裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審判決が１６日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷は、「憲法上、国民の司法参加は禁じられておらず、裁判員制度は被告の権利保護にも配慮している」として同制度は合憲とする初判断を示し、被告の女の上告を棄却した。懲役９年などとした１、２審判決が確定する。 １５人の裁判官の全員一致の判決。２００９年５月にスタートした裁判員制度について、一部の法曹関係者や学者の間では、被告が裁判所による裁判を受ける権利を侵害しているなどとする違憲論も出ていた。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が、マレーシアから覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、無罪を主張したが、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた

死刑については、制度自体の存廃論が激しく戦わされてきて、執行方法である絞首刑の是非論は、その陰に隠れてきた観がある。　そうした中で、大阪地裁がこの１０月３１日、大阪市で平成２１年に起きたパチンコ店放火殺人事件の、裁判員裁判の判決公判で、殺人などの罪に問われた被告に求刑通り死刑を言い渡した際に、「死刑はそもそも生命を奪って罪を償う刑罰。ある程度の苦痛やむごたらしさはやむを得ない」として、絞首刑を合憲とする判断を示した。　裁判で、絞首刑について「限りなく（憲法が禁じた）残虐に近い」と証言した私は、この判断に違和感を禁じ得ない。以下、その理由を論じる。　≪死刑制度自体は存置すべし≫　最初に断っておくが、私は死刑は存置すべきだとの立場である。なぜなら、憲法３１条の反対解釈によって、「法律の定める手続き」に従う限り死刑は許されており、内閣府の世論調査で、国民の８５％超が存置を支持しているからだ。死刑

印刷 関連トピックス裁判員制度 　裁判員制度が憲法に違反しないかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は来月１６日に判決を言い渡すことを決め、関係者に通知した。裁判員制度について、最高裁が初めての憲法判断を示す。 　主な争点は、裁判員制度が「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣で任命する」と定めた憲法８０条に適合するかどうか。弁護側は「くじで偶然選ばれた裁判官以外の者が、裁判官と対等の権利を持って裁判に関与するのは違憲だ」と主張。検察側は「憲法には、裁判官以外の者の関与を禁じる規定はない」と反論している。 　審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えている。 関連リンク絞首刑の違憲性、裁判員出席

大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で殺人罪などに問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判の第１２回公判が１２日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。 「死刑の違憲性」に関する審理が続き、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（７６）が弁護側証人として出廷し、検事時代に死刑執行に立ち会った経験から「絞首刑は限りなく残虐な刑罰に近い」と述べた。元検事が非公開の死刑執行の実態を法廷で証言するのは異例で、死刑制度を巡る論議に影響を与える可能性もある。 証言によると、土本氏が死刑執行に立ち会ったのは東京高検検事を務めていた時で、弁護側の尋問に対し、「ガタン、と（死刑囚を支える）踏み板が外れる音がした。正視にたえない。惨めで悲しい状況だった」と説明。死刑が憲法違反かどうかについては、〈１〉死刑囚の苦痛や身体の損傷の程度〈２〉一般人の感覚でむごたらしいか――を判断基準にして考えるべきだと述べた。 今回の

大阪市で２００９年、パチンコ店に放火し５人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で１１日、争点の一つである「絞首刑の合憲性」をめぐる２日間の審理が大阪地裁で始まる。　裁判員法は、憲法判断は職業裁判官のみの合議によるとする一方、「審理に裁判員を立ち会わせることもできる」とも規定。裁判員の出廷義務はないが、初公判時に和田真裁判長は「来てもらえる人には意見を聞きたい」と述べた。　死刑求刑を予期する弁護側は、１１回目の公判となるこの日、あらためて冒頭陳述。「絞首刑は憲法が禁じた『残虐な刑罰』に当たる」と指摘し、高見被告への執行は違憲だと主張する。その後、絞首刑について研究実績のあるオーストリアの法医学者が「執行時、即死しない可能性を避けられない」などと「失敗事例」を証言するとみられる。

印刷 　旧日本軍に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀（ごうし）された韓国人の遺族ら１０人が、靖国神社と国に合祀の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２１日、請求を棄却する判決を言い渡した。 　原告側は「一方的に『英霊』として合祀され、家族を追悼する権利を侵害された」と主張したが、高橋譲裁判長は「遺族への強制や不利益を伴うものではない」と述べた。 　サイパンで戦死したとみなされ、生きながら合祀手続きがされた金希鍾（キム・ヒジョン）さん（８６）も原告の一人だったが、判決は「我慢すべき限度を超えて人格権が侵害されたわけではない」と同様に請求を退けた。 　原告側は、国が靖国神社に戦死者の情報を提供したのは憲法が定める政教分離の原則に反するとも訴えた。判決は「国の協力が合祀に一定の役割を果たしたことは否めないが、合祀を望む遺族のための行政的な措置の要請を無視できなかった。情報提供は、

広島県立高校の教諭らが、卒業式などで「君が代」斉唱時に校長の命令に反して起立せずに戒告処分を受けたことを不服として県教委に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２１日、教諭らの上告を棄却する判決を言い渡した。教諭らの敗訴が確定した。 　判決は、起立させる校長の職務命令について「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないと判断した。同種の訴訟で「合憲」と判断した最高裁判決は４例目。 　原告の教諭ら４２人は、２００１〜０３年度の入学式や卒業式で君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、県教委から戒告処分を受けた。 　第三小法廷は、先行した３判決の内容を踏襲。職務命令が個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面は否定しがたい」と認めつつ、教育上の行事にふさわしい秩序を確保する目的などを考慮すれば、「制約には必要性・合理性がある」と結論づけた。

公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。 　訴えていたのは、都立高校の元教職員１３人。２００３〜０５年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。 　５人の裁判官のうち４人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した。