現金は一切使えない――。 昨年11月に、完全キャッシュレスの飲食店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）馬喰町店」がオープンした。 今年4月には、経済産業省が「キャッシュレス決済の比率を、2025年には今の2倍である40％に拡大し、将来的には80％を目指す」と発表するなど、日本のキャッシュレス化はますます進展していくことが予想される。 いち早くキャッシュレス化に対応したGATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店では、料理はユーザー自らが備え付けのタブレットでオーダー、支払い時はスタッフが携帯する専用スマートフォンで非現金での会計というように、キャッシュレスに紐づいたシステマチックな方法を取っている。 展開するのは、「ロイヤルホスト」や「シズラー」といったレストランを経営するグループ会社を統括・管理するロイヤルホールディングス株式会社

子育てや家庭生活には、1日の労働時間規制がカギになるが、これでは正社員の「無限定労働」性は、むしろ強化され、一連の「質としての正社員消滅」作戦の総仕上げにもなりかねない。 加えて、一定の社員を労基法の労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」や裁量労働制の拡大も国会に提案されている。 正社員は労働権の「最後の砦」 ネット上などでは、「しょせん高拘束の奴隷労働である正社員の消滅は、むしろいいこと」といった言説が見受けられる。 だが、正社員は無期雇用や生活できる賃金、労使交渉権など、国際基準の労働権を一応は保障された労働権の最後の砦だ。正社員消滅の次に来るのは、「労働権のある働き方」モデルそのものの喪失と、それによる非正規の労働条件のさらなる劣悪化だろう。 いま必要なのは、正社員の消滅に喝采を送ることではない。正社員がかろうじて保持している労働権を、非正規として押し出されてしまった働き

一方、日本は、非正規比率が4割に達し、同一労働同一賃金も確立していないため、「労働移動」すれば労働条件は下がりやすい。 その中での解雇規制緩和政策は、会社の責任を軽くして人件費削減を容易にしたり、転職支援ビジネスで人材業界を潤したりする効用はあっても、働き手にとっては貧困化への道となりかねない。 こうした人件費削減政策の中で企業の内部留保は積み上げられ、財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した（下図は2016年11月6日付毎日新聞）。 社内に積みあがった利益を使って、いま大手企業は、相次いで大型買収に走っている。非正規化と「質としての正社員消滅」の中で実質賃金は容易に上がらず、冷え込んだ国内消費市場から利益の上がる海外市場へ、という理屈だ。 ところが、こうした大型買収が、最近では東芝によるウェスチングハウスや

おおた：長時間労働を禁止すると、生産性が上がった！というような成功事例がよく見られますよね。そのうまくいった企業が人材派遣業であったりする。そこが儲かっているということは、非正規がまだ多いことの表れで、世の中全体ではうまくいってないことの証左なんじゃないか、それってものすごく皮肉なブラックジョークじゃないか……と感じてしまう。 常見：成功事例を疑うことも必要ですね。「残業が減ったら業績が上がりました」と紹介されるが本当なのか。因果関係、相関関係が怪しいのです。 中川：いま電通はコンプライアンスを重視しているので、22時に電気が消えます。でも裏でクライアントは「電通のやつらは使えない」と言っている。競合プレゼンで負けまくっていると社内のモチベーションも下がる。目の前の売り上げを確保しようとすると、彼女の自殺の話を忘れる時期まで乗り切ろうとか、そういったマインドになっていくでしょうね。労働時間

常見：そもそも芸能人のような芸を磨く世界と、会社で平日働いて年間数百万円稼ぐ世界は全然違います。「昔は無給で頑張った」みたいな話を彼らにされても仕方ない。それは置いといても、働き方改革にも「老害の論理」が政治家と経団連に見られますよね。若者はおカネがないし、フリーターの人たちが働こうとしても求人は飲食業が中心で、自分のしたい仕事が選択できる状況にない。老害たちがそんな環境の変化に無頓着です。 赤木：フリーターに飲食の仕事しかないのはそのとおりです。みんな無頓着に「探せば仕事はある」と言いますが、うそくさく思います。東京の飲食の仕事の時給は1000円前後ですよね。一生懸命頑張っても、時給がすごく上がるわけでもなく、スキルアップにもつながりません。それって「仕事」なんでしょうか。僕は仕事じゃないと思っています。正社員のように働いても手取り12万円程度しかもらえず、生活が成り立たないんだから。

正社員の約16％が年次有給休暇を1日も取得していない。週労働時間が 60 時間以上の労働者では 27.7％が年次有給休暇を1日も取得していない。 赤木：過激なことを言うようですが、僕は労働時間の制限はしなくていいと思います。365日、24時間働き放題にして、自分で休みを取らないと死んじゃうよ、としたほうがいいんじゃないかな。 おおた：死者出ますけどね。 赤木：今はあまりに休みを取ることを意識しなすぎる。自分がどういうふうに働きたいか。ちゃんと子どものPTA活動のために仕事を休めるような、会社と交渉できる大人であってほしいと思っています。 おおた：長時間労働問題って本来は業務過多問題であるはずなんですよね。一人ひとりの労働をどう減らすのか、仕事は資源なので、どうやってうまく配分するのかを考えたほうがいい。 赤木：仕事は貴重な資源ですから、残業の時間分を正社員の人から取り上げて非正規に回せば、

常見：コピーを減らそう、無駄な会議を減らそうと、企業や労働者個人の創意工夫、努力の話になりがちですが、本来ならば国や企業が儲かる仕組みを作っていかなければなりません。今の議論では、単に労働者に効率性を求めているだけですので、より苦しい状況に追い込まれてしまうのではと懸念があります。 なぜ労働時間は増えるのか？ 常見：中川さんの『電通と博報堂はなにをしているのか』（星海社新書）を読みました。博報堂出身で今も博報堂と仕事をしている中川さんだから書けた本だと思います。ひとつ質問したいのは、働きすぎについて大手広告会社の組織風土に原因を求めています。では、なぜそのような組織風土が生まれていったのでしょうか？ 中川：「見えない敵」と戦うからです。ほかの代理店と競合コンペをやるときに、どんな隠し玉を彼らは出してくるのかとつねにおびえている。じゃあこっちは考える時間を2倍にしてやつらを超えようと考える。

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中川：さらにデジタル化によって、広告代理店の残業はより激化しています。彼女も電通のデジタル部門にいたわけです。これまで主力だった、テレビや新聞、雑誌の広告枠は伝統的に腹芸ができて、あうんの呼吸で媒体社とやり取りができました。しかしデジタル局は、相手がグーグルだったりする。アルゴリズムに基づいて広告を買っているわけだから、自分じゃ何もできないし、人情もない。そんな中で、デジタル広告代理店がどんどん強くなっていき、新入社員を慌ててデジタル部門に入れ、まだ能力もないのに働かせすぎたのではないか。 デジタルの問題は修正がきくことです。紙や新聞広告は、入稿して印刷所に持っていき、輪転機が回ったらおしまいなんです。ですがデジタルは、「ちょっと直してほしい」といきなりクライアントの思いつきで電話がきても直すことが可能です。そうなると、労働時間がどんどん増えていきます。その根底にあるのが、お客様第一主義の

一方で変わってないのは何か？ すべてです。すべてが変わっていないから、10年経っても非正規の人がいまだにいる。彼らを今から仕事によって救うことは不可能です。職歴のない彼らがいくところは、土木や介護の現場です。土木は昔ながら低所得者の人が多く、介護も高齢者が増えていく中で人手不足になっています。 では、介護の現場に、僕らのように苦労させられてきた人たちが入ると何が起こるのか。おじいちゃんやおばあちゃんが「俺たちの若い頃は何もなくて、ただ仕事を一生懸命やってきた。お前らみたいな若い頃に恵まれてきた人たちが……」と愚痴を言うわけですよ。彼らにとっては、軽口かもしれませんが、僕たちからするとふざけるなという話です。 今、日本は「人手不足」といわれています。しかし、就職氷河期世代は無視されている。企業が欲しがっているのは、これからの新卒学生です。われわれ就職氷河期の世代は、後ろから横取りされたような

おおたとしまさ（以下、おおた）：教育ジャーナリストのおおたとしまさです。育児や教育を専門にしています。私は大きな批判を浴びたゆとり教育と、働き方改革に共通点を見いだしています。 ゆとり教育はいまや「脱ゆとり」の方向性が鮮明になっているように、「失敗」として扱われています。しかし、ゆとり教育のもともとの趣旨は「目先の点数を追うのではなく、可視化できない生きる力を伸ばしていこう」というものだったはずです。 新しい取り組みを行えば、トレードオフがあるのは当たり前で、副作用もあります。目先の点数を追わないのであれば、目先の点数は下がってしまいますよね。 それでも、20年後、30年後の社会に伸びしろの大きい大人たちがたくさんいるような社会を目指して、ゆとり教育の導入を決めたわけです。ですが、社会の中でそのコンセンサスが十分に取れていなかったため、学力の国際比較調査PISAの点数が落ちた途端、「ヤバい

常見：この空気感がすべてを物語っているように思います。 安倍晋三政権は働き方改革を「国を挙げた最大のチャレンジ」と位置づけました。しかし、今行われている議論は、当初、掲げていたこととズレているのではないかと感じます。 当初は「ワーク・ライフ・バランス」の充実などが掲げられ、働きながら育児や社会活動のような「ライフ」の充実を可能にできる社会を目指していたはずです。しかし、電通過労自死事件が明るみに出たのをきっかけに、議論の方向性が変わっていきました。 今（3月28日現在）議論されているのは、残業時間に規制をかけるとして「100時間以上か未満か」「過労死ラインの80時間を容認するか」といった、「生きるか死ぬか」という意味の「ライフ」についてです。職場で人が死なない社会を実現することは大事であることは間違いありません。ただ、このまま「働き方改革」が進んだところで、われわれの生活が楽しくなって、わ