毎年東京大学にも合格者を出す秋田県随一の進学校・秋田県立秋田高校。しかしそのインテリな印象とは裏腹に、伝統的に苛烈な「応援歌練習」が行われていた。 2020年代に入学したAくんは、当時のことをこう振り返る。 「応援歌の練習は人権侵害。あんなに大声で罵倒された経験は後にも先にもないですし、少なくとも僕がいた頃の『応援歌練習』は異常でした」 秋田高校　公式HPより Aくんは中学時代に成績がよく、県内で1番の進学校である秋田高校を受験し、晴れて合格を手にした。 「入学するまでは、自由な校風だという話をよく聞いていました。制服がなく服装も自由で、学校案内などでも生徒の自主性をうたっていたので受験を決めました。入学後に『応援歌練習』があるなんていう話は聞いたことがなかったです」 「さっさと声を出せ！　でかい声を出せ！」と罵倒が飛び交い… 秋田高校に入学式の日。式典に続いてオリエンテーションが終わると

miki @010622Mikimiki 参観日の人権授業で人権とは何でしょうかと聞かれた子が「ご飯を食べれること」と言ったらバチボコに叱られてた。曰くそんなものは人権ではない、授業中にふざけるなと。 正解は「思いやり」でした。 x.com/machirealestat… 2025-04-08 08:50:15 町不動産 @machirealestate 小学校の家庭科の授業で「味噌汁の作り方わかる人？」と先生に言われ娘が挙手し「ハイ！まずかつお節とこんぶで出汁を取ります」と答えたら「不正解、それは昔で今はそんな家庭はありません。だしの素を使います」と言われて泣いて帰ってきたのを思い出した。意地悪な先生っているよね。 x.com/q08wt/status/1… 2025-04-07 10:18:51

■【自民党の杉田水脈・前衆院議員の発言】　「（法務局から）人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということ…

外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。

外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした。同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改…

女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日本政府に皇室典範を改正するよう勧告したことをめぐり、外務省は国連に支払っている拠出金の使途からこの委員会を除外すると発表しました。この問題は、国連の女性差別撤…

【1月13日 AFP】米IT大手アップルの取締役会は株主に対し、来月末に開かれる株主総会で「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムを打ち切る提案に反対票を投じるよう推奨した。米国ではマクドナルド、フォード、ウォルマート、メタなど大手企業の間でDEIプログラム離れの動きが相次いでいるが、アップル取締役会はそうした流れに追随しない姿勢を打ち出した形だ。 保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」は、2023年に連邦最高裁が大学入学選考で人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」に違憲判決を下したことを踏まえ、アップルの株主に対し、訴訟リスクを回避するための措置として、DEIプログラムの打ち切りを検討するよう提案した。 だが、取締役会は「アップルのコンプライアンスプログラムはすでに確立されており、この提案は不要」だとし、提案に反対するよう株主に推奨した。 また

10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が

勧告の中で独立した項目として言及されている日本軍「慰安婦」問題を相変わらず完全スルーする朝日の報道。報道が勧告を政府が平気で無視できる環境を作っている側面があるのでは。 国連女性差別撤廃委、日本に夫婦別姓の導入を勧告　皇室典範の改正も：朝日新聞デジタル https://t.co/M2mGAj4ZOm— 山口智美 (@yamtom) 2024年10月29日 勧告の中で独立した項目として言及されている日本軍「慰安婦」問題を相変わらず完全スルーする朝日の報道。報道が勧告を政府が平気で無視できる環境を作っている側面があるのでは。 www.asahi.com 共同通信が言及しているくらいで、今回の女性差別撤廃委員会勧告についての日本の報道でほとんど日本軍「慰安婦」問題が出てこないことにかなり危機感を覚えています。— 山口智美 (@yamtom) 2024年10月29日 共同通信が言及しているくらいで

国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相いれないとして、皇室典範改正を勧告した。 日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。この勧告に法的拘束力はない。 主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。「女性差別」と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。 林芳正官房長官は会見で「大変遺憾だ。委員会に強く抗議するとともに削除を申し入れた」と語った。林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。 抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停

皇室典範改正を勧告　選択的夫婦別姓導入を―国連委 時事通信 外信部2024年10月29日23時20分配信 国連旗（資料写真） 【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は２９日、８年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。 政府、国連委に削除要求　皇室典範改正勧告「強く抗議」 皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回２０１６年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。 今月１７日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会

国連女性差別撤廃委員会による8年ぶりの日本審査が17日、スイスのジュネーブでおこなわれた。日本政府によるジェンダー平等への取り組みを審査し、改善のための勧告を行うものだが、日本は1985年に女性差別…

私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。

10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日本記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事：千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川！』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げている。それについて、討論会で玉木氏はこう話した。 「社会保障の保険料を下げるために、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、

哲学者リチャード・ローティの思想に詳しい言語哲学者の朱喜哲さん＝大阪市天王寺区で2024年6月27日、村田貴司撮影 「人権という概念は、ジェノサイド（大量虐殺）の抑止や解決には役立たない」 米哲学者リチャード・ローティ（1931～2007年）は30年以上前、そう断じた。 今、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区では普遍的な価値であるはずの人権がいとも簡単に踏みにじられている。「言葉には人間や社会を変える力がある」と考えたローティ。戦争や虐殺という惨事において言葉はどんな働きをするのか。その時なぜ人権は機能しないのか。ローティの思想に詳しい言語哲学者、朱喜哲（ちゅひちょる）さん（38）に聞いた。 朱喜哲さんにローティの思想を聞きました（全2回の後編） 前編・「強い男を探しはじめる」　トランプ現象予言した米哲学者の警告 ＜後編の主な内容＞ ・イスラエル国防相「人間の顔をした動物」発言 ・処方箋

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

元総務官僚の本間奈々氏によって、差別を扇動する文言とともに名前や顔写真などをSNS上に投稿されたとして、アイヌ民族の女性が7日、札幌法務局に人権侵犯の被害を申し立てて受理されたと公表した。　被害を申…

弁護士ドットコム 民事・その他 「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」

人間が持つ基本的な権利であり、何人も侵害されることがあってはならない――。「人権」について誰もが尊重し、とくに若い世代は、格差やジェンダーなどの身近な問題も含めて関心が強いとされる。その一方で、ジャ…