（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。　（大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。

独り暮らしのお年寄りが増え続ける中、亡くなった後の遺品を整理する仕事の需要が高まっている。昨秋には業界の健全化を目指して、遺品整理士の資格を認定する一般社団法人が北海道千歳市に設立。すでに全国で次々と遺品整理士が誕生している。遺品整理業を題材にしたさだまさし原作「アントキノイノチ」の映画化でも注目されているこの業界の今を探った。（札幌支局　藤井克郎） 「遺品整理をしている業者は今、全国で３０００社あるといわれている。リサイクル業や運送業、ビルメンテナンス業のほか、便利屋もこの仕事をやっているところは多い。何の資格もないので、中には遺品の指輪や通帳を自分の懐に入れてしまう人もいる。もちろんきちんとやっているところもたくさんあるが、業界全体が健全化されて、日本を守ってくれたお年寄りに対して礼儀を尽くすのが大事なんじゃないかと思うんです」と、昨年９月に千歳市に設立された一般社団法人遺品整理士認

神戸新聞の元日配達号に「中高生のために」一文を草して欲しいと頼まれた。 困難な時代を生きる君たちへというタイトルを頂いた。 神戸新聞購読者以外の方の眼には止まらなかったものなので、ここに再録する。 みなさんがこれから生きて行く時代はたいへんに困難なものとなります。 戦争に巻き込まれるとか、大災害に襲われるとかいうことではありません。そうではなくて、みなさんがこれから幸福な人生を送るために、どういう努力したらいいのか、その「やりかた」がよくわからないということです。 まじめに受験勉強をして、いい大学を出て、一流企業に就職したり資格や免状を手にすれば、あとは生計について心配はしなくてよいというような「人生設計」を立てることがむずかしくなった。 ただし、「むずかしくなった」だけで、まるで不可能になったわけではありません。そこがむしろ問題なんです。受験勉強なんか無駄、学歴なんか無意味、資格や免状も

大阪維新の会が年明けに、次世代の政治家を養成する塾「維新塾」を設立することが分かった。年明けに、全国から塾生を公募する見通し。塾長には、維新代表の橋下徹・大阪市長が就任する。「大阪都構想」実現に向け、次期衆院選をにらんだ候補者養成を進める狙いもあるとみられる。 【橋下市長】大阪市戦略会議で主要事業を仕分け 塾生は２５歳以上の人を対象とし、公募については来年１月４日の維新の全体会議で発表し、論文試験や面接で選抜。養成塾では、府と大阪市の二重行政の現状や都構想の理念・中身などを習熟させる。 橋下市長は２６日、養成塾について「同じ考えを持った人が集まらないと政治なんてできない。僕が塾長になり、首相公選制、道州制、統治機構の変革などについて話す」と述べた。 松井一郎知事は２６日朝に出演したラジオ番組で「政治理念や信条を引き継いでくれる次世代の皆さんにいろんな勉強をしてもらいたい」と説明。そ

愛知県警捜査員らの戸籍謄本や住民票の写しの不正取得事件で、同県警に偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された東京都中野区、「プライム総合法務事務所」実質経営者の奈須賢二（５１）、練馬区、司法書士佐藤隆（５０）両容疑者らのグループは、全国の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、不正取得を繰り返していた疑いのあることが分かった。プライムが不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされ、県警は、奈須容疑者らのグループに情報入手を依頼するルートが業界内に確立していたとみている。 捜査関係者によると、奈須容疑者のグループが不正取得した戸籍謄本の情報を使い、女性を脅迫したとして、今年６月に逮捕された男（６１）は、最初に名古屋市内の探偵事務所に入手を依頼していた。 今回、不正取得されていたことが判明した暴力団担当の捜査員の戸籍情報についても、何者かが別の探偵事務所などに入手を依頼したとみられる。いずれも

愛知県警捜査員らの戸籍謄本や住民票の写しの不正取得事件で、同県警に偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された東京都中野区、「プライム総合法務事務所」実質経営者の奈須賢二（５１）、練馬区、司法書士佐藤隆（５０）両容疑者らのグループは、全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、不正取得を繰り返していた疑いのあることが分かった。 プライムが不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされ、県警は、奈須容疑者らのグループに情報入手を依頼するルートが業界内に確立していたとみている。 捜査関係者によると、依頼は、粟野貞和容疑者（６２）が代表を務める横浜市の探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」に集約。粟野容疑者は写し１件につき、約１万円でプライムに取得を依頼していた。

印刷 　非行や犯罪で少年院に入った少年が、再び罪を犯してしまう割合はどのくらいか。法務省の研究機関が初めて調べたところ、２５歳までに４割が何らかの再犯をしていた。同省が１１日公表した今年の「犯罪白書」の中で紹介した。 　対象は、２００４年１〜３月に全国の少年院を出た１８〜１９歳の６４４人。３８．５％にあたる２４８人が、２５歳までに罰金刑以上の刑事処分を受けていた。最も重い処分でみると、実刑９７人、執行猶予付き９８人、罰金５３人。２度以上繰り返した人も９３人いた。 　窃盗が７３人と最も多く、傷害が５４人、覚醒剤取締法違反が２５人、自動車運転過失致死傷等が２２人。少年時に窃盗や傷害、薬物犯罪をすると、同じような罪を繰り返す比率が高かった。 　少年院を出ると、保護司と面接を続ける保護観察を２０歳まで受けるのが原則だ。終了時点で、仕事をしたり学校に通ったりしていた人は、無職の人に比べて再犯率が低か

印刷 　社員が過労死した企業名の情報公開をめぐる行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は大阪労働局の不開示決定を取り消した。原告側によると、過労死をめぐって企業名を開示させる司法判断は初めてという。 　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表で、京都市在住の寺西笑子（えみこ）さん（６２）。厚生労働省が時間外労働などの過労死基準を設けた後の２００２〜０８年度を対象として、情報公開法に基づき、大阪労働局管内で過労死認定された社員のいる企業名の開示を０９年３月に求めた。労働局が「個人名が特定される恐れがある」などと不開示を決めたため、同年１１月に提訴した。 　判決は、企業名が開示されても、その企業で労災補償給付を申請した社員名など具体的な情報を得ることは一般には不可能で、個人を特定することはできないと指摘。「開示されれば、取引先の信用を失うなど社会的信用を著しく低下させる」と

大阪地検特捜部の犯人隠避事件で、元部長・大坪弘道（５８）、元副部長・佐賀元明（５０）両被告の第９回公判が７日、大阪地裁であり、証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）データを改ざんした前田恒彦元検事（４４）（証拠隠滅罪で実刑確定）の２回目の証人尋問が行われた。 前田元検事はＦＤを巡る尋問の中で、「１０の証拠のうち３の不利な証拠があれば、検察側も弁護側も不利な証拠を出さないのが実態だ」と述べた。 この日から弁護側の反対尋問が始まり、前田元検事は、改ざん前のデータが検察側の見立てと異なることを両被告に伏せていたことを明かし、「『上司に怒られると後輩の検事に対し恥ずかしい』という思いで黙っていた。検事としてばかだった」と振り返った。

ＪＲ大阪駅リニューアルにわく大阪・梅田で、「書店戦争」が激しさを増している。新規開店が相次ぎ、駅から半径６００メートル以内に大型店だけで５店がひしめく。その集中度は日本一とされ、過当競争もささやかれる。そんな中、老舗の一つ、旭屋書店本店が年内でいったん閉店することになった。 　全国の書店データを調査する出版社アルメディアによると、売り場面積が５００坪以上ある大型書店は東京・新宿でも４店で、梅田は日本で最も大型書店が集まるエリアとされる。 　競争激化のきっかけは昨年１２月開店の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店」。日本最大級の２千坪余の売り場に２００万冊の在庫を誇る。川島秀元店長は「洋書に強い丸善と組み、充実した品ぞろえが売り」と話す。 　大阪駅のファッションビル「ルクア」には５月、三省堂書店がオープン。２５０坪と小ぶりだが、同社店舗開発室は「新しく生まれた人の流れに合わせた店づくりを心

オウム真理教をめぐる一連の事件は、元教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚の逮捕から１６年半で終結を迎えることになった。　一連の事件で起訴された教団幹部らは１８９人。このうち死刑判決を受けたのは１３人で、「３大事件」といわれる（１）坂本堤弁護士一家殺害事件（２）松本サリン事件（３）地下鉄サリン事件－のいずれか、もしくはすべてに関与した。　事件の首謀者と認定された麻原死刑囚は、１審東京地裁の公判が約２５０回を数え、平成１６年２月に死刑判決が出るまで審理期間は約７年１０カ月に上った。　麻原死刑囚の弁護団は期限までに控訴趣意書を提出せず、東京高裁が控訴棄却を決定。最高裁も決定を支持し、控訴審は一度も開かれないまま、１８年９月に死刑が確定した。　残る１２人の教団幹部は全員が最高裁に上告。麻原死刑囚のマインドコントロールの影響や共謀の有無などを争ったが、１７年以降、遠藤誠一被告と中川智正被告を除く

印刷 　大阪市此花区のパチンコ店で２００９年に５人が死亡し、１０人が重軽傷を負った放火殺人事件で、殺人罪などに問われた無職高見素直（すなお）被告（４３）の裁判員裁判の判決が３１日、大阪地裁であった。和田真（まこと）裁判長は「被告に完全な責任能力があった」などと判断。求刑通り死刑を言い渡した。裁判員裁判での死刑判決は１０例目。 　一方、争点の一つとなった「絞首刑が残虐な刑罰を禁じた憲法３６条に反するかどうか」について、和田裁判長は判決理由の中で「裁判員の意見を聞いた上、憲法に反しないと判断した」と述べた。日本が死刑の執行方法として唯一採用する絞首刑について、市民の意見が裁判員裁判の判決に盛り込まれるのは初めて。 　判決によると、高見被告は０９年７月５日の日曜日、満席状態だった自宅近くのパチンコ店にガソリンをまいて火をつけ、客４人と従業員１人を殺害し、１０人に重軽傷を負わせた。弁護側は「被告は

三重県警四日市北署のパトカー内で事情聴取を受けた四日市市の女性（５０）が失禁した問題で、トイレに行きたいと訴えたのに行かせてもらえなかったとして、女性が２５日、聴取を担当した署員２人を特別公務員暴行陵虐容疑で津地検に告訴した。 津地検や同署によると、署員２人は９月１５日夕、同市山分町の交差点で一時停止を怠った疑いで女性を聴取。容疑を否認する女性が「トイレに行きたい」と数回訴えたのに対し、「もうすぐ終わるから協力してほしい」などと言って行かせず、約１時間後に女性は失禁したという。女性は２１日に津地検四日市支部に告訴状を提出、津地検が２５日受理した。【大野友嘉子】 四日市北署の深田久司副署長の話　告訴の事実を把握していないのでコメントできない。

東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高検が追加で行っている１５点の物証のＤＮＡ鑑定の結果、被害女性の右胸から検出された唾液など３点のＤＮＡ型が、女性の体内から採取されたマイナリ受刑者以外の第三者（Ｘ）の精液と一致したことが２１日、わかった。 殺害現場の部屋に残された体毛のＤＮＡ型とも一致しており、女性が事件当日、この第三者と現場で性交した可能性がさらに高まったことになる。再審開始の判断に大きな影響を与えそうだ。 高検から同日、追加鑑定の結果を伝えられた弁護団は記者会見で、「マイナリ受刑者以外の人物の犯行という弁護側の主張を裏付ける結果で、速やかに再審が行われるべきだ」と述べた。

２０１０年に覚醒剤取締法違反事件で検挙された４０歳代以上の初犯者が、全国で１２５０人にのぼり、同年までの５年間で約２割増えていることが警察庁の調べでわかった。 年齢別初犯者の統計が始まった１９９１年以降で過去最多。専門家は「社会的な不安の増大から覚醒剤に手を染めるケースが増えている」と指摘する。各都道府県警は、民間企業などで薬物乱用防止講習会を開くなどして、中高年層の対策に力を入れている。 「仕事がなくなり悩んでいた。気を紛らわしたくて使った」。同法違反（使用）に問われた北九州市内の無職男（４５）は９月、福岡地裁小倉支部で開かれた公判で、覚醒剤に手を染めた経緯を語った。塗装工だった男はリストラをきっかけに使い始め、２年間で約１７０万円をつぎ込み、５００回以上使っていた。 警察庁によると昨年、覚醒剤に絡んだ事件で逮捕、書類送検された容疑者は、全国で１万１９９３人。４０歳代は３２９０人で