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1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この地震の影響により来庁が難しい方は、遠慮なく各裁判所にご連絡ください。各裁判所の連絡先や現在の業務については、こちらから確認してください。 新潟地方・家庭裁判所 名古屋高等裁判所金沢支部 福井地方・家庭裁判所 金沢地方・家庭裁判所 富山地方・家庭裁判所 その他の裁判所 令和6年能登半島地震関連情報は、こちらからご確認ください。

政府は6日午前、行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の会合で、2013年度新規採用の国家公務員数を09年度比で4割超減らす方針を確認した。岡田克也副総理兼行革担当相は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いする」と述べ、全閣僚に協力を要請した。　 【関連記事】 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月 「東電解体」はすでに始まっている 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)

法曹人口をめぐり、日弁連会長選挙候補者もそろって、現在の年間司法試験合格者2000人を1500人へ減員する方針を掲げ、また、日弁連も「基本政策」として、それを打ち出す方向にあると伝えられるなか(「日弁連法曹人口方針の潮目」、実は地方の弁護士会を中心に、「1500人」方針への不満・不信が急速に高まっている観があります。 先日も、朝日新聞が社説で、こうした1500人への方向を「減員」と批判的論調を掲げていますが(「『朝日』が見ようとしない『改革』の現実」) 、そもそもこれは「減員」として期待できる数ではないことを、多くの弁護士会員が認識しているのです。 日弁連の試算でも、仮に年間合格者を1500人にしても2027年ころには法曹人口が5万人規模に達し、2053年ころに約6万3000人で均衡するとしています。ちなみに合格者数1000人でも2043年には4万9000人に達するということです。つまり、