中国湖北省武漢市を中心に、新型コロナウイルスによる肺炎が広がっています。日本でも感染者が確認され、厚生労働省は手洗いなどの衛生対策を呼び掛けています。警戒態勢が続く中、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスの予防に有効とされる消毒用エタノールの価格の違いがSNS上で話題になっています。同じエタノールの量で、効果も変わらないのに添加物が含まれると価格に数百円の差がつくのです。なぜでしょうか。（ライター・国分瑠衣子） ●工業用アルコールなので、「アルコール事業法」が関係 消毒用エタノールの販売で、大きなシェアを占める健栄製薬（大阪市中央区）は、手や指を消毒する「消毒用エタノール」と「消毒用エタノールIP」を販売しています。同社学術情報部の担当者は「両方ともエタノールが約80％含まれていて、殺菌効果は同じです」と説明します。しかし、消毒用エタノールは500mlの希望小売価格が1330円なのに

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

たび @mesotabi ふるさと納税、全国各地の自治体が自慢の肉や魚や特産品などを返礼品にしてるけど、「市役所の屋上にあがる権利」を出してる所があると聞いて興味。 furusato-tax.jp/product/detail… なるほどね、自衛隊の基地航空祭の時に超超超超特等席になる基地目の前にある市役所の屋上を出してるのか。考えたなこりゃ！

確定申告とは 社会人であれば必ず聞いたことがある「確定申告」ですが、サラリーマンは普段確定申告を意識する必要がないため、よくわからない方も多いでしょう。 確定申告とは、国や地方に納める税金の申告手続のことです。確定申告の定義は以下の通り。 1.個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること 2.法人が、原則として定款に定められた営業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること 3.消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること 参考： 確定申告 – Wikipedia 私たち日本国民は様々な方法で税金を納めますが、所

井ノ上　陽一（いのうえ　よういち） 「たっぷりの時間とちょっとしたお金」 時間とお金のバランスをとり、独立後を楽しんでいただくべく、 IT・発信による効率化、時間・お金のノウハウを提供している。 ・効率化コンサルタント ・ひとりしごとプロフィール写真専門カメラマン ・株式会社タイムコンサルティング ひとり社長 ・ひとり税理士 ・アイアンマン(スイム3.8km、バイク180.2km、ラン42.195km) 最新刊『税理士のためのプログラミング -ChatGPTで知識ゼロから始める本-』をはじめ、 『インボイス対応版ひとり社長の経理の基本』『ひとり税理士の仕事術』『リモート経理完全マニュアル』『AI時代のひとり税理士』『新版　そのまま使える経理&会計のためのExcel入門』『フリーランスのための一生仕事に困らない本』、 『税理士のためのRPA入門』『やってはいけないExcel』など39冊。 日

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

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※延滞税は収める期限の翌日から2ヶ月までは「納税額の7.3%」と「前年の11月30日の公定歩合プラス4%」のうち低い方を適用し、2ヶ月を超えたら納税額の14.6%になる 所得とは？ 副業での収入の合計ではありません。たとえば、ネットショップで副業を得ている場合、年間の売上が21万円あったとします。 ネットショップ用のサイトを作成するために、ソフトや書籍を購入し、これが15000円かかったとします。これらのお金を経費と呼びます。 この場合所得は、 売上 - 経費 = 所得 つまり、 210,000円 - 15,000円 = 195,000円 この19万5千円が所得となり、20万円以下なので申告する必要はありません。 経費は「収益をあげるために使ったお金」 通常は 収入－必要経費－控除＝所得 に対して課税が行われます。必要経費とは、その所得に対して必要となったお金のことです。 例えば、懸賞応募

消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1　コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に

お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 日頃、何気なく扱っている「領収書」ですが、いざ自分で作成することになると、正しい領収書の書き方が分からない方も多いのではないでしょうか。 ビジネスを始めると、領収書を作成する場面は多々あります。また、領収書は、経費や税金にも大きく関係するものなので、個人事業主や会社経営者にとって、領収書に関する知識は必須です。 そこで今回は領収書の書き方の7つのポイントと覚えておきたい基礎知識をご紹介します。 個人事業主や中小企業の方は、経営改善のための費用のうち最大20万円までを国から補助してもらえます。 上記の補助を受けるには、早期経営改善計画という中小企業庁の補助制

先日の NHK の番組に関するエントリ の補足として、私がこの手の「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない（＝害がある）と考える理由をまとめておきます。 それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。 日本には既に、ものすごい額の借金があります。 それらを返済させられるのは、今の若者であり、今の子供であり、これから生まれてくる子供達です。 彼らは、今より大幅にアップするであろう消費税、所得税、社会保障費の支払いを通して、それらの借金と利子を負担することになります。 教育や医療を含む行政サービスだって、今の中高年＆高齢者が享受したレベルのものは手に入らないでしょう。 借金の使い道が、彼らの未来の役に立つものであるなら、それもアリです。 でも、お金の使い道は「現時点での（かわいそうな）高齢者」なのです。 ほんとーに、それでい

創業以来17期連続で黒字経営を続けてきたサイボウズが、6月に初めて今期の赤字決算予想を出しました。これにあたり、財務責任者を務める山田副社長が、自身のブログに「赤字決算に対する覚悟と思い」と題した記事をアップ。「なぜ黒字を続けるために投資を制限するのか、という問いに自分自身が答えられなかった」「単年度での赤字決算に意味はあるのか？」「黒字は善で、赤字は悪。本当にそれでいいのか？」というのがその趣旨です。 この記事に対して、「共感した」とコメントを寄せる人が現れました。山田副社長同様に銀行の出身で、『ほぼ日刊イトイ新聞』を運営する株式会社東京糸井重里事務所のCFO・篠田真貴子さんです。 篠田さんからの「山田さんとぜひ一度お話してみたい」というアプローチにより、2人の対談が実現。「赤字とは何か？」「企業の評価はどのようにされるべきなのか？」といった点について熱い議論を交わします。

【続報！】 ASCII.jpに「もっと良い考え方がある」との有力情報が寄せられた。果たして、その方法とは？ 「新消費税率8％をもっと簡単に計算する方法が！」 昨年11月に国税庁が発表した通り、本年平成26年の4月1日より消費税率が8％に変わる。平成27年の10月にはさらに2％増えて10％になることが分かっていることもあり、商品の価格を「外税表記」に統一する企業も多いようだ。 そこで問題になってくるのが「小売店で物を買うときの消費税の計算」だ。現在は5％なので「1/10にした上で半分にする」という超お手軽な計算が通用する。「1万円なら500円だな」「2400円なら120円だな」「3800円、えーっと200円弱だな」と暗算でも消費税がどれくらいかすぐに分かる。 しかし8％となると面倒くさい。簡単な暗算方法はないものだろうか？　色々試してみた。 その1「1％にして8をかける」

2019年10月から10％になる消費税。2014年4月に5％から8％に。前々回1997年の増税（3％→5％）と着実に上がっています。 税率が変わるということで、税率の変更の対応に追われている人もいるでしょう。私も仕事で使っている電卓が8％のままになっていることに気付き、「そういえばどうやって税率を変更するのだろう」と疑問に思いました。 というわけで、電卓各社の税率変更方法を調べてみました。 1．カシオの場合 カシオの電卓は、［％］キーの上に書いてある文字によって2通りの設定方法があります。「税率設定（Rate Set）」と書かれているものと「設定（SET）」と書かれているものです。 [%]キーの上に、「税率設定」と書かれているモデル (1) [AC]キーを押します（［C／AC］キーの場合は２回押します）。 (2) [%](税率設定)キーを、画面に「税」と「％」が表示されるまで、約3～4秒間

楽天が買収し、7月にも本格的な日本進出が予定されているカナダのKobo。消費税が掛からない海外拠点からの電子書籍配信によって、価格面でも差別化を図る。 カナダのKoboは楽天との提携関係を利用し、間もなく日本での電子書籍販売を開始する。両企業は電子コンテンツの販売で魅力的な日本市場に食い込み、税制の抜け穴を利用して多額の節税を行うだろう。 電子書籍の販売はカナダで発生するので、日本での税率は確実に低い。電子書籍は輸出と見なされるため、通常5％の消費税が課税されない。カナダの消費税率は今年末までに15％に上がるので、これは節税と低価格での書籍提供という観点で抜け目のないやり方だ。 多くの企業がそれほど税金がかからない国々や米国に本社を構えるか、もしくはそれらの国々から電子書籍を販売してきた。例えばAmazon.comは、コンテンツにかかる高税率の付加価値税（日本でいう消費税）を回避するため、