武内庶民 @shominn 七尾旅人「Long Voyage」、ドエラい大名盤なので前作「Stray Dogs」共々アナログ出してほしい。尺的に3枚組か4枚組になるやろけど全然出します open.spotify.com/track/6oWW4roM… 2022-09-18 17:09:11

ビル・ゲイツがアメリカ最大の農地所有者になったのは記憶に新しいところですが、PBによると富裕層である顧客も保有株の多くを手放し農地を買い漁ってるらしい。その理由は株価が長く低迷すると予想しており、農地から得れる利回りは既にS&P500を大きく上回るとのこと。

ホクレンは今年度の肥料の価格について、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響を受けて前年度と比べておよそ８割の値上げを発表しました。１割余りの値上げだった去年の価格改定を大きく上回り、道内の農業への影響が懸念されています。 ホクレンは生産者に販売する肥料の価格をメーカーと交渉を行った上で毎年この時期に見直していて、１日、今年度の肥料価格を発表しました。 それによりますと、今月から来年５月までの今年度の肥料価格は、前年度と比べて７８.５パーセントの値上げとなりました。 これは１０.３パーセントの値上げだった去年の価格改定を大きく上回る値上げ幅となりました。 背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていることや、中国が去年秋ごろから肥料の輸出規制をかけていることがあるということです。 また、主な肥料の原料は輸入に頼っているため、外国為替

物価上昇が続き、これに伴う賃金引き上げが現実化している。賃金が上がりさらに物価を引き上げる「賃金インフレ」の懸念も出ている。物価上昇が賃金を、賃金が再び商品とサービス価格を上げる螺旋形上昇を警戒すべきという声が大きくなっている。 １０日の統計庁によると、昨年の協約賃金引き上げ率は３．６％で、２０２０年の３．０％より上がった。協約賃金は労使が団体協約で定めた賃金を意味する。２０１８年以降協約賃金引き上げ率は毎年低くなったがこの傾向が昨年から変わった。特に民間部門の引き上げ率が３．９％で公共部門の１．５％を大きく上回った。 大企業を中心にした賃上げ要求は最近になってさらに大きくなっている。労働組合は物価が上がっただけに大幅の賃上げが必要という立場だ。実際に消費者物価は昨年１０月から３％台に上昇しており、先月には消費者物価上昇率が４．８％に達した。世界金融危機が起きた２００８年以降で最も高かった

まったくの間違い あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話

世界最大のパーム油の生産国、インドネシアは、28日からパーム油の輸出を一時的に禁止します。ウクライナ情勢を背景に価格が高騰する中、国内への供給を優先させるためで、国際価格のさらなる上昇が懸念されます。 インドネシア政府はパーム油の国内供給を安定させ、価格を抑えようと、パーム油の輸出を28日から一時的に禁止します。 インドネシアは世界のパーム油生産の6割近くを占める最大の生産国ですが、このところ食用油の小売価格が種類によっては1年前に比べて7割上がっていて、抗議デモも起きています。 値上がりの背景にはウクライナやロシアで主に生産されているひまわり油の供給が滞るという懸念から、代替品としてパーム油の需要が高まっていることがあります。 インドネシア政府は現在、1リットル当たりおよそ1万7000ルピアの食用油の平均価格が1万4000ルピアに下がるまで禁輸を続けるとしています。 パーム油は食品や化粧

ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの

Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の（経済）状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。

──大量の兵器パッケージを送付しウクライナ戦線を支えるアメリカだが、本国の在庫も無尽蔵ではない。続ければ自国の有事対応に支障が出るとして、軍事計画者たちは神経を尖らせはじめた ウクライナ支援で追加の兵器パッケージの送付を決めたアメリカだが、国内在庫の枯渇が問題視されるようになった。対戦車ミサイルのジャベリンはすでに7000発を提供しており、これによりすでに全米の在庫数の3分の1を失うなど、大量の兵器輸出が続いている。 ●動画：対戦車ミサイルのジャベリンの威力 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS、以下「戦略研」）は4月中旬のツイートで、「アメリカはウクライナに対し数千というジャベリンを提供してきたが、アメリカの在庫は減少傾向にある」と述べ、在庫状況への危機感を示した。 ジャベリンは、携行型の対戦車砲だ。歩兵が持ち運んで移動することができ、最大2500～4000メートル離れた地点から

まなさん。 @manaseka 去年あたりから米中で木材需要が高まり、海運ルートの停滞もあって輸入木材が高騰。国産より高くなっちゃったけど、国産は外材に負けて市場が縮小しちゃっているので「外材の方が安いと言って取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態。国産価格もコロナ前の３倍。

●Scott Sumner, “A weird omission”（TheMoneyIllusion, March 28, 2022） フィナンシャル・タイムズ紙が加速する円安について取り上げている。記事の冒頭を引用しておこう。 各国の中央銀行が金融引き締めに動く中、日本銀行はその流れに抗して大規模な金融緩和策を継続する姿勢を鮮明にしている。それに伴い、円がドルに対しておよそ7年ぶりの安値をつける格好となっている。円安を是正するために、日銀が1998年以来の為替介入（円買い介入）に乗り出すのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。 月曜日の外国為替市場で対ドルの円相場が2％以上下落し、1ドル＝125円の安値をつけた。市場関係者の間では、さらに円安が進むのではないかとも見込まれている。対ドルの円相場は、今月（2022年3月）に入って7％以上下落している。2016年以降だと、1カ月あ

【ワシントン=高見浩輔】米国で歴史的なインフレが続いている。米労働省が12日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.5%となり、約40年ぶりの水準となった前月の7.9%を上回った。インフレの抑制に向けた米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが、世界経済の焦点になる。物価上昇率は1981年12月以来の水準。市場関係者の予測は8.4%の上昇だった。新型コロナウイルス禍の長

英ブライトンのフィッシュ・アンド・チップス店「キャプテンズ」で提供されるフィッシュ・アンド・チップス（2022年3月25日撮影）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【4月10日 AFP】英国の名物料理フィッシュ・アンド・チップスが、ロシアのウクライナ侵攻により危機に直面している。 欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）、新型コロナウイルスの流行という二つの嵐を乗り切り、インフレ高進の荒波と闘っているフィッシュ・アンド・チップス店のうち、数千店がウクライナ危機で「沈没」してしまうかもしれない。 イングランド南部の海辺のリゾート、ブライトン（Brighton）にある店「キャプテンズ（Captain's）」。経営者のパム・サンドゥ（Pam Sandhu）さんは普段あまり不平不満をこぼさないが、新鮮な白身魚がぎっしり詰まっているはずの店の大型冷蔵庫は、ほとんど空っぽだ

この記事では猫組長『ダークサイド投資術』を紹介し、今の我々がどーやって生き残るかを考察したいと思います。 今のところ、生活の激変で対応するのに手いっぱい、というのが本音なんですが、 こんな時こそ、読書人としては一歩前の未来を思い描くようにしないと、と考えています。 この本は、現在の世界を新型コロナウイルス流行から読み解き、 どのように、それに個人が対応すべきかについて示唆されています。 さすが、元経済ヤ●ザ！視点が冷徹！！ 著者の猫組長（菅原潮）氏は、元山口組の三次団体の組長としてお金を稼ぎまくった「経済ヤ●ザ」の前歴をお持ちです。 一時期、数百億もの資金を動かしていた経験から元日産会長のカルロス・ゴーンの事件の本質を「マネーロンダリング」であると見抜いた人物です。 猫組長の分析は、現状の把握にファンタジーを一切介在させない。 時系列順にコロナのニュースを一つ一つ分析し、ありのままを出して

（この記事は2020年の再掲です。今だからこそ学びべき教訓も！！） ここ最近、S&P500と連動したインデックスファンドへの長期投資を勧めてきました。 1970年～・・、過去50年のS&P500のデータを元に調査した結果・・ 何もしなくても、14年以上投資を続ければ、確実にプラス成績になることを示しました。 もし、毎月安定した収入があるなら積み立てていく事で、より資産を増やすことが出来ます。 S&P500とは、アメリカの優良企業500社を集めた指数であり、常に入れ替えを行うことで、過去数十年に渡って圧倒的な成績を残してきましたが・・ 実は、過去1度だけこのS&P500が20年以上低迷したことがあります。 それが1929年の”世界恐慌”です。 世界恐慌から復活するのに25年かかった 世界恐慌が長引いた理由 世界大戦が起こった 日経平均株価は30年以上低迷している S&P500でも長期低迷のリ

ロシアの首都モスクワで撮影されたロシアの通貨ルーブル硬貨（右）と1米ドル硬貨。背景は米ドル紙幣（2022年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は31日、日本や欧州連合（EU）全加盟国を含む「非友好国」に対し、4月1日以降はロシア産天然ガス購入のためのルーブル建て口座を開設する必要があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された政府の会合で、非友好国は「ロシアの銀行でルーブル建て口座を開設しなければならない」と発言。4月1日以降に輸送される天然ガスの支払いはこれらの口座を通して行われるとし、支払いが滞れば「既存の契約が停止される」ことになると説明した。 これを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、両国経済は約２５年ぶりの大幅なマイナス成長に陥ると予想した。マリウポリで３０日撮影。（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko） ［３１日　ロイター］ - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、両国経済は約２５年ぶりの大幅なマイナス成長に陥ると予想した。ただ停戦で近く合意すれば、ウクライナ経済は２０２３年には急回復する可能性があるとした。