法改正に向けて動いている、という話は以前から聞いていたものの、いざ改正法案が成立し、こうやって記事がミスリードな形で掲載されているのを見ると、複雑な思いを抱かざるを得ない。 「司法試験を受けることができる回数を増やす改正司法試験法は28日の参院本会議で可決、成立した。5年間で3回としていた回数制限を5回までにする。受験者の心理的負担やリスクを減らして、「法曹離れ」に歯止めをかける狙いがある。2015年の司法試験から適用する。」（日本経済新聞2014年5月28日付け夕刊・第16面、強調筆者） 今回の改正法については、法務省のホームページにも、概要や新旧対照条文が掲載されているのだが*1、実のところ、改正の内容自体にそんなにややこしい話はない。 司法試験の試験科目については、 ＜現行法＞ （司法試験の試験科目等） 第三条 　短答式による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要

公民の授業で誰もが習う三権分立のうち司法権を担うのは裁判所である。しかし、裁判所というのは市民に身近ではなく、一生のうちに一度も裁判所を訪れない人もいるだろう。 裁判所といえども、憲法及び法律の範囲内で活動ができるにすぎないわけだが、憲法改正に関わったり法律を作るのは立法府の構成員たる国会議員であり、国会議員を選らぶのは僕ら国民である。もし司法が正常に動いていないとすれば、国民が選挙活動によって立法整備を促さなければならない。 前おきが長くなったが、司法の理解を深めるために、一度は裁判所に傍聴に行ってみようということで、傍聴を楽しむためのルールを解説しよう。 どんな事件を傍聴すればいいか 傍聴できる事件は、刑事事件、民事事件、離婚などの家事事件があるが、このうち民事事件と家事事件は基本的には書類のやり取り５分くらいで終わるので傍聴しても全く面白くない。わけがわからないまま終了してしまうだろ

東京大や京都大など６大学の法科大学院は１３日、通過すれば司法試験を受験できる予備試験が「制度の趣旨に反する状況になっている」として、受験資格を設けるよう求める提言を法務省や文部科学省などに提出した。　予備試験は経済的事情などで法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、受験資格に制限がないため「近道」として選択する学生が増えている。　法科大学院制度は、実務教育を通じて幅広い教養や豊かな人間性を備えた法曹を養成する目的で始まった。提言は学生の関心が予備試験対策に向いていると指摘。「法科大学院教育を軽視する傾向がある」と批判した。　その上で、予備試験に受験資格を設けるほか、法科大学院出身者と同程度の幅広い知識を問うために科目数を増やすよう求めた。

逮捕された容疑者の身柄拘束（勾留）について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。１０月以降の７カ月の平均は全国水準の２倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。　逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。　さいたま地裁への取材によると、２００９年から１２年までは年間の勾留却下率が１％台だったが、昨年１０月に急伸。今年４月まで５・４９～１１・１１％で推移し、平均は８・１１％。昨年の全国平均３・９０％（最高裁まとめ）の水準を大きく上回った。　裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事

司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が

ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと証明されれば、父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の判決で、大阪家裁と大阪高裁が、鑑定結果を根拠に父子関係を取り消していたことがわかった。いったん成立した親子関係を、科学鑑定をもとに否定する司法判断は、極めて異例だ。　訴訟は最高裁で審理中。鑑定の精度が急速に向上し、民間機関での鑑定も容易になるなか、高裁判断が維持されれば、父子関係が覆されるケースが相次ぐ可能性がある。最高裁は近く判断を示すとみられ、結果次第では、社会に大きな影響を及ぼしそうだ。　争っているのは、西日本の３０代の夫婦。２０１２年４月の一審・大阪家裁と同年１１月の二審・同高裁の判決によると、妻は夫の単身赴任中、別の男性の子を妊娠。夫は月に数回、妻のもとに帰宅しており、実の子だと疑っていなかった。　その後、妻と別の男性の交際が発覚。妻は夫に離婚を求め、子と交際男性との間でＤＮＡ型鑑定を実施したところ

年末年始からこの3連休の入り口にかけて、いつもよりちょっとだけ余裕ができたので、小谷武弁理士の著作である「新商標教室」を通読してみた。 新商標教室 作者: 小谷武出版社/メーカー: LABO発売日: 2013/06メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る 既に、知財・商標業界の人々からは、あちこちの媒体で絶賛されている本であり、自分も昨年購入してから、ほとんどのパートを研修の“ネタ本”等々に活用させていただいていたのだが、最初から一気に通読してみると、改めて著者の先生のご経験に裏打ちされた厚みのある記述に圧倒される。 「商標とは何か？」という商標の本質論を皮切りに、機能論、商標的使用の概念、周知商標・著名商標、商品・役務論といった重要トピックを網羅的に取り上げていき、識別性、類似性、といった分野に関しては、豊富な審決事例等も引用して、ビジュアル的にも分かりやすく、商標のエッ

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 LINEやメールで済ませる人も増えてきた「あけましておめでとう」の挨拶ですが、まだまだ年賀状を送り合う習慣も根強い。 その数、昨年の実績で約36億枚とのこと。とんでもない数ですね。 年齢を重ねるにつれ付き合いも増え、中には数百枚単位で受け取っている方もいることでしょう。 この年賀状、毎年大事に取っておく人もいると思いますが、占めるスペースがバカにならない。 かといって捨ててしまうのは忍びないし、年末に来年の年賀状を書くときに使ったり、何かの際に見直すことがあるかもしれない。 そういったジレンマの解決策の1つとしておすすめしたいのが、スキャンしてデータ化しEvernoteに保存しておくこと。 こうしておけばいつでも確認できますし、自然とパソコン内・Evernot