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皆さんのプライバシーを侵害するために莫大なお金が動いていることをご存知ですか？　企業はあなたの情報を知るために大金を支払い、サービスプロバイダーたちはあなたに関する情報を可能な限り集めようと必死になっています。皆さんはどうやって自分の情報を彼らの手から守りますか？　この記事では、プライバシーを保護しながらネットサーフィンを楽しむ方法をご紹介します。 「もしあなたが無料でそのサービスで使っているなら、あなたは客ではなく商品なのだ。」 上記のような格言がありますが、これは紛れもない真実です。日々新しい企業が自社サービスにあなたのアドレス帳をアップさせようとしています。また、ブラウザのプライバシー保護機能をかいくぐり、あなたのネット上の行動を逐一トラッキングしようとしているのです。以下では、なぜ注意が必要なのかの理由と、安全にネットサーフィンするための対策を紹介していきます。 ■なぜ注意が必要な

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Comments 土曜のビックマン前は待ち合わせで人が溢れかえってますね！ そんな中プロポーズするなんてなんて勇気だ！ イイネ！！ 梅田の待ち合わせスポットも、もう少し分散すればいいのにと写真を見て思いました！ ＨＥＰ前、ビックマン前ぐらいしか思いつかないですし！ 何か待ち合わせスポットが出来ればいいのですが！ 梵天丸 | 2012/03/11 08:10 PM ドラマのロケと思ったんじゃないですか？ 女性は・・・嬉しかったのかな 僕はヘタレなんで絶対にようしませんわ 阪南市テクノ森田 | 2012/03/12 09:27 AM 格好良いと思ってやったのか何なのか知らないけど、 すっごく迷惑なだけ。 私はこんなの大っ嫌い！ ちょっと、 | 2012/03/12 07:16 PM ツイッターで回ってるの私も見ました。外国みたい(笑) 下の方は女性のようですが何かムカつくことでもあったんですか

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神戸阪急（神戸市中央区）が１１日、１９年半にわたった営業を終えて閉店。別れを惜しむ常連客らを従業員約２００人が頭を下げて見送り、午後８時半過ぎに神戸阪急最後のシャッターが下りた。　閉店セールは昨年１２月１４日から行われ、来店客数は前年同期比１．５倍、売上高は２倍に達した。家族３人で自家用車で来た同市北区の主婦（４１）は「駐車場が多いこの店が好きだったのに」と閉店を惜しんだ。　大西秀紀店長は平成７年の阪神大震災当時この店に在籍しており「震災の約２カ月後に営業再開したとき、多くのお客さまに来ていただいたことが忘れられない」と語った。　神戸阪急は平成４年１０月、ハーバーランドの商業施設「モザイク」に隣接する百貨店として開店したが、平成２２年度の売上高はピーク時の半分以下となる９１億円に落ち込んだ。神戸阪急跡ではイオンモールが再開発業務を受託し、２５年に新しい商業施設の開業を目指している。

かつて「日本化」＝ジャパナイゼーションとは「かんばん方式」に代表される日本の製造業の強さを表す言葉だった。欧米の疲弊した製造現場は争ってＱＣ活動などの日本方式を取り入れたものだ。（フジサンケイビジネスアイ）　ところが残念ながら、今日的な意味での「日本化」は先進諸国の先頭を切る高齢化社会、社会保障費の負担に積み上がる財政赤字、経済の長期停滞などを意味する、すっかりネガティブな言葉になってしまった。　最近話題になっている言葉が、「中国化」である。若手歴史学者、與那覇潤氏の著書「中国化する日本」（文芸春秋社）で示された歴史観だ。　第二次世界大戦後の日本は「アメリカ化」によってジーンズをはき、ハンバーガーを食べ、コーラを飲み、ディズニーランドにあこがれた。だがここでいう「中国化」はそういう意味ではない。統治システムが中国化するという意味だ。　中国は１０世紀、宋の時代に、社会のしくみを大きく変えた。

米アップルのスティーブ・ジョブズ氏が昨年１０月に死去する前日に発表された携帯電話「アイフォーン４Ｓ」。音声認識による秘書機能「Ｓｉｒｉ（シリ）」が初めて組み込まれた。　「おなかがすいた」と話しかけると人工知能が意図を認識し、落ち着いた女性の声で「こんなレストランがあります」と返す。「愛してるよ」とささやけば「他の携帯には言わないでね」。現在は英仏独語のみだが、同社は今年中に日本語にも対応予定としている。　わが国を含め各国で開発されているが、シリは文章の認識力で抜きんでる。開発したのはスタンフォード研究所（ＳＲＩ）から独立したシリ社であり、その後アップルに買収された。　ＳＲＩインターナショナル日本支社の小泉明正代表（５５）は「シリの技術は米史上最大の人工知能研究のごく一部を切り出したものだ」と説明する。米国防総省の委託研究であり、シリの名はＳＲＩにインテリジェンス（知能）のｉを加えたものとい

「脳」が拡張された　《サーバーに障害が発生いたしました。…データ復旧できない見込みが大変高くなっております》　東京都内でデジタルマーケティング会社「マネタイズ」を経営する新堀勝さん（３１）は先月初め、利用するクラウドサービス会社から届いた電子メールに目を疑った。　サービスへ接続すると、電子商取引のためクラウド上へ蓄積していた１１万件の商品名や価格、商品説明のデータが全て消えていた。運営するサーバー会社「さくらインターネット」によると、サーバーの保守中に誤ってデータを削除したもので、５３の法人や個人のデータが電子空間へ消えた。　おわびとして、同社はサービスを１カ月無料にすると伝えてきた。田中邦裕社長（３４）は「別のサービスで障害があった際の対応に準じた」と説明する。　新堀さんは「月額は数千円。データの値段ってたったそれだけなのか。クラウドが便利なのは確かだが、発展途上の技術である以上、よくも

九州の片隅にある市役所３階に「ｆａｃｅｂｏｏｋ」の青い看板が誇らしげに光っていた。温泉で知られる佐賀県武雄市。世界で８億人が登録するインターネットの交流サイト「フェイスブック」を４月から実名で業務に使うことを全職員３９０人に義務づけた。　市は昨年８月、公式サイトをフェイスブックへ移行した。月５万件だった訪問数は３３０万件へ激増した。職員のうち１０１人はすでに実名で利用しており、市フェイスブック係の山田恭輔係長（４３）は昨夏の豪雨の際、増水した川を携帯で撮影して載せた。山田さんは「市民から『状況が分かり助かった』と投稿があった。素早い情報発信ができた」と話す。　「イノシシを駆除して」といった陳情を書き込むと担当課が受け付ける。トップダウンで進める総務省出身の樋渡啓祐市長（４２）は「市民とのやり取りが可視化され、お役所仕事は通じなくなった」と語る。　ただ、市内のパート、森佳子さん（６４）は「パ

「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」　東京都の石原慎太郎知事は１４日、節電の要請のため訪れた蓮舫行政刷新担当相と会談し、蓮舫氏が取り組んだ政府の事業仕分けがスーパー堤防を「廃止」と判定したことに異論を唱えた。　蓮舫氏は昨年１０月の仕分けの際、「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた。　また当時、仕分け人の１人は事業仕分けの場でスーパー堤防について「二百年に一度の災害に備えて、四百年かけて事業をする意味が分からない」と述べていた。　石原氏は東日本大震災の津波被害を踏まえ、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう１回計画し直しましょう」と提言したが、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して平行線に。石原氏はあき

「日本人の原点　祈りの日」で講演する石原慎太郎東京都知事＝11日午後、東京都港区の明治記念館（三尾郁恵撮影）「日本人の原点　祈りの日」で講演する石原慎太郎東京都知事＝11日午後、東京都港区の明治記念館（三尾郁恵撮影） 東京・元赤坂では、民間主催の追悼式典が開かれた。津波の犠牲になった宮城県南三陸町職員、遠藤未希さん＝当時（２４）＝が防災無線で最後まで続けた避難呼びかけのテープが流れされた後、首都圏を中心とした参加者約７００人が午後２時４６分、静かに黙祷（もくとう）をささげて犠牲者を悼んだ。　式典には、大きな津波被害を受けた宮城県気仙沼市の和太鼓団体「八幡太鼓」メンバーの小中学生ら５人も参加。「津波で町が流れていった悲しさは言葉であらわせないが、復興に向け私たちが頑張っていることを伝えたい」と力強い演奏を披露した。　また、石原慎太郎東京都知事が講演し「祈るだけなら誰でもできる。行動をしなくて

野田佳彦首相は８日午前、就任後初めて福島県入りし、東京電力福島第１原発事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」を訪問した。首相は「放水や除染に精力的に取り組み、高い評価を受けている。心から誇りに思う」と自衛隊員を激励した。　この後、防護服を着て原発敷地内に入り、水素爆発のあった原子炉建屋、緊急時対策室などを視察。午後には佐藤雄平知事と県庁で会談し、放射性物質に汚染された汚泥やがれきの中間貯蔵施設を県内に設置するとの政府方針や除染をめぐり意見交換する。　福島第１原発に首相が入るのは、菅直人前首相が事故翌日の３月１２日に視察して以来。就任７日目での原発視察は、東日本大震災の復興、原発事故収束を最優先課題に掲げる内閣の姿勢を印象付ける狙いがある。　首相は自衛隊員を激励した後、他の作業員らに「心から感謝を申し上げる」と頭を深々と下げてあいさつし、大きな拍手を受けた。

たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。　首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。　渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとしてと怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。　不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便

東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。　政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。　庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２－３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。　「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ

自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐる菅直人前首相の対応について「人災の様相も出てきた」と批判した。　溝手顕正参院幹事長も同日の記者会見で、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）報告書に触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない大変な話だ」と述べた。　石原伸晃幹事長は、菅氏らは国会の事故調査委員会（黒川清委員長）で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。

政府が９日発表した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故への対応をめぐる議事概要から、菅直人首相（当時）が自衛隊の「１０万人態勢」について、１日で２万人から１０万人へと動員数を引き上げる指示をしていたことが明らかになった。政府の総合調整役を担うべき首相官邸の「危機管理センター」の機能不全も改めて裏付けられた。　「緊急災害対策本部」の議事概要によると、震災発生翌日の昨年３月１２日午前１１時半すぎからの会議で、菅氏は「自衛隊は２万人態勢を組んでいるが、５万人態勢でやっていく」と発言。同日午後９時４０分からの会議では「１０万人態勢を目標として対応していただく」と求めた。　当時は１３日に１０万人態勢を指示したと公表されていたが、実際は１２日に２万人→５万人→１０万人と引き上げを決めていた。周辺の安全保障環境を分析し、防衛上支障がないと判断して増強を指示した形跡はない。　各府省の局長級が危機管理セン

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。　「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」　菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。　報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。　ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長

東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。　会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。　吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の処分については今後検討するという。　東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、首相官邸に派遣した東電

東京電力福島第１原発の事故収束で２７００人の作業員を束ねる吉田昌郎所長（５６）は昭和３０年、大阪府出身。菅直人首相（６４）と同じ東工大で原子核工学を専攻し５４年、東電へ入社した。通商産業省（現経済産業省）も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。　身長１８０センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力技術畑を歩み昨年６月、所長に就任。第１原発での勤務は４回目となった。原子力委員会の専門委員で４月に第１原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長（５８）は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。　青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うと「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設

事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。　中間報告によると、１号機の危機的状況が続く３月１２日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後７時すぎ、武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。　吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。　１２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。１４日夜に

細野豪志原発事故担当相は６日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第１原発事故発生後、１号機の原子炉が爆発して制御不能となり、４号機の使用済み燃料プールから水がなくなり、燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成していたことを明らかにした。　政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いたもので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。当時の対応として間違ったことはしていない」と説明した。　シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生２週間後の３月２５日に作成。最悪のケースが生じた場合、４号機の燃料などから放出された放射性物質がどの範囲にどの程度拡散するかをシミュレーションした。この情報は菅首相や細野氏ら、政府内でも一部にとどめたという。

２階の会議室でも、菅氏は第１原発のベント実施を求めて出席者に厳しく問い詰めた。吉田昌郎所長（同）は「決死隊をつくってでもやります」。菅氏の口調は、東電側にだけでなく、福島県の内堀雅雄副知事や班目春樹原子力安全委員長にも厳しかった。　菅氏の振る舞いを見た池田氏は同行した寺田学首相補佐官（同）に「首相を落ち着かせてくれ」と頼み、同席した関係者に「不快な思いをさせてしまった」と陳謝したという。　当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。大局観をもって事にあたらなければならない」と記している。　原子力安全・保安院などの対応については「冷戦後いわれたデタント（緊張緩和）ぼけに陥っていた」「何となく原子力安全神話のムードに包ま

東京電力福島第１原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、３月１１日の事故発生から５日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。　１２日午前４時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。　「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の７２時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」　原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分か

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が

【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ

この頃、福島第１原発では、菅首相の突然の訪問について、吉田昌郎所長（同）が東電本店に難色を示した。「私が総理の対応をしてどうなるんですか」　午前７時すぎ、菅首相が現地に着くと、いきなり武藤栄副社長（同）に詰問調で迫った。「なぜベントをやらないのか」。電力がないことを説明した武藤副社長に菅首相は「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と怒鳴り散らした。　菅首相を鎮めたのは吉田所長の一言だった。「決死隊をつくってでもやります」。納得し、官邸へ引き揚げる菅首相。「吉田という所長はできる。あそこを軸にしてやるしかない」　しかし実際にベントが行われたのは午前９時を過ぎてから。東電は１０キロ圏内の住民避難完了後にベントをすることにしていたが、枝野官房長官がこの事実を知ったのは数カ月後だった。報告書評価《官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延していた可能性がある危険な状況であった》　同１２日午後３時

ひたすら続く菅直人首相（当時）の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第１原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。（原子力取材班）報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》　混乱が際立ったのは昨年３月１１日午後９時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、１２日午前５時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第１原発に向かう。　枝野幸男官房長官（同）は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどう

議事録未作成問題に関する政府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）のヒアリング結果は官僚の無責任体質を露呈する一方、高圧的に“政治主導”を振りかざす菅直人首相（当時）ら政府首脳陣におびえ、録音の許可さえ切り出せなかった官僚の萎縮ぶりを浮き立たせた。　「録音する了解を本部長らからとることは困難な状況だった」。原子力災害対策本部の担当者はこう証言した。本部長とは菅氏を指す。「事務方でメモを作成していたが、本部員の確認を経た正式な議事概要は作っていなかった」との釈明は、首相や閣僚ら本部員が議事録作成を了解しなかったことを暗示している。　東日本大震災直後、菅氏は会議を乱立させ、指揮系統は混乱した。「政府内での役割分担を整理しないまま本部会合の開催が積み重なる」。この指摘は、混乱の中で官僚が当事者意識を失っていったことを如実に物語っている。　「緊急災害対策本部」と「被災者生活支援チーム」の担当

東日本大震災の被災地の復興を支援するため、１０日に発足した復興庁。その“前線基地”として、沿岸部の被災自治体に置かれる「支所」では、要望や疑問に一元化して応えることが目玉だが、運営は未知数だ。復興局とは違い、復興事業の関係省庁の職員が網羅的に配置されているわけではなく、自治体側からは早くも「即時対応が可能とは到底、思えない」との声も出ている。　支所は岩手、宮城、福島の３県に、１県につき２カ所ずつ設置された。人員は、岩手県宮古支所２人▽釜石支所４人▽宮城県石巻支所３人▽気仙沼支所３人▽福島県南相馬支所２人▽いわき支所２人。十分とはいえない態勢に自治体側から不安の声があがる。　石巻市では、支所設置を前に、防災集団移転事業など支所に提出・相談する案件を一括して担う「震災復興部」を新たに設置。これまで市教育委員会のあったフロアを配置換えし、復興部の新オフィスをこしらえた。　１日付で４１人規模の人事

大阪市内にある大阪府立高校に勤務する２０代の女性非常勤講師が、生徒の答案用紙の一部を撮影した画像を、インターネットの写真投稿サイトに公開していたことが７日、分かった。府教委は答案用紙は生徒の個人情報にあたると判断し、学校を通じて講師に削除を指示した。　投稿されていた答案用紙の画像は２枚。短文投稿サイト「ツイッター」に連動した写真投稿サイトに、６日に公開された。答案用紙に書き込まれた解答の一部をアップで撮影し、「なんでやねん。笑」などと、解答を揶揄（やゆ）するようなコメントも書き込んだ。生徒の名前は写っていない。　学校は「答案用紙は生徒の個人情報にあたる」として、削除を指示。講師は自身のツイッターを閉鎖した。講師は学校の調査に対し、「軽率だった。反省している」と話したという。　講師は６日夜、投稿したことを学校に報告。投稿直後からネット上で批判がわき起こったため、自ら申し出たという。　学校の教

話は２８年前にさかのぼる。昭和５９年、新潟県中部で発生した大水害。田中角栄元首相は地滑りが起きた長岡市の現場に急行した。「すぐやる。全部やるから心配するな」。住民たちを励ます田中氏の姿を後援会「越山会」で青年部長を務めた星野伊佐夫新潟県議（７２）は鮮明に覚えている。　当時、田中氏はロッキード事件の渦中にいながら、なお大きな影響力を保持し、「闇将軍」と称されていた。政界一の実力者が「すぐやる」と宣言した通り、地滑り現場では２、３日後には、復旧工事の着工日が決まっていた。「カネは後で何とかする。まず取りかかれ」。これが田中氏の口癖だった。　田中氏は、復興の支障になると思えば、法や制度を変えることをためらわなかった。３９年の新潟地震を契機に政府と損保会社が共同運営する地震保険制度を確立。４２年８月の新潟県北部の集中豪雨で死者が１００人を超える水害が起きた際には、堤防決壊で、甚大な被害を引き起こし

被災地の声　生かせぬ永田町　≪岩手・奥州市の主婦　小野トシ子さん（７１）≫　□「地元のために発言してくれると思って応援してきたが、震災後も小沢さんは地元にほとんど入らず、裏切られた気持ちだ」　「今年は大変な年になるぞ」。年明け早々の１月２日夜、民主党の小沢一郎元代表は岩手県久慈市のすし店で、同県の達増拓也知事らとの会食で、こう述べたという。翌３日、小沢氏は大津波の被害を受けた岩手県沿岸部の都市を一気に視察した。久慈→宮古→釜石→大船渡→陸前高田。走行距離約２２０キロ。「大変な年」発言は地元・岩手、東北の復興への決意の表れだったのか。　ところが、視察先で小沢氏の口から出てくるのは、永田町にいるときと変わらぬ政権批判ばかりだった。「国民が新しい政権に何を期待しているのか、その根本を忘れているのではないか」「これでは政権交代した意味がない」　小沢氏の被災地入りは、これが２度目。最初は昨年３月２８

≪自民党の甘利明・元経済産業相（産経新聞社の国会議員アンケートから）≫「『議員は次々視察に来るが、写真をブログに載せるだけ』との苦情を聞いた」　岩手、宮城両県警は２月２３日、東日本大震災で新たに身元が分かった犠牲者２人の氏名を公表した。同月２７日には５人、２８日は３人。震災発生から１年が過ぎようとする今もなお連日のように亡くなった人の身元が判明している。死者１万５８５４人（２月２９日現在）に上る大震災は、なお現在進行形のできごとであることを思い知らされる。　一方、東京・永田町は、すっかり「日常」を取り戻している。与野党攻防、党内対立、○○降ろし…。いつもの風景だ。そして今、議員の関心事は「いつ衆院解散があるのか」の一点に絞られつつある。　震災発生直後はそうでなかった。産経新聞社が昨年７月に実施したアンケートでは回答を寄せた３３６人のうち、実に９２・９％に当たる３１２人が「被災地を視察した」

「あの日を忘れないことが最大のご供養だと思う。震災の記憶と教訓は、絶対に風化させてはならない」　野田佳彦首相は１１日、東日本大震災追悼式の後、首相官邸での記者会見に礼服姿で臨み、冒頭発言で犠牲者への弔意を表明した。　震災から１年。この間の出来事を年表にしてみると、首相の決意とは裏腹に、いかに政治が被災地の現状を顧みていなかったかがよくわかる。倒閣、延命、暴言、引責辞任…。こうした動きが、どんなに被災地の復興の足かせになったことだろう。　事実、首相が「日本人の国民性が再び試される象徴的な課題」とした被災地のがれきの処理は全くはかどらない。全国での広域処理が進まないため、処理は岩手、宮城、福島の３県で６％余りにとどまり、街づくりの妨げとなっている。　「がれきの処理は一種の戦。総司令官の首相がなんで大きな号令を出さないのか」。がれき受け入れに協力している東京都の石原慎太郎知事はこう批判している。

被災地全体の復興「全く進まない」と「緒についたばかり」で８割以上　仮設住宅での暮らしを強いられている東日本大震災の被災者の意識を調べるため、産経新聞社が大阪市立大学の協力を得て、仙台市と岩手県宮古市田老地区の仮設入居者計２００人にアンケートを行ったところ、東日本大震災の被災地全体の復興が「全く進まない」あるいは「緒についたばかり」と答えた人の割合が、阪神大震災１年後の１・７倍近くにのぼった。　回答者自身の生活についても、東日本大震災の被災者が「全く」「緒に」とした回答が阪神の被災者の１・５倍を超え、自らの暮らしに関しても、復興の“遅さ”を実感していることを示した。　集計、分析した大阪市立大の宮野道雄副学長（地域防災）は「東日本大震災の被災者がみる現地の復興状況は決してよくない。津波が人々の生活を根こそぎ破壊し奪い去ったこと、被災地があまりにも広大で、まとまった復興の姿が見えにくいことなどが

総務部長は産経新聞の取材に対し、不買運動の呼びかけについては「度が過ぎた表現だった。最低限、公開しないようにするべきだった」と反省する一方で、メディア批判については「公人ではなく、個人としての意見」と話した。ただし、産経新聞の取材を受けた日の夜にはプロフィルの肩書きや実名が“消え”、過去の書き込みの多くも公開されなくなった。　総務部長は総務省出身で、平成１９年から奈良県庁に派遣。病院職員を含む約５千人の職員の組織管理を担当している。　一連の書き込みについて、部下にあたる人事課の担当者は「私人か公人かの区別も不明。言論や表現の自由が保障されており、ただちに地方公務員法の信用失墜行為の禁止などにあたるとは言い切れない」と違法性を否定。その一方で「不適切な行為ではあり、私人であっても品位を損なわないよう、文書で周知したい」としている。　専門家「身分を明かせば公人」　フェイスブックに詳しい関西大の

リニア中央新幹線の中間駅の場所などを議論するため、京都府と京都市、京都商工会議所が設置した「明日の京都の高速鉄道検討委員会」（委員長、柏原康夫京都銀行会長）は１日、経済波及効果を基にＪＲ京都駅を通すのが最適という提言をまとめ、誘致を正式に表明した。提言を受けた太田昇副知事も「関西広域連合を含め各方面に要望していきたい」と述べ、京都市とともにオール京都での誘致を打ち上げた。現在ＪＲ東海などは「奈良市付近」への設置の意向を示しているが、京都の誘致活動いかんで新たな“綱引き”が激化する可能性もある。　京都「経済効果ＰＲ」　検討委はこの日、国の整備計画でルートとされている奈良市付近と、京都駅を通すルートの試算比較も公表。京都駅ルートは奈良市付近ルートより建設費が高くなるものの、経済波及効果は年間約６９０億円と約４０億円上回ることなどをあげ「京都駅ルートが望ましい」と結論づけた。しかし京都の財界から

奈良県庁ナンバー４の総務部長（４２）が、インターネット交流サイト「フェイスブック」上で、氏名を公開の上「マスコミは怠慢」と批判したり、新聞の不買運動などを求める書き込みを繰り返していたことが１４日、分かった。現在は大半が非公開にされ、部長も「感情が先走って筆がすべった」と訂正文を掲載。県庁は「不適切な行為」とする一方、「私人か公人か区別できず、ただちに法に抵触するともいえない…」と煮え切らない態度で、困惑するまま。日進月歩のメディアに、法などの規制が追いついていない現状が浮き彫りになった。　総務部長は、フェイスブックでプロフィルを「奈良県庁　総務部長」と“実名”登録。フェイスブックは書き込みをほかの人が閲覧できる範囲を細かく設定できるが、総務部長は、指摘を受けるまでほとんどの書き込みを、だれでも閲覧できる「公開」にしていた。　「奈良のマスコミは怠慢」「キター！　県民の皆さん」　書き込みは、

Blog top » WordPress » WordPressにTwitterとFacebookを連動させるプラグイン WordPress WordPressにTwitterとFacebookを連動させるプラグイン 以前に「WordPress3.1であると便利なプラグイン」の記事にてWordPressの投稿をTwitterとFacebookに連動させるプラグインを別々にご紹介しましたが、これをひとつにまとめたプラグインがありましたので新たにご紹介したいと思います。 WordSocial このプラグインを使えば1個の導入でTwitterのつぶやきとFacebookのWall（ニュース）に連動が出来て、設定とかも簡単！ あと私は使っていないのですが、LinkedInとの連動も出来ます。 ただ　反映されるのが結構遅い（10分～30分後に反映）ので、気にしている方は以前にご紹介したAdd Li