「国民が滅びるようなことを平然とやってるから俺は国賊と呼んでるんだ」島根県知事　文科大臣の反論をばっさり　再び強く批判　少数弱者を狙い撃ちする風潮は歴史上社会が悪くなる前兆で他人事と思ってはいけないと警鐘

前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に

「教員になれば奨学金返済免除」文科省案に「昔あった制度」「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.08.04 20:00　最終更新日：2023.08.04 20:00 8月4日、「FNNプライムオンライン」が報じた記事が物議を醸している。「【独自】奨学金の返済免除新たに　教員不足解消へ 概算要求」という見出しだ。 報道によると、文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。 文科省が7月に公表した調査によると、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人。過去最多となった。文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで、教員不足解消への一手としたい考えという。 【関連記事：「子供産んだら

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

Published 2022/08/05 14:51 (JST) Updated 2022/08/05 15:09 (JST) 前川元文科事務次官は野党合同ヒアリングで、旧統一教会の改称について「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と述べた。

新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新

教職員支援機構は2019年10月11日、台風19号の影響で小学校教員資格認定試験の二次試験が実施できないため、受験予定者全員を合格にすると公式サイトで発表した。 異例の決定にSNS上では「延期じゃないの？」と驚きの声が相次いでいる。 ■合格率は11～14％ 小学校教員資格認定試験は、教職課程を履修していなくても、教諭資格を得られる制度。二次試験は12、13日の2日間予定されていたが、「気象状況、鉄道等の交通機関の運行予定等を踏まえ、一部の会場で受験者及び運営職員の安全が確保できないことから、全会場で2日間とも中止と決定しました」と発表された。そのため、受験予定者は特例として全員合格にするとした。 今回の決定にツイッターでは「延期じゃないの？」「普通延期でしょう…」と疑問視する声が相次ぎ、教員の質の低下を招くとの指摘も出た。 今年度の出願者は917人。マークシートによる一次試験を経て、二次試

元文部科学事務次官の前川喜平氏（63）が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。 前川氏は文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった。「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判した。

松山政司科学技術相は、2017年のノーベル賞で自然科学分野に日本人の受賞者がいなかったことについて「日本の基礎研究力の低下が危惧されている」との認識を示した。6日の閣議後の記者会見で「大変残念だ」と述べた。2日から順次発表のあった「生理学・医学賞」「物理学賞」「化学賞」のいずれも日本人は受賞を逃した。自然科学分野のノーベル賞は3年連続で日本人が受賞していた。それが途切れたというだけだが、日本

わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は２０２０年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。 都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を１８年度から２年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。 新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約１５億円を見込んでいる。 一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。

https://t.co/MzIsb8kVWz 前川前事務次官の記者会見について、某全国紙からコメントを求められたのに、記者が原稿を出した後「上から」掲載見送りにされた件。本日朝刊に載るはずだった私のコメントを読んでいただけると幸いです。

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は17日、文部科学省が、国家戦略特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したとされる文書を入手したと明らかにした。「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だ」などと記載されており、文科省や内閣府に事実関係の確認を求め、徹底追及する構えだ。国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相は、首相の意向を文科省に伝え

「ウチの球団でも獲得に手を出すのは難しい」楽天を“パワハラ退団”となった安楽智大に他球団での再起の道はあるのか？

天下りの起源文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋（あっせん）した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場で

【PR】 こんにちは。ヨッピーです。 突然ですが7月17日21時より放送開始の新ドラマ、 写真提供：フジテレビ 『HOPE ～期待ゼロの新入社員～』 をご存じでしょうか。 今フジテレビが一生懸命番宣してるので、ご存じの方も多いかもしれません。Hey! Say! JUMPの中島裕翔さんのゴールデン初単独主演ということもあって注目度が高いこのドラマについて、ざっくりとお伝えしたいと思います。 写真提供：フジテレビ 『HOPE ～期待ゼロの新入社員～』は、囲碁のプロ棋士の夢に挫折した主人公が、訳あって総合商社で働くことになり、満足な社会経験も学歴もないなか、組織の一員として認めてもらえるよう、ひたむきに仕事に向き合う姿を描いた感動のヒューマンドラマ！ 写真提供：フジテレビ 上下関係の難しさや職場環境の悩みといった“会社あるある”をリアルに映し出し、職業を問わず働いている人が共感できる作品になって

掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム――。そんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」する仕組みづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。 来年度にも学校法人やＮＰＯ、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（仮称）」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。来年度予算の概算要求に、先行事業向けの補助金などを盛り込む。 文科省によると、これまでにミャンマーやインド、エジプトなどから、「日本の小中学校制度をモデルとして導入したい」「道徳心、規律を養うために日本式教育を採り入れたい」といった要望が寄せられているという。 例えば

文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した