ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ政府は「ロシア軍が白リン弾を使用した」と主張しています。しかしこれは誤報です。いや、ウクライナの宣伝戦と言うべきでしょう。つまり嘘です。 実は2014年のロシア軍による東部ウクライナ侵攻時にも全く同じ騒動があったのですが、正体は白リン弾ではなくマグネシウム-テルミット系の焼夷弾でした。122mm多連装ロケット「グラード」のクラスターテルミット焼夷ロケット弾「9M22S」の焼夷子弾「9N510」が使用されたのです。今回も同じ構図です。 ウクライナ侵攻で使用されたクラスターテルミット焼夷ロケット弾（2015年9月30日） 空中で起爆し拡散する多数の火の玉となって落ちて来る兵器の候補は次の通りです。 M825A1白リン煙幕弾　※米製、155mm榴弾砲9M22Sクラスターテルミット焼夷ロケット弾　※露製、多連装ロケットRBK-250 ZAB-2.5クラスター

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

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ストッキング大手「アツギ」（神奈川県海老名市）の１００％子会社「アツギ東北」が、青森県むつ市などの工場の閉鎖を発表してから一夜明けた２１日、地元には衝撃が広がった。５００人以上の働き口を失う「市始まって以来の雇用危機」（宮下宗一郎市長）。支援策の検討が急がれるが、有効策は見通せない。 アツギによると、２１日は事業所内で従業員向けの説明を行ったという。朝、工場に出勤途中だった女性従業員は「ただただショック。今後のことはまだ考えられない」と不安げに語った。アツギの古川雅啓・執行役員管理統括は読売新聞の取材に「５０年以上続いた工場を閉鎖するのは苦渋の決断で、地域経済への影響も小さくないと考えている。労働組合との協議を通じて対応を検討したい」と声を絞り出した。 「アツギ東北むつ事業所」は、１９６５年に解散した「むつ製鉄」の代替企業として誘致され、６６年に操業開始。アツギの国内生産の基幹工場で、従業

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【2年ぶりコミケ「徹夜」問題解消】 news.yahoo.co.jp/pickup/6413799 コロナ禍の影響で、中止・延期が続いた「コミックマーケット」（コミケ）が、30日に2年ぶりに東京ビッグサイトで開幕した。感染症対策として、入場受付時間を指定したチケット制にしたことで「徹夜組」「始発ダッシュ」の問題が解消。 リンク Yahoo!ニュース 2年ぶりコミケ「徹夜」問題解消 - Yahoo!ニュース コロナ禍の影響で、中止・延期が続いた「コミックマーケット」（コミケ）が、30日に2年ぶりに東京ビッグサイトで開幕した。感染症対策として、入場受付時間を指定したチケット制にしたことで「徹夜組」「始発ダッシュ」の問題が解消。 15

今回はこちらの記事について、解説をします。 漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「３０年前からうわさあった」 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。 委託販売事件の背景を理解するために、水産流通の仕組みについて説明します。漁業者は獲ってきた魚を漁港に水揚げして、漁協に販売を委託します。これを「委託販売」と言います。漁業者が直接水産物を売るのはまれで、日本に水揚げされた水産物のほとんどが委託販売で取引されています。 販売を委託された漁協は、水産加工業者や流通業者を集めて、競り（セリ）や入札を開催します。売買が成立した場合には、販売金額の5％の手数料が、漁師と加工流通業者のそれぞれ

磯崎仁彦官房副長官は27日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの対策として、政府が介護施設などに配るために調達した布マスク約1億4千万枚のうち、約8300万枚が倉庫に保管され、保管費用が約6億円に上ったことを認めた。 政府は2020年3月以降、全世帯向けの布マスク、通称「アベノマスク」のほか、介護施設など向けに布マスクを配布した。日本経済新聞が27日付朝刊で、介護施設などに配るために調達したマスクが倉庫に保管され、昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上っていることなどを報じ、磯崎氏は会見で「おおむね事実」と認めた。 磯崎氏は「当時の調達は、全世帯向けの必要な枚数、介護施設向けの必要な枚数を想定して調達した」と説明。その上で、「全世帯向けは全て配布されたと承知しているが、介護施設向けは配布方法が一律の配布から希望に応じた随時配布に見直した」とし、「調達等について特に問題があったと考えてい

新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。 感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。 研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、ことし1月から7月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。 その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナに

🦍からあげ🦍 @karaage_149 半導体不足のニュース調べてたら半導体製造のための装置の半導体が不足してるとかいう負の連鎖を発見してしまって、半導体を作るための半導体を作るための半導体を作るための半導体を作るための半導体を作るための半導体を作るための半導体を作るための半導体を作るための半導体を作るための半導体を リンク 識学総研 半導体不足はなぜ起きた？影響や原因、いつ解消するかについて 世界的な半導体不足は、多くの業界にとって頭痛の種です。PC、モバイル機器、ゲーム機、自動車、ネットワーク機器、産業用機械などのメーカーは、製品の需要が急増する中、自社製品に使用する十分な数のチップを購入するために奔走しています。この記事では、なぜ世界的な半導体不足がおきたのか、どれくらいの影響があるのか、いつ解消するのか、について詳しく解説します。 3 users 125

国立国際医療研究センターから日本人の新型コロナ後遺症に関する調査結果が発表されました。 日本国内では過去最大規模、最長追跡期間の報告です。 この研究の内容についてご紹介します。 国内の新型コロナ後遺症に関する過去最大規模・最長の追跡調査10月8日、国立国際医療研究センターから新型コロナウイルス感染症の後遺症に関するプレスリリースが発表されました。 また、この研究は査読前ですがmedRxivに掲載されています。 ムムッ、著者の中にはSatoshi Kutsunaという謎の人物も加わっていますね・・・。 この研究は、新型コロナから回復した方へのアンケートによる調査結果を解析したものであり、457人の回復者から回答が得られました。 この457人の背景については、 ・年齢の中央値は47歳 ・231名（50.5%）が女性、226人（49.5%）が男性 ・急性期の重症度は軽症が378名（84.4%）、

福岡拘置所に収容されている33歳の死刑囚が、拘置所で色鉛筆を使うことを禁止され絵を描く表現の自由を侵害されたとして、国に規定の取り消しや色鉛筆の使用を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市で家族3人を殺害した罪などで7年前に死刑が確定し、福岡拘置所に収容されている奥本章寛死刑囚（33）です。 法務省が拘置所などでの物品の使用に関する訓令を改正し、ことし2月から色鉛筆が使えなくなったため、絵が描けず表現の自由が侵害されているとして、国の規定の取り消しと色鉛筆の使用を認めるよう求めています。 7日から東京地方裁判所で裁判が始まり、奥本死刑囚側は「鉛筆と5色のシャープペンシルの使用は認められているものの、色を混ぜることなどが難しく、これまでのような表現ができなくなった」と主張しました。 一方、国側は争う姿勢を示しました。 原告側の黒原智宏弁護士によりますと、奥本死刑囚は、1審で死

痴漢の被害があとを絶たない中、安心して電車通学できる環境を作って欲しいと、新学期にあわせて高校生たちが政府に本格的な対策を求める署名活動を進めています。 若者の政治参加を進めようと高校生や大学生などが中心となって活動している「日本若者協議会」は先月上旬からオンライン上で政府に痴漢の対策を求める署名活動を行っています。 会見したメンバーの１人、高校３年生の女子生徒は、クラスの女子の半分が電車内などで痴漢被害にあっていた例を挙げ、認知される件数より実際の被害は多いとして、「『被害を訴えてもしかたがない』とか、『誰が犯人か分からない』と泣き寝入りをする人が多いが、諦めてはならない社会問題だ。国は本気の痴漢対策に乗り出して欲しい」と訴えています。 要望では、痴漢の実態把握のための調査を行うことや、痴漢や性犯罪にあった際の対応方法について教育現場で教えること、再犯率の高さが指摘されているとして、加害

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は、保育施設にも影響を及ぼしている。各園とも園児の感染防止に知恵を絞るが、全国１００か所超が休園に追い込まれた。自宅療養中の子どもの看病などで保護者が出社できなくなるケースが増えており、支援に乗り出す企業もある。 【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 クラスター　「感染対策を尽くしているつもりだが、園児が発熱すると、コロナ感染ではないかとヒヤッとする」。０～５歳児約１９０人が通う「墨田みどり保育園」（東京都墨田区）の市川麻美園長（７０）は硬い表情で語った。

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

体操女子種目別平均台では中国の唐茜靖が銀、管晨辰が金、アメリカのシモーネ・バイルズが銅メダルを獲得（左から、8月3日）　Danielle Parhizkaran-USA TODAY Sports ＜東京五輪でのメダルの「数え方」をめぐり、米中「場外戦」が勃発している＞ 東京オリンピックが終盤に差し掛かるなか、何かにつけて張り合うアメリカと中国もメダルラッシュに沸いている。こうしたなか、中国ではファンやコメンテーターがSNS上で、アメリカのメダルの「数え方」に文句をつけている。 米メディアはメダルの獲得総数で国別のランキングを報じているため、中国はアメリカよりも5つ多くの金メダルを獲得しているのに「2位」とされているからだ（日本時間8月5日16時15分現在、以下同）。 アメリカのランキング方式では、国別メダル獲得数はアメリカが1位で計85個。2位が中国の71個、3位がロシア・オリンピック委員

サイモン・ウィーゼンタール・センターの判断基準について詳しい方がいれば、コメント欄で補足ください。 （同日追記）小林賢太郎氏解任のニュースを追加しました。は、早い… （同日追記2）小林賢太郎氏のコメント発表記事を追加 （同日追記3）感想ツイートを11件追加

つじしゅん@スゴイ建築.com @tsuji_sugoken アメリカでは、コロナを受けて倒産するショッピングモールが増えている 調査会社によると、ショッピングモールの数が2021年末までに、約半分となる、という報告まであるほど そんな中、ショッピングモールを集合住宅へリノベーションする計画が多く進められてるのだとか！ pic.twitter.com/nXUFjeH5vW 2021-07-13 13:06:04

大阪府泉佐野市は16日、東京五輪出場のため同市内で事前合宿していたウガンダ選手団9人のうち、重量挙げの男性選手（20）が宿泊先のホテルから行方不明になったと発表した。市は大阪府警に通報し、行方を捜し…

６月７日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年４月撮影（２０２１年　ロイター/Gary Hershorn） ［ロンドン　７日　ロイター］ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要７カ国（Ｇ７）の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。 大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン（租税回避地）として活用されてきた。