民主党政権が誕生して約２年４カ月が過ぎました。八ツ場（やんば）ダムの建設再開など平成２１年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）は総崩れといわれていますが本当でしょうか。　自民党や公明党が「バラマキ４Ｋ」と非難した公約のうち、「高校無償化」と「（農家の）戸別所得補償制度」は２４年度予算案にも盛り込まれています。「子ども手当」は見直しを迫られましたが、中学生を支給対象に含めるなど自民党政権時代の児童手当に比べれば充実しています。　２５年度までに予算の無駄遣いの見直しなどで１６・８兆円の財源を捻出するとした約束は実現が難しくなっています。しかし、事業仕分けや税制改正、「埋蔵金」の発掘などで７兆円近い財源を確保しました。野党時代に得られる情報は限られており、子ども手当の額を含め、数字に多少の差異が生じるのは仕方ありません。　消費税率引き上げも次期衆院選で有権者の判断を仰ぐことができるよう、最初

１３日の内閣改造で最後までポストが表に出なかったのは、松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相だった。松原氏が閣僚名簿が発表されるまで曖昧な発言をしたことで、報道陣を混乱させた。　松原氏は午前中、国土交通省の副大臣室にいた。初入閣の情報が入り、報道陣が確認したところ「（官邸サイドから）そういう連絡はない」と言明した。　ところが、藤村修官房長官が発表した閣僚名簿に名前が出ると「連絡はまだないが、藤村長官が私の名前を呼び上げたので今から官邸に行く」とした上で「昨夜、野田佳彦首相から連絡があり、山岡賢次氏の所掌をやってもらいたという話だった」と明かした。　「連絡はない」と発言していたことへの釈明をしないまま官邸に向かったが、前日の首相の電話が信用できなかったのか…。「野田改造内閣　新しい閣僚一覧」はこちら

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　防衛相を１３日に退任した一川保夫氏は最後の記者会見で、北朝鮮が１１日に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したという一部報道について「そういうことがあったという事実関係は承知している。国民に直接危害がある状況ではない」と語った。日本政府として発射の事実を把握していることを明らかにしたものだ。ところが、一川氏は会見後に「報道があったという事実関係を承知している」と発言を訂正。防衛省幹部は「情報収集能力にかかわる問題なので、政府としては明らかにしないという方針があるのに、一川氏が踏み込んでしまった」と説明している。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら一川防衛相への問責決議案が可決「沖縄少女暴行事件の詳細知らない」　一川防衛相が答弁関連記事北朝鮮が短距離ミサイル３発発射　１１日、日本海に向け(1/13)岡田氏、副総理で入閣へ　

限界露呈、かすむ野田カラー＝内閣改造 限界露呈、かすむ野田カラー＝内閣改造 野田佳彦首相は内閣改造で、政府や民主党の要職を歴任してきた実力者の岡田克也氏を副総理兼社会保障・税一体改革担当相に起用し、消費増税に「不退転の決意」で取り組む姿勢を改めて鮮明にした。一方で、わずか５人の閣僚交代の中、党内配慮を優先したと思える人事も目に付く。政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相の限界を露呈したとも言え、一体改革の布陣強化という「野田カラー」がかすんだ感は否めない。 　岡田氏は野党時代から一貫して消費増税を唱えてきた。また、菅政権下の幹事長時代には、衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しに関する自民、公明両党との３党協議をまとめ上げ、両党とのパイプを築いた。首相が自らその岡田氏に入閣を説得したことは、「ダブルエンジン」で一体改革を成し遂げようとの意思の表れだ。 　もっとも、消費増税を公約違反と批

山岡賢次消費者担当相は１３日午前の記者会見で、退任に当たり野田佳彦首相から「山岡さん自身に全く瑕疵（かし）はないと思っているが、そういう情勢なのでご理解いただきたい」と言われたと説明した。首相がいつ発言したかは「具体的なことは控えたい」と言及を避けた。 　山岡氏は、参院で問責決議を受ける原因となったマルチ商法業者からの献金について「（マルチ業者は）国が定めた法の下に仕事をしている」と、問題はなかったと重ねて強調。自らの退任については「政局の問題を学者論的に解決するわけにはいかない。それなりに理解している」と述べた。 　一方、一川保夫防衛相は会見で「（在任）期間が短いのは残念だが、それなりに責任を果たしてきた」と強調。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題にも触れ「最後まで責任を持って対応できなかったのは残念だ。長きにわたって沖縄県民がご苦労されてきたので、（後任には）その気持ちを肝に銘じて対応し

電気事業連合会は１３日、政府が原発の寿命を原則として４０年に定める方針を示したことに対し、事業者としての考え方をとりまとめ、内閣府の原子力安全規制組織等改革準備室に提出したことを明らかにした。４０年で運転制限を行うことに対する技術的な根拠を明確にすることや、４０年を超える運転を承認する際の条件を明確にすることを求めている。　細野豪志環境相兼原発事故担当相は６日に東京電力福島第１原発事故の教訓を受けた原子力基本法と原子炉等規制法の見直しの概要を発表し、原子炉は原則４０年で廃炉にする方針を示した。一方で、４０年を超える場合、施設自体の高経年化の評価と技術的能力の２点を審査し、例外的に運転延長を認めるとした。　これを受け、電事連は今回の意見書で基準の明確化を要請。また、すでに４０年を超えていたり、近く４０年を超える原子炉については、運転延長の承認までに必要な期間を考慮し、移行期間を設けることを求

電気事業連合会は１３日、原子力発電所の運転を原則として４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案に対する要望書を発表した。 既に４０年以上たった原発の運転延長を認めてもらうため、改正法施行から５年間の移行期間を設けるよう注文を付けた。４０年で運転を制限する技術的な根拠や、４０年以上の運転を承認する条件を明確にすることも求めた。 現行法は、稼働から３０年で電力各社が安全性の技術的な評価をするよう義務づけ、以後は経済産業省原子力安全・保安院の１０年ごとの審査で認められれば運転期間の制限はなかった。 国内では廃炉が決まった福島第一原発の４基を除く５０基のうち、関西電力美浜原発１号機と日本原子力発電敦賀原発１号機の２基が既に４０年を超えている。

印刷 関連トピックス普天間基地北朝鮮金正日会見で質問に答えるウィラード米太平洋軍司令官 　ウィラード米太平洋軍司令官（海軍大将）は１２日（日本時間１３日）、ハワイの同軍司令部で日本記者クラブ取材団と会見した。沖縄の普天間移設問題について、現行の合意はなお実行可能としながらも、これ以上代替施設の建設が遅れるなら「普天間飛行場の基盤整備に対する投資が必要になる」との考えを示した。 　司令官は、現行計画をめぐって「埋め立てを終え、必要な工事を進めるには、沖縄県の政治的意思と主導権が必要だ」と語った。そのうえで「もう数年にわたって普天間飛行場には投資が行われていない」「移設を（さらに）遅延させる何らかの事態が起こるのなら、普天間をいかにして使用可能な飛行場として維持するかが、（両国政府で）協議すべき重要な課題となる」と述べた。「固定化」まではいかないにしても、今後さらに継続して普天間飛行場を使用す

どうしたんだ、日本の「官」よ（1/3） オウム真理教・平田信容疑者（46）の出頭事件は、近来まれなお笑い劇だった。 これまでの報道をまとめると、大阪から新幹線で上京した平田容疑者は11年12月31日夜、品川駅で山手線に乗り換え、まず大崎署に向かったのだという。假谷さん事件を担当している警察署だ。しかし大崎署は受付が1階になく、エレベーターで２階に上がる構造になっている。エレベーター付近に警官はいなかった。平田は周囲を歩くが、どこが入口か分からず出頭することができない。 しかたなく、警察の情報提供フリーダイヤルに電話した。しかし10数回かけたがお話し中でつながらない。あきらめて110番する。「平田信の担当はどこでしょうか」と尋ねると、「警視庁です」といわれた。 平田は電車で警視庁に行く。もう31日の深夜零時に近かった。入口で警備をしている機動隊員に「オウム事件で手配されている平田信です

◆日本人は、不吉な言葉を「縁起でもない」と忌み嫌う傾向が強い。冠婚葬祭の場では、絶対に口にしてはならない言葉が決められている。たとえば、結婚式のスピーチでは「切れる」「別れる」などという言葉は絶対に使ってはならない。受験シーズンとなれば、受験生を前に「滑る」「落ちる」というのは禁句だ。様々な会合の後の宴会や懇親会を終わるとき、司会者は「これで終わりとします」とは言わない。「これで中締めとします」とか「お開きとします」と言う。新年会ではなおさらだ。 だから、不吉なことや最悪な事態を想定して、物事を考えたり、議論したりしたがらない。いわゆる「リスクマネジメント(危機管理）」は、不得手である。この性癖が、モロに最悪の災いを招いたのが、原発安全神話だった。 福島第1原発の大事故で、原発安全神話は、あっという間にどこかへ吹き飛んだと思いきや、不吉な言葉を嫌う性癖は依然として変わる気配はない。それどこ

◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、1月10日、11日の被告人質問というクライマックスを終えた。 この裁判の最大の特徴は、大多数の下層民(貧乏人)が、富裕層(金持ち)を裁判にかけて糾弾する構図にあった。 それは、フランス革命の最中、ダントン、ロベスピエールなどの革命家が王族や富裕層を人民裁判にかけて糾弾し、どんどん有罪判決を下して断頭台に送った姿を彷彿とさせる。 小沢一郎元代表にとって、「４億円」は、「たかだか４億円」にすぎない。自民党幹事長時代、東京都心の大企業をグルッと回って、20億円～30億円を平気でかき集めてきていた。 当時、政治資金規正法には、いまのように厳しい規制条項はなく、政治資金収支報告書も、限りなく大ざっぱに記載するよう選挙管理委員会が指導していたくらいである。 この意味で、小沢一郎元代表自身が政治資金規正法の改正に関与しているうちに、「大ざっぱ」なことではできなくなっ

◆野田佳彦首相が、内閣改造の目玉に岡田克也前幹事長の副総理就任を決めた。これは、「ポスト野田」を岡田克也前幹事長と天下に知らしめることによって、2011年8月の代表選出馬に当たって支援してもらったことへの精いっぱい「恩返し」である。野田佳彦首相は、前原誠司元外相(現政調会長)、仙谷由人元官房長官(現政調会長代行)にかつがれて代表選挙に出馬することを決めていたのだが、ドタンバになり、前原誠司元外相が出馬を表明したため、２階に上げられてハシゴを降ろされた形になった。それまで、野田佳彦支持の国会議員が24人いたのが14人までになり、代表選立候補に必要な20人がそろわなくなった。その窮状を見かね、哀れと思った岡田克也前幹事長が、三重県選出の国会議員に声をかけて野田佳彦支持に回らせたことから、かろうじて出馬でき、対面を保つことができた。 さらに、野田佳彦候補を急いで支持したのが、小沢一郎元代表であり

印刷 関連トピックスヤマハ発動機 　二輪大手のヤマハ発動機は１２日、入社４年目までに日本人社員すべてに海外経験をさせる新たな人材育成計画を発表した。海外は売上高比率が全体の９割を占める屋台骨。さらに新興国を中心に事業強化を進めるため、若手の時期から駐在などの機会を与えていく。 　ヤマハは現在、世界２００以上の国・地域で事業を展開。アジアを中心とした海外工場の能力増強に加え、国際感覚のある人材の育成にも投資が欠かせないと判断した。今年から、出張や研修も含めて何らかの形で海外を経験させる。 　これまでは、３０歳までに仕事で海外に行ったことがある社員は５割にとどまり、管理職になって初めて行く例もあったという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら清宮・ヤマハ、開幕戦快勝　ラグビートップリーグ　静岡関連記事ヤマハ、２１日からタイ工場再開　現地向けバイク生産(11/15