大阪市営地下鉄の運転士が喫煙で停職１年の懲戒処分を受けたことをめぐり、共産党堺市議の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに運転士が自殺したとの誤情報を書き込んでいたことが４日、分かった。「橋下（徹大阪市長）の犠牲者が１人増えた」とも記載。石谷氏は情報が誤りだったとして２日後に閲覧できないようにしたが、情報は他のネットサイトに転載されるなどして拡散した。

日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）購入で地権者と合意したことを受け、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には５日、「日本に宣戦布告すべきだ」など日本を非難する書き込みが相次いだ。　ある利用者は「釣魚島を実弾演習の標的にせよ」と強調。「第１８回共産党大会後、（新たに発足する）習近平指導部は（日本に対し）強硬な措置を取らなければならない」との意見もあった。（共同）

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尖閣、国購入で合意＝地権者から、２０億５０００万円 尖閣、国購入で合意＝地権者から、２０億５０００万円 政府が尖閣諸島を２０億５０００万円で購入することで地権者と合意したことが５日、分かった。政府筋が明らかにした。（2012/09/05-10:47）

藤村官房長官は５日午前の記者会見で、国が尖閣諸島の購入で地権者と合意したことに関して、「東京都の購入計画が出た中で、都の内容把握に努めてきたと同時に、地権者とも様々やりとりしている。きちっとプロセスを経て、結果が出た時に政府として発表する」と述べ、手続きを経て購入を公表する考えを示した。 国有化後の利用方法については「先の話を今言うわけにはいかない」とした。 また、尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係について「中国流に言うと、（日中間に）トゲがあるのは事実だが、今後、戦略的パートナーシップをより強固にしていくべきだ」と語った。 政府は、埼玉県在住の地権者との間で、約２０億５０００万円で購入することで合意しており、近く売買契約を結ぶ予定だ。政府は今月中旬をメドに、島の購入費に２０１２年度予算の予備費を充てることを閣議決定する。

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関連トピックス参議院選挙尖閣諸島 　尖閣諸島の購入を目指してきた石原慎太郎・東京都知事は５日午前、都内の自宅前で記者団に「国が買うのは結構だけど、（都が購入後に）最後は国に渡すつもりでいた。地権者が国と決めたのなら、口を挟める問題じゃない」と述べ、国有化を容認した。 　都に集まった１４億６千万円の寄付金については「せっかく集まった寄付金は即座に政府に渡します」と語り、国庫に納める考えも示した。 　一方、記者団とのやりとりの途中で、地権者との仲介役をしている山東昭子参院議員から知事に連絡があり、「（山東議員は）『地権者は政府と合意などしていない』と言ってきた。今ですよ」と知事は笑みを浮かべた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事石原知事、尖閣国有化の条件提示　首相

県内首長　辞任要求も　「沖縄学んでない」 Tweet 政治 2012年9月5日 09時30分(2時間50分前に更新) 【中部・北部】マグルビー米総領事の就任会見での発言に対し、県内の市町村長からは「発言が軽すぎる」「早く辞めてほしい」と批判の声が相次いだ。 島袋俊夫うるま市長は「米国防長官も危険性を認めており、普天間が危険なのは通説」と指摘。「米国のどういう要人がどういう発言をして、現地はどうなっているのかということを、何も調べていないのではないか」と批判した。 米国務省日本部長時代に沖縄の人を「ゆすりの名人」などと表現したケビン・メア元総領事を引き合いに、「外交のプロの沖縄の問題に対する認識が軽々に過ぎる」と軽率な発言に苦言を呈した。 普天間飛行場のある宜野湾市に隣接する中城村の浜田京介村長は「普天間は危険ではないから使い続けていい、とも受け取れる発言。米国の利益のみで、沖縄の主張は聞か

普天間　特に危険でない　マグルビー総領事 Tweet 就任会見で「普天間飛行場は特に危険であるという認識はしていない」と発言したアルフレッド・マグルビー米総領事＝４日、浦添市・在沖米国総領事館 [画像を拡大] 政治 2012年9月5日 09時35分(2時間43分前に更新) アルフレッド・マグルビー在沖米総領事は４日、浦添市の総領事館で開いた就任会見で、宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の危険性について「飛行場の周りに住む者はある程度の危険はあると思うが、特に危険であるという認識はしていない」と述べた。かねて「世界一危険」といわれ、危険性の除去に向けて早期の移設・返還への取り組みが続く中、マグルビー氏の現状認識が厳しく問われそうだ。 また、マグルビー氏は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備計画に関連し、「人口密集地の上を飛ぶのが一番の問題」とし、名護市辺野古に普天間飛

東京都の石原慎太郎知事は５日午前、自宅前で報道陣の取材に応じ、国の尖閣諸島購入について「地権者からじかに話を聞きたい」と述べる一方、都に集まった１４億円超の寄付金を購入資金として国に渡す意向を示した。 石原知事によると、長島昭久首相補佐官が４日に自宅を訪れて国有化の意向を伝え、理解を求めた。知事は「国の購入は一向に構わない」としつつ、避難港や無線の中継基地の整備を改めて求めたが、了解は得られなかったという。価格への言及はなかったが「（２０億５０００万円は）私が地権者と交渉していた額よりも随分高くなっている」と報道陣に語った。 また、５日朝に地権者と親交のある山東昭子参院議員から「地権者は『まだ政府と合意してはいない』と話している」との電話があったことを明らかにした。【佐々木洋】

東京都尖閣諸島寄附金 尖閣諸島の購入・活用のための寄附口座を設けて以来、 多くの方々 から寄附をいただいております。 お問い合わせ 知事本局 尖閣諸島担当 電話 03-5388-2206 http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。 みずほ銀行　東京都庁出張所(店番号777) 口座名「東京都尖閣諸島寄附金」 普通預金　口座番号　１０５３８６０ みずほ銀行本支店以外の金融機関のＡＴＭ、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。 寄附金が現金で１０万円を超える場合など、ＡＴＭで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。 連絡先 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当 直通電話 ０３－５３８８－２２０６ ＦＡＸ ０３－５３８８－１２１５ 郵送宛先　〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当 ＦＡＸ又は郵送にて振込用紙を請求される場合は、こちらの様式(PDF形式,109KB)をダウンロードしてください。

政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、約２０億５千万円で購入することで地権者と合意したことが５日、分かった。長浜博行官房副長官が３日に地権者側と協議し、売買契約締結に関して合意した。協議では、東京都の石原慎太郎知事が国有化容認の条件として提案した漁船待避施設の整備などは当面行わないことも確認しており、石原氏が反発を強めるのは避けられない。　国有化の対象となるのは尖閣諸島の５つの島のうち魚釣島と北小島、南小島の３島で、現在は国が賃借契約を結んでいる。　国に先立ち石原氏は４月に尖閣の購入方針を表明し、これまでに１４億円を超える寄付金を集めた。政府はこれを上回る２０億５千万円の購入額を地権者側に打診し、詰めの協議に入っていた。　政府は月内に関係閣僚で３島の国有化方針を確認した上で、購入経費として今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針。地権者と売買に関する契約書も交わす。

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

与謝野馨前経済財政担当相（７４）＝衆院比例東京＝は５日、次期衆院選に立候補せず、政界から引退する意向を固めた。がんを患った影響で声が出にくくなり、選挙活動が難しいと判断した。　菅直人前首相の要請を受け菅再改造内閣に経済財政担当相として入閣、２０１１年６月に消費税率を１０年代半ばまでに１０％に段階的に引き上げることを柱とした社会保障と税の一体改革政府・与党案をまとめた。その後に体調を崩し一時入院していた。　与謝野氏は東京都出身で明治の歌人与謝野鉄幹、晶子の孫。自民党時代から屈指の政策通として知られ文部、通商産業、官房長官、財務など閣僚を歴任。

北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪櫻井よしこ氏≫　■改正せずは国民への背信　－－９条について　「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」　○中韓露は公正なのか　－－９条の理念で他国から国土を守れるか　「憲法の前文と９条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信

藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を野田政権として踏襲する考えを重ねて示した。「歴代の政権で引き継いでおり、現政権も変更する立場にはない」と述べた。

今から１９年前、平成５年８月は日本中が「政権交代」に酔っていた。７月の総選挙の後、社会党や日本新党など当時の非自民勢力が結束し、細川護煕（もりひろ）連立内閣を誕生させたからである。昭和３０年の結党以来続いてきた自民党政権に、終止符が打たれたのだ。　▼マスコミの報道も、新政権への期待や新首相の「人となり」であふれていた。だが当「産経抄」だけはそれを押しのけ、２日連続という異例さで「河野談話」を取り上げた。政権交代直前、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が慰安婦問題で述べた談話についてだった。　▼「沈痛な顔で発表した河野官房長官の談話と、政府の調査報告書を読みあわせてみて驚いた」という書き出しである。報告書には、慰安婦の「強制連行」を認めるものが見当たらない。それなのに談話は「歴史の真実」として認めた。まるで「逆さまだ」と指摘している。　▼慰安婦問題は日本の一部の虚偽報道などをもとに、韓国が政治問

香港の活動家が不法上陸するなど、尖閣諸島をめぐる緊張が高まっている。だが、危機が迫るのは尖閣だけではない。多くの離島を襲う過疎化だ。　２０５０（平成６２）年の日本の姿を描く国土交通省の「国土の長期展望」の中間まとめは悲観的でさえある。離島振興法で定めた有人離島２５８のうち約１割が無人島になる可能性があるという。　もちろん、無人化する島のすべてが国境離島や外洋離島というわけではない。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口は今後５０年で現在の７割弱にまで落ち込む。ここまで減っては影響は避けられないだろう。　言うまでもなく、国境離島や外洋離島は排他的経済水域の重要な根拠だ。漁業や船舶の安全航行をはじめ、エネルギー資源などの確保といった国家の大きな役割を担っている。　そうした役割を担い続けるためにも、多くの人が住んで、日本の主権が及んでいることが明確になっていたほうがよい