大東文化大学（東京都板橋区、太田政男学長）は１９日、大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。在学生全員が修了した時点で廃止する。０４年の開設以来２７人の司法試験合格者が出たが、近年は合格率が低迷。「学生数の安定的な確保が見込めず運営継続が困難」としている。文部科学省によると、募集停止は９例目。

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富谷町が弁護士資格取得者採用へ　法律相談や条例審査担当 宮城県富谷町が、弁護士の資格を持つ司法修習修了者を新年度に職員として採用する方針を固め、近く募集を始める。採用後は町民からの相談や条例の審査などの業務に当たってもらう。県によると、弁護士の資格取得者の採用が実現すれば、県内の基礎自治体では初めてとなる。 　町は、４月に弁護士の有資格者１人の採用を検討。３年間の任期付き職員として募集する。年間報酬は約４８０万円で、１５年程度勤務する大卒職員に相当する。 　職務は法律に関わる町民の生活相談業務、行政訴訟への対応、条例作成のチェックなど。弁護士活動に必要な仙台弁護士会への登録をしないのが条件で、町の職務に専念してもらう。 　町は、広報誌や日弁連の就職あっせんホームページなどを通じて募集を呼び掛ける。 　日弁連によると昨年末現在、弁護士の有資格者で地方公共団体に採用されているのは３８人。神奈川

一般の市民が参加する裁判員裁判の判決について、最高裁判所の司法研修所は「これまでよりも短く、分かりやすくすべきだ」という検討結果を初めてまとめ、全国の裁判所に配付しました。 最高裁判所の司法研修所は、４年前に始まった裁判員裁判で言い渡される判決について、各地で出された実際の判決を基に初めて分析を行いました。 その結果、「記述が長くなるケースがあり、判決は核心部分の争点にポイントを絞った簡潔で分かりやすいものにすべきだ」と指摘するとともに、複数の判決の例を示しています。 この中では「危険な犯行だ」とか「事件を反省している」など短く簡潔な表現を使っていて、分量もこれまでの３分の１から４分の１程度と大幅に短くなっています。 検討結果は「裁判員裁判では争点を絞って審理を行い、法廷で直接見聞きしたことで意見を交わすのだから、判決もこれまでより短く、分かりやすくできるはずだ」と指摘しています。 最高裁

弁護士の「就職難」という言い方を初めて見て、それが何をいっているのか分かった時、一瞬、違和感を覚えました。それはそうした事態への認識に対する違和感ではなく、この「就職」という表現に対してです。もちろん、法律事務所への就職という表現が間違っているわけはなく、むしろ業界内でもそうした言い方がなかったわけではありせんが、弁護士という仕事の独立した資格者のイメージからか、法律事務所への「入所」を除外して、企業への文字通り、就職、つまり、組織内弁護士を一瞬、連想してしまったからでした。 仮に法律事務所への「入所」を、「就職」と区別する感覚があったとすれば、前記イメージからして「弁護士資格=就職」というとらえ方があったのだ、という人もいるかもしれませんし、それも否定はできません。そもそも弁護士が「就職難」になるなどということは、弁護士自身も社会も、誰も思っていなかったことです。それだけに逆に、その信じ

有権者が最高裁裁判官を罷免するかどうか意思表示する国民審査は、司法へ民意を反映する貴重な機会だが、これまで実際に罷免された例はない。罷免を求める票の割合は前回審査より上がったものの１０％を下回っており、法曹関係者からは「審査自体が形骸化している」との指摘もある。 国民審査は憲法に基づいて行われるもので、各裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受ける。審査では、辞めさせるべきだと考える裁判官の欄に「×」印をつけ、その割合が有効票の半数を超えれば罷免されることになる。無印ならば信任とみなされるが、罷免票の割合は、過去最高でも１５％台だ。 「一票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士（７０）は、こうした状況を「審査への有権者の関心が低く、形骸化している」と指摘。今回の衆院選では、投票日前から新聞に意見広告を出すなどして、審査への参加を呼びかけてきた。 今回、罷免票の割合は７・９〜８・７％。いずれ

ちょっと前、学生時代の友人たちと飲んだのだが、弁護士をやってる奴から、こんなことを聞かれた。 「お前さ、○○地裁の左でAさんって人しってる？」 いきなり何を言い出すのかと訝りながら、さあ、ぜんぜん面識ないな、と答えると、そいつは実に残念そうな表情をした。 「なんだ、知ってたら紹介してもらおうかと思ってたのに。」 ・・・バカ？ いや、その前に、法廷でくらい真面目に仕事しろw しかし、奴がいうには、たまたま法廷で見た彼女があまりに可愛かったので、どうにかして近づく方法を考えていたらしい。 そのあとも、しつこくその左の話をするので、いい加減飽きてきた俺は、 「バカだな、書記官室にいって、ちょっと進行について相談したい、とかなんとかいって、呼び出しちゃえばいいんだよ。」 などと無責任極まる提案をしておいたのだが、あとで奴が本当に実行しかねないことに思い至り、なんていうか、反省して

小林正啓弁護士が11月16日に行った福岡県弁護士会木曜会設立40周年記念講演の内容をブロクで分載していますが、先日アップされた第7回目で、弁護士会の進むべき方向として、「紛争解決・予防型司法から、紛争創出型司法へ」を提言する下りが登場します。株式代表訴訟の倍増を目指し、労働事件においても、労働者側弁護士も、使用者側弁護士も、両方応援して、訴訟を増やすべきだ、法的紛争を数多くつくり出すことが、弁護士会の取るべき途だと。 これに対して、弁護士ブログ「黒猫のつぶやき」は、少なくとも建て前として存在していた「社会正義の実現」を目指すべきというコンセンサスが失われてきたこと、弁護士の仕事を増やすことが「司法制度改革の理念」のもとに正当化されていくことを、懸念を込めて指摘しています。 ただ、この中で、小林弁護士は次のような非常に重要な指摘をしています。 「『訴訟社会化など、国民は望んでいない』という意

多くの人には接点がなく、かかわることになった人でもよく知っているのは、そのうちの極一部。そんな庶民が弁護士という存在を、最も身近に目にしてしまうのは、いまや三面記事や雑誌の特集で登場する、頭に「悪徳」という文字がのっかっているような人ばかり――。現状をこんな風にとらえてしまえば、もはや多くの庶民にとっての弁護士のイメージなど、良くなりようがないように思えてきます。 もちろん、そんな弁護士ばかりではありません。ただ、例外だ、最悪のケースだといってみたところで、いつまでも庶民が、それを割り引いて、こうした記事を見ているわけもありません。弁護士一人の不祥事は、弁護士全体の信用を失墜させていく。一方で、弁護士か増えれば、必然的に不祥事も増えてしまう。弁護士の数が増え、競争になれば「悪徳」は駆逐されるという人もいますし、あるいは増えて身近になれば、「善徳」の弁護士が沢山いることも伝わると思い描く人も

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2012年04月20日 条文を引かない民法の授業の愚かさ ボ２ネタさんのコメント欄で紹介されていましたが、民主党・前川議員のホームページにて、鹿児島法科大学院を視察した様子が掲載されています。 「2012年4月16日(月)　鹿児島大学法科大学院」 http://www.maekawa-kiyoshige.net/active.html 『９０分の授業のうち、私たちが傍聴した前半４５分は「意思表示とは、動機に導かれて、効果意思が発生し、表示意思、表示行為に至る」等と、実務では何ら役に立たない観念論が、あたかも「お経」のように延々と続きました。（中略）六法を開くことは１度もなく、条文に言及することもありません。「民法」の授業なのに。（中略）「法社会学」専攻の法科大学院長は、学生らが徳之島や沖永良部島へ赴いて、弁護士が何人とか、司法書士か何人とか、奄美市役所の法律相談がどうだとかをまとめたレポー

2001年6月に出された司法制度改革審議会の最終意見書は、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、2010年(平成22年)ころには新司法試験の合格者数の年間3000人達成を目指し、この増加でいけば、2018年(平成30年)ころまでには、実働法曹人口は5万人規模に達するという絵を描きました。 しかし、以前も書きましたが、これが絵の通りになるためには、当然、ある前提が成り立ってなければなりません。法曹、とりわけ数の比重として中心を占める弁護士を志望する人間たちが依然として多数存在するということです。いくらなんでも3000人くらいは確保できるだろうという人もいますが、どんな人間にも、上から3000人までに資格を与える制度ではない、というかそれがふさわしい資格ではない以上、合格者のレベルを極端に下げないためには、有能な人材を含む多数の志望者がチャレンジする世界であり続けなけ

1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この地震の影響により来庁が難しい方は、遠慮なく各裁判所にご連絡ください。各裁判所の連絡先や現在の業務については、こちらから確認してください。 新潟地方・家庭裁判所 名古屋高等裁判所金沢支部 福井地方・家庭裁判所 金沢地方・家庭裁判所 富山地方・家庭裁判所 その他の裁判所 令和6年能登半島地震関連情報は、こちらからご確認ください。

印刷 敗訴確定を受け、記者会見する原告の受給者や弁護士ら＝２８日、東京・霞が関の司法記者クラブ、山本亮介撮影 　生活保護を受ける７０歳以上の高齢者に上乗せして支給する「老齢加算」を国が廃止したのは、生存権を保障した憲法に反するか。この点が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は２８日、「国に裁量権の乱用はなく、違憲とは言えない」とする初めての判断を示した。 　そのうえで、居住する区や市に対し、減額処分の取り消しを求めた東京都内の７０〜８０代の受給者１１人の上告を棄却。受給者側の敗訴が確定した。 　１９６０年に支給が始まった老齢加算については、厚生労働省の専門委員会が２００３年に「７０歳以上の高齢者の消費水準は、６０代より低い」などの調査結果をもとに廃止を提言。これを受け、厚労相は最も高額の都市部で月額約１万８千円が上乗せされていた老齢加算を０４年度から減額し、０６

ワタミがアルバイトに賃金未払い　内部告発の店員を解雇 2008年06月01日 「ワタミ」（東京）のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」（同）がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。一方、元店員の２０代の男性が「内部告発に対する報復で解雇された」と主張。同社に慰謝料などを求める訴訟を２日にも起こす考えだ。 ◇ ワタミによると、ワタミフードサービスは「和民　香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）と「坐・和民　枚方市駅前店」（同枚方市）でアルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払いになっているとして、０６年９〜１０月に是正勧告を受けた。北大阪労基署管内のほかの４店も調べるよう指導され

行政書士の資格がないのに家系図を作成し報酬を得たとして行政書士法違反罪に問われ、無罪が確定した北海道の花香（はなか）雄介さん（２９）らが１日、不当な起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国を相手取り計約１億３８００万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　花香さんは行政書士の資格がないのに出生や死亡、婚姻の年月日を記載した家系図を作成、報酬を得たとして、平成１９年６月に起訴された。１、２審は懲役８月、執行猶予２年の有罪判決だったが、２２年１２月の上告審判決は「問題の家系図は個人の鑑賞や記念のために作成されたもので、証明文書としての利用は予定されていなかった」として、逆転無罪を言い渡した。

放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性 放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性 【アンジェ（仏）ＡＦＰ＝時事】インターネット上で地図に沿って街並みの画像を閲覧できる米グーグルのサービス「ストリートビュー」により、庭で放尿している姿を撮影され「村の笑いものになった」として、フランス西部の村に住む男性がグーグルを提訴する方針を決めた。男性の弁護士が１日、明らかにした。 　男性が暮らす仏西部メーヌエロワール近くの村は「小さな集落で村民全員が男性を知っている」（弁護士）。撮影時、庭の門は閉めてあり、プライバシーの侵害だと訴えている。 　これに対し、グーグル側の弁護士は「信じ難い」とだけコメントしている。（2012/03/02-07:41）