一般の市民が参加する裁判員裁判の判決について、最高裁判所の司法研修所は「これまでよりも短く、分かりやすくすべきだ」という検討結果を初めてまとめ、全国の裁判所に配付しました。 最高裁判所の司法研修所は、４年前に始まった裁判員裁判で言い渡される判決について、各地で出された実際の判決を基に初めて分析を行いました。 その結果、「記述が長くなるケースがあり、判決は核心部分の争点にポイントを絞った簡潔で分かりやすいものにすべきだ」と指摘するとともに、複数の判決の例を示しています。 この中では「危険な犯行だ」とか「事件を反省している」など短く簡潔な表現を使っていて、分量もこれまでの３分の１から４分の１程度と大幅に短くなっています。 検討結果は「裁判員裁判では争点を絞って審理を行い、法廷で直接見聞きしたことで意見を交わすのだから、判決もこれまでより短く、分かりやすくできるはずだ」と指摘しています。 最高裁

有権者が最高裁裁判官を罷免するかどうか意思表示する国民審査は、司法へ民意を反映する貴重な機会だが、これまで実際に罷免された例はない。罷免を求める票の割合は前回審査より上がったものの１０％を下回っており、法曹関係者からは「審査自体が形骸化している」との指摘もある。 国民審査は憲法に基づいて行われるもので、各裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受ける。審査では、辞めさせるべきだと考える裁判官の欄に「×」印をつけ、その割合が有効票の半数を超えれば罷免されることになる。無印ならば信任とみなされるが、罷免票の割合は、過去最高でも１５％台だ。 「一票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士（７０）は、こうした状況を「審査への有権者の関心が低く、形骸化している」と指摘。今回の衆院選では、投票日前から新聞に意見広告を出すなどして、審査への参加を呼びかけてきた。 今回、罷免票の割合は７・９〜８・７％。いずれ

1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この地震の影響により来庁が難しい方は、遠慮なく各裁判所にご連絡ください。各裁判所の連絡先や現在の業務については、こちらから確認してください。 新潟地方・家庭裁判所 名古屋高等裁判所金沢支部 福井地方・家庭裁判所 金沢地方・家庭裁判所 富山地方・家庭裁判所 その他の裁判所 令和6年能登半島地震関連情報は、こちらからご確認ください。

賃貸住宅の１年ごとの契約更新時に、家賃約３カ月分の更新料を取るのは無効として、京都市の消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が不動産会社「ジェイ・エス・ビー」（同市）に契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で京都地裁は１７日、請求を棄却した。　更新料をめぐっては最高裁が昨年７月、「賃料や更新期間などに照らし、高額過ぎるなどの事情がない限り、無効ではない」と初判断。今回は賃料が５万１千円で、１年ごとの更新時に１５万円を支払う契約条項が争点。松本清隆裁判長は「高額過ぎるとは直ちに断定できない」と指摘した。　同団体代理人の長野浩三弁護士は「高額ではないとした判決は極めて不当」とコメント。同社代理人の田中伸弁護士は「適正、妥当な判決」とした。

印刷 　肺がん治療薬イレッサを服用していた患者３人が死亡したことをめぐる訴訟で、昨年１１月の東京高裁判決を不服として最高裁に上告していた遺族４人のうち２人について、原告弁護団の手続き上のミスで上告が却下され、２人の敗訴が確定していたことがわかった。弁護団が明らかにした。残る２人の審理は続く。 　弁護団によると、裁判所から印紙代を昨年１２月７日までに払うよう求められたが、連絡を受けた担当弁護士が確認しないまま期限を過ぎてしまい、翌８日付で上告が却下されたという。弁護団は「原告に心からの謝罪を申し上げ、ご理解をいただいた。支援を頂いた多くの方々に心よりおわび申し上げます」との談話を出した。 　次女三津子さんを亡くした原告団代表の近沢昭雄さん（６８）は、ともに原告となった長女（４６）の上告が却下された。「手続きの不備でこうなり、本当に残念。（長女も）つらいと思う」。近沢さん自身の裁判は続く。「今

福井市で１９８６年、女子中学生（当時１５歳）が殺害された「福井女子中学生殺害事件」を巡り、殺人罪で懲役７年の実刑が確定し、服役した前川彰司さん（４６）が裁判のやり直しを求めた再審請求で、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）は３０日、再審開始を決定した。 有力な物証がなく、前川さんは捜査段階から一貫して否認。しかし、知人の元組員らが「事件の夜、服に血が付いている前川さんを見た」などと供述し、この信用性が争点となった。９０年に１審・福井地裁は「供述は変遷し、信用できない」として無罪（求刑・懲役１３年）、９５年の２審・同支部は「信用性を疑うほど変遷はなく、大筋で一貫している」と、一転して有罪を言い渡した。 ２００４年からの再審請求審で、弁護団は検察側に供述調書などの証拠開示を求め、同支部も開示を勧告。検察側は、知人らの供述調書２９通、解剖写真など新たに計１２５点を開示した。 殺人などの重

鳥取刑務所で今年１月、被告の男性が自殺したのは、法律で禁止されているネクタイの差し入れを職員が見落としたからだとして、男性の母親が国に慰謝料など６４７万円の損害賠償を求める訴訟を８日までに鳥取地裁に起こした。　提訴は１０月２１日付。　訴状などによると、男性は１月１５日、独居房でネクタイで首をつって自殺した。ネクタイは昨年１１月、公判で使用するため男性の兄が差し入れた。　母親は訴状で、自殺などの事故が起きる可能性があるのに、担当職員が漫然と差し入れを受け付けていたと主張。注意義務違反にあたるとしている。　鳥取刑務所は「差し入れのチェック体制などは裁判で明らかにしていきたい」としている。

殺人などの罪に問われた無職、高見素直（すなお）被告（４３）に先月３１日、１審大阪地裁の裁判員裁判が死刑を宣告した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件。弁護側の控訴により、審理は大阪高裁に移る見通しとなった。１審では死刑は違憲だとする主張を前面に押し出した弁護側に、遺族らは「事件と死刑の問題は関係ない」「裁判とは別の場で議論すべきだ」と激しく反発。弁護側は控訴審でも同様の主張を維持する構えだが、裁判員制度導入後、高裁は１審の判断を尊重する傾向が強まっており、逆転は難しそうだ。　弁護側が「絞首刑は憲法が禁ずる残虐な刑罰に当たる」と主張する方針を明らかにしたのは、公判前整理手続き。検察側は反対したが、和田真裁判長は弁護側請求の証人２人を採用した。裁判員法はこうした法令解釈についての判断は、裁判官のみで行うと規定。一方で裁判員の審理への立ち会いを許可できるとも定めており、和田裁判長は「意見を参考に

印刷 　民家２軒に押し入り２人を殺害、１人に重傷を負わせたとして強盗殺人罪などに問われた熊本市城南町丹生宮（にうのみや）、無職田尻賢一被告（４０）の裁判員裁判の判決が２５日、熊本地裁であり、鈴木浩美裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。全国の裁判員裁判で死刑判決は９例目。 　判決によると、田尻被告は今年２月、熊本市渡鹿２丁目の会社役員宅で役員の妻（当時６５）の首や胸などをバタフライナイフで多数回突き刺して殺害。現金約１０万円などを奪ったほか、帰宅した役員の腹なども刺して重傷を負わせた。２００４年３月には熊本県宇土市走潟町の医師宅で医師の妻（当時４９）の頭や顔などをスパナで何度も殴ったうえ、胸も包丁で刺して殺害し、現金約１８万円を強奪した。 　田尻被告は起訴内容を認め、量刑が最大の争点となっていた。検察側は最高裁が１９８３年に示した死刑選択の永山基準に沿い、「犯行は執拗（しつよう）で残虐。今後も

トップ > 三重 > 10月20日の記事一覧 > 記事 【三重】 「遺体写真見るのつらい」　意見交換で裁判員経験者 Tweet mixiチェック 2011年10月20日 意見交換会に臨む裁判員経験者ら＝津地裁で（代表撮影） 裁判員経験者と司法関係者の意見交換会が１９日、津地裁であった。経験者からは「社会に関心を持つようになった」と制度に肯定的な意見が出る一方で「遺体や凶器の写真を見るのはつらい」「法廷で被告の家族からののしられた」など精神的な負担を指摘する声もあった。 裁判員制度の運用の改善の参考にしようと津地裁が初めて企画。裁判員経験者５人と津地裁、津地検、三重弁護士会から各１人が出席した。 強盗傷害事件の裁判員を務めた男性会社員（５７）は「裁判員裁判への参加が会社の役員会で諮られた」と明かし「社会の関心はまだまだ低い」と指摘。選任手続きの当日から裁判が始まることに男性公務員（５０）か

印刷 　統合失調症を患った被告が殺人罪に問われた裁判の控訴審で、福岡高裁は１８日、一定の責任能力があったと認定した一審、大分地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、被告に無罪判決を言い渡した。最高検によると、裁判員裁判の有罪判決を上級審が破棄して全面無罪とする判決は初めて。 　同居の母親（当時７８）を殺害したとして殺人罪に問われたのは、大分県内の病院に入院中の無職の男性（５１）。一審で弁護側は「被告は心神喪失状態で責任能力はなかった」と主張。判決は「心神耗弱状態で、限定的な責任能力があった」との検察側の主張を認め、懲役３年保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役６年）を言い渡していた。 　一審判決は動機について、引きこもり生活に対する葛藤や不満が潜在的に蓄積していたことがうかがわれ、「一部は了解可能」と指摘した。犯行前後の行動も「善悪を判断する能力は完全には失われていなかった」と判断した。 続きは朝日新

兵庫県明石市の人工海浜「大蔵海岸」で０１年、砂浜が陥没し女児が生き埋めになって死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元国土交通省姫路工事事務所工務第１課長、梶勲被告（６８）に対する差し戻し審の判決公判が１２日、神戸地裁であった。細井正弘裁判長は禁錮１年、執行猶予３年（求刑・禁錮１年）を言い渡した。 この事故を巡っては、梶被告の他にも同省や市の当時の担当職員３人が同罪に問われ、差し戻し審で同地裁が禁錮１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しており、同様の司法判断となった。梶被告は体調不良のため、差し戻し審公判が分離されていた。 事故は０１年１２月に発生、東京都中野区の金月（きんげつ）美帆ちゃん（当時４歳、死亡時５歳）が死亡した。梶被告ら４人は１審・神戸地裁（０６年７月）では無罪判決を受けたが、２審・大阪高裁（０８年７月）が事故の予見可能性を認めて無罪を破棄、最高裁（０９年１２月）も高裁判決

元代表を防御する「小沢弁護団」は９人。郵便不正事件など多数の著名事件を手がけ、「無罪請負人」と称される主任弁護人の弘中惇一郎弁護士（６５）は「証拠を正しく判断してもらえば、無罪しかあり得ない」と強気だ。弘中弁護士はロス疑惑「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した三浦和義氏（死去）や薬害エイズ事件の安部英・元帝京大副学長（１審無罪、死去）などを手がけた。これらの事件で弘中弁護士とコンビを組んだ喜田村洋一弁護士（６０）も加わり、元代表には心強い布陣だ。 これに対し検察官役の３人の指定弁護士は、所属する第二東京弁護士会から推薦を受け、東京地裁に選任された。主任格の大室俊三弁護士（６２）は「市民目線で見れば、小沢さんが虚偽記入を全く知らなかったとは考えがたい」と立証に自信を見せる。 大室弁護士は経済事件などの弁護経験が豊富で、旧日本債券信用銀行の粉飾決算事件で元副頭取の弁護人を務め、東京高裁で逆転無罪

検察審査会の２度の議決に加わった計２２人の市民が導いた小沢元代表の公判。元秘書らの供述調書を重視して「従来の（検察の）起訴基準に照らしても容疑不十分との判断は首肯しがたい」（２度目の議決）と判断した結果だが、度重なる告発に対し検察が計４度にわたって不起訴とした元代表の有罪立証に向けたハードルは低くはない。判決は強制起訴制度の今後にも影響を及ぼしそうだ。 １審で全員有罪となった元秘書３人の公判では、裁判官が検事調書の多くを却下する一方、陸山会の口座のカネの動きなど客観事実と状況証拠から推認を重ねて３人の共謀を認め、中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏献金という、虚偽記載の「背景事情」も認定した。 元代表の公判は担当裁判官が異なり、裏献金の存否も立証対象にはならない。元代表の関与や共謀を示す直接証拠である元事務担当者の石川被告らの調書採否が焦点となるが、政治資金規正法上、事務担当者と資金管