中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上

プロ野球・横浜の親会社、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス（ＨＤ）と球団売却交渉を進めている携帯電話向けゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の運営会社「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ）の守安功社長は３１日、交渉が成立した場合の新チーム名について、現行の横浜ベイスターズから「何かしら変えたいと思っている」と述べた。 ＤｅＮＡの２０１１年９月中間連結決算の発表後、報道陣の質問に答えた。 同社は当初、「モバゲー」を球団名に含める方向で考えていたが、商品名の使用が野球協約の内規で認められていないことから、球団名を再検討している。 守安社長は「社内でどうしたいか（という検討）があったうえで、球界のルールや世の中の反応を踏まえて変えたい」と説明し、「ＤｅＮＡ」という社名や「モバゲー」というサービス名の変更も選択肢にあることを明らかにした。

中間決算発表に臨んだ　DeNAの守安功社長（左）と　春田真会長＝３１日午後、東京都千代区（栗橋隆悦撮影） ソーシャルゲーム「モバゲー」を展開するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の守安功社長は３１日の決算発表記者会見で、ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）と交渉を進めているプロ野球・横浜ベイスターズの買収について、交渉が最終段階に入ったことを明らかにした。　守安社長は決算発表後の投資家向け説明会で「交渉は球団名が最後のネックになっているが、現在の『横浜ベイスターズ』という名称は変えたい。企業ブランドを最大限に高める形で着地する」と述べた。　球団名をめぐっては、サービス名の「モバゲー」を冠した名称にしたいＤｅＮＡ側に対し、巨人の渡辺恒雄球団会長らが「売名」として難色を示したことで、ＤｅＮＡが「社内で再度議論している」（守安社長）状態で、球団名に社名を冠することや、社名をモバゲーに変更することも含めて検

３１日の衆院本会議の代表質問で、自民党の小渕優子幹事長代理が、父の小渕元首相（故人）と野田首相を比較し、首相像が似ているとの論評は誤りだと強調した。 小渕元首相は金融危機、野田首相は東日本大震災の復興と、ともに国家的危機に直面し、低姿勢で経済再生を図ろうとする姿に共通性があると評されている。小渕元首相は「冷めたピザ」、野田首相は「ドジョウ」と、ともに食に絡んだニックネームも付けられている。 初の代表質問に立った小渕氏は「就任時の環境、状況がよく似ていて、人柄も似ているかもしれない」と指摘。しかし、小渕元首相が就任から約２か月で金融再生法を成立させたことを例に「スピード感、決断力が格段に違う。天と地ほどの差がある」と述べ、野田首相には指導力が欠けていると批判した。 野田首相は「（小渕元首相に）親近感を持っている」などと答弁。小渕氏は質問後、記者団に「首相の気持ちは受け取った」と語った。

◇輸出依存戦略もう見直す時だ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。 ◇農業、医療などリスクが大きい ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。 農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論され

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を

クリントン米国務長官が最新のフォーリン・ポリシー誌に長文の寄稿をした。アメリカは、イラク・アフガニスタンを後にし、これからはアジア太平洋地域を最重視していくという。まことに結構だが、同時にアメリカの同盟ネットワークの「アップデート」が必要だと指摘する。つまり同盟関係の見直しだ。そして、アジア太平洋の「３つの巨人」が緊密に協力し、連携していくべきだと言う。３つの巨人とは、アメリカ、中国、インドであると。　日本が入っていないと怒っても始まらない。日本の姿は確実に薄くなってしまっている。９月にフォーブス誌は、恒例の「アジアの最優良企業５０社」を発表した。２００５年には日本企業が１３社選ばれ、もちろんアジアで最多数だった。そのとき中国の会社は中国石油１社だけ。１９９０年代であれば日本企業が４０社は入っただろう。それが今年のランキングでは、中国企業が断トツの２３社。続いてインド、豪州、タイ、インドネ

「なくせ原発！　１０・３０大集会」で反原発を訴えパレードする参加者＝福島市の四季の里で２０１１年１０月３０日、石井諭撮影 東京電力福島第１原発事故を受け、国や東電に原発からの撤退を求める「なくせ原発！　安心して住み続けられる福島を！　１０・３０大集会ｉｎふくしま」が３０日、福島市内の公園で開かれた。佐藤栄佐久前知事や保守系首長らが共産党の志位和夫委員長と同席する異色の顔ぶれとなり、約１万人が参加（主催者発表）。実行委員会は「幅広く参加を呼びかけた結果、党派を超えた集まりになった」と話している。 佐藤前知事は「福島がこんなことになるなんて悪夢を見ているようだ。（原発がある）双葉郡の住民を棄民にしてはいけない」と除染の徹底を求めた。避難区域に指定されている飯舘村の菅野典雄村長や浪江町の馬場有町長も参加し、「３・１１以前の生活に戻してほしい」などと訴えた。 参加者は集会後、脱原発を訴えるプラカー

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

郵政改革法案　速やかな審議入りが必要だ（10月31日付・読売社説） もっと郵便局を便利にできないか――。 そんな国民の声に応えるため、郵政改革法案の国会審議を、着実に進展させる必要がある。 政府が２０１０年４月、郵政改革法案を国会に提出した後、法案はほとんどたなざらし状態だ。 今臨時国会では先週、自見郵政改革相らが、衆院郵政改革特別委員会で早期成立を訴えた。 東日本大震災の復興増税を圧縮する狙いで、政府が保有する日本郵政株を売却する構想が浮上している。その実現には郵政改革法案の成立が必要となる。 今後の審議は未定だが、進展に向けた機運を生かしたい。 野党のうち、特に公明党が前向きで、独自の修正案を示す構えも見せている。自民党を含む野党は速やかに、法案の修正協議や審議に応じるべきである。 郵政改革法案は、小泉政権による民営化を大幅に見直す内容だ。郵政民営化は２００７年秋、持ち株会社の日本郵政

一見小さな出来事のようでも、政府がただ腕をこまぬいて見ているだけだと、日韓関係に取り返しのつかない禍根を残す計画が韓国で進んでいる。　元慰安婦援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画し、ソウル市が許可したため１２月にも設置される問題だ。　碑は慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインだ。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で集会を開き、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長もかつて参加した慰安婦問題糾弾集会が１０００回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向だという。　だが、日本の軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は、政府が国内外の公文書館や関係省庁に八方手をつくして調べても一切見つからなかった。　挺対協は勤労動員された女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、悲劇を演出しようとしているが両者は全く別物だ。貧困

沖縄県宜野湾市の伊波洋一前市長は２６日、米国務省の日本部長だったケビン・メア氏が８月に出版した著書で虚偽の事実を記載したとして、名誉毀損容疑でメア氏を那覇地検に告訴した。出版社に該当部分の削除を要求するほか、メア氏への損害賠償請求も検討しているという。　メア氏は著書で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）近くにある普天間第二小学校の移転に伊波氏が反対し、学校の危険性を政治的に利用したなどと記述。告訴状で伊波氏は「政府は移転しようとしておらず、反対の表明もしていない。事実に反し虚偽だ」としている。　那覇市内で記者会見した伊波氏は「私にレッテルを貼り、普天間飛行場の危険性を日米両政府が放置していることから国民の目をそらすものだ」と批判した。

米国務省の前日本部長、ケビン・メア氏の著書「決断できない日本」（文芸春秋刊）に虚偽の事実を記載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宜野湾市の伊波洋一前市長が２６日、メア氏について、名誉毀損(きそん)容疑で那覇地検に告訴状を提出した。 今年８月に出版された同書は、同市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波前市長が反対している。小学校の危険性を政治利用していた」との内容が記載されている。 告訴状では、市は１９８０年頃から国に移転要請してきたが、国が応じず９２年に頓挫した経緯を示し、「移転に反対したことはなく、名誉を傷つける悪意のある内容だ」としている。

社会 伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴2011年10月27日  Tweet 米国務省前日本部長、ケビン・メア氏の著作「決断できない日本」の虚偽記載で名誉を傷つけられたとして、前宜野湾市長の伊波洋一氏は２６日、那覇地方検察庁にメア氏を名誉毀損（きそん）で刑事告訴した。 　告訴状提出後、県庁内で会見した伊波氏は「うその記述で私をおとしめるだけでなく、普天間飛行場を『特別に危険ではない』と書くなど危険性を隠蔽（いんぺい）し、普天間問題を矮小（わいしょう）化するものだ」と述べた。 伊波氏側は今後、出版元の文芸春秋社に虚偽記載の削除と再版差し止めを通告する。損害賠償を含めた民事訴訟も検討する。 伊波氏が名誉毀損に当たるとする部分は、普天間飛行場に接する市立普天間第二小学校について「日本政府も放置できず、この小学校を移転させようとした」が「移転に一番反対したのは伊波氏」「小学校がなくなれば、基地