司法試験の受験回数が、「法科大学院修了または予備試験合格後５年以内に３回まで」とされていることについて、制限を撤廃ないし緩和すべきとの意見も多いようです。 しかし、私は、「５年以内に３回まで」という部分については、絶対に維持すべきだと思います。 司法制度改革において、唯一成功した改革は、この受験回数の制限であるとさえ考えています。 かつての旧司法試験は、受験資格に制限はありませんでした。 法務省の資料（トップ＞審議会等＞その他会議＞法曹養成制度検討会議＞第６回会議＞事務局提出資料）によると、例えば、平成１６年（２００４年）の司法試験の出願者は４９,９９１人で合格者は１,４８３人。合格率は３．０％でした。 そして、合格者の受験期間で最も多いのは、「３年目」と「１０年目以上」が拮抗して約２５０人ずつ、次いで「４年目」と「５年目」が約２００人ずつ、そのあと「６年目」、「７年目」、「８年目」、「９

東京都の猪瀬前知事が、おととしの都知事選挙の前に「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は７日、前知事に対する告発を正式に受理しました。 特捜部は今後、捜査を始め、猪瀬前知事から任意で事情を聴くなどして、刑事責任の有無について慎重に判断するとみられます。 東京都の猪瀬前知事は、おととし１２月の都知事選挙の直前、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題で、先月２４日、知事を辞職しました。 猪瀬前知事は「５０００万円は個人的に借りた金だ」と説明していますが、大学教授などで作る市民団体が先月、「選挙のための闇献金だ」と指摘して、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出していました。 特捜部はこの告発の扱いを検討していましたが、要件を満たしているとして、７日、正式に受理し、猪瀬前知事に対する捜査を始めることを決めました。 特捜部はすでに、徳洲

政府は、司法試験の受験回数制限を現行の「５年で３回」から「５年で５回」に緩和することを柱とした司法試験法改正案を、１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。司法試験の合格者数の増加につながりそうだ。 早ければ２０１５年実施の司法試験から適用される。 ０６年に始まった現行の司法試験制度では、初の制度見直しとなる。 法務省によると、司法試験受験資格を得た後、勉強時間を確保する目的で、年１回の司法試験をすぐには受験しない「受け控え」が目立っている。だが、１３年実施の司法試験をみると、法科大学院修了直後の受験生の合格率が３９％であるのに対し、０９年修了の５年目の受験生は７％と、受験が遅れるほど合格率は低下する傾向にある。このため、回数制限について、「受験生を必要以上に慎重にさせている」と疑問視する声が出ていた。