「コミケ終了の危機は免れた」山田太郎議員がTPP著作権問題に対する働きかけを振り返る 第2回山田太郎のメディアフォーラム＝コミケ・ビックサイト近くのホテルから生中継 #1/4 2015年12月31日にコミックマーケット（コミケ）会場である東京ビックサイト近辺で行われた、参議院議員・山田太郎氏による「第2回山田太郎のメディアフォーラム」。2015年に議論された、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）による著作権・非親告罪化の問題や表現規制について振り返ります。二次創作が守られるよう、表と裏から様々な働きかけを行ってきた山田氏。コミケ終了の危機から、同人誌などの二次創作が萎縮しないよう、法整備が行われることが決定するまでの一連の流れ解説します。その他にも、政府関係者はコミケを全く知らないという話や、安倍総理が国会で語った二次創作に関する答弁の裏側など、国会議員でしか知ることができない内部事情につ

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アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。 これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。 ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。 一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。 これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジ

共同通信　TPP交渉文書、黒塗りで開示　内容は分からない状態 安倍政権は２０１６年４月５日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などＴＰＰ関連文書を示しました。 交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形ですが、出してきた交渉文書は４５ページしかなくて、しかも全ページがご覧のように表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容はまるでわかりません。 ふざけてんですかね。これじゃあ、審議のしようがないでしょう。 もちろん、外交交渉には秘密性が必要ですが、それは交渉過程でのことであって、もう交渉は終わって協定はできているのですから、これから批准手続き＝国会の承認を得る際に、こんなに何もかも隠すだなんてありえません。 肝心の交渉人の甘利明前経済再生担当相は睡眠障害だということで出てこないし、安倍内閣のＴＰＰ隠しは酷すぎます。 ま

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。 民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合　平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。 自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。 資料提出を受け、与野党は、特別委で６日に承認案

民主党の福島伸享（ふくしま・のぶゆき）衆院議員が2月19日の予算委員会で「同人誌は価値が低い」と発言したという話題が、ネット上を駆け巡っている。しかし国会中継を見ると実際には全く逆の文脈での発言で、むしろ同人作家の権利を守るという趣旨のものだった。 福島氏は環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の著作権侵害について定めた条項について、岩城光英（いわき・みつひで）法相に質問。その中で、日本では著作権侵害があった場合に実害の分だけを賠償するということで、最高裁判例が出ていると指摘した。

民主党・福島伸享議員が2月19日の予算委員会の中で「同人誌は価値がない」と発言したところ、その部分だけが切り取られ、「同人作家を敵に回した」と物議をかもしています。しかし該当の部分はもともと、同人作家を守る観点から発言されたもので、本来意図していたものとはまったく逆の意味で拡散されてしまう事態となっています。 衆議院インターネット審議中継のアーカイブより。福島議員の答弁は5時間26分ごろから 問題の発言があったのは、TPPと著作権についての答弁の一幕。これまで日本の著作権法では、著作権が侵害されても「実害」があった分しか保証されないため、無名の同人作家は賠償額も低く、賠償を恐れない違法ビジネスが横行してしまっている――という問題を提起する内容でした。 該当部分の書き起こしは以下。 例えばコミケとか同人誌というのがあります。これは無名の人ですから価値がありません。仮にこの著作権が侵害されたと

【政界徒然草】民主党が参院選の争点にＴＰＰを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか？ 民主党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を夏の参院選の主要な争点のひとつに掲げている。打撃を受ける第１次産業の従事者を中心とする政府・与党への批判の受け皿となりたい考えのようだが、そもそもＴＰＰ交渉参加を推進したのは民主党政権で、お馴染みのブーメラン。国会では不勉強を疑われても仕方がない質問をする議員もいた。これが続けば「争点はＴＰＰ」の掛け声は、お笑いの種になるだけだ。 「本質的な対策は全部、先送りされている。次の国会でちゃんと議論しなければならない。合意内容や対策についても国民の前で議論をして、参院選で審判を受けるのは当然だ」 民主党の岡田克也代表は１１月２６日、政府が決定したＴＰＰ関連の政策大綱について、こう語った。来年１月４日召集の通常国会で、ＴＰＰ交渉の過程や合意内

10月21日、中国の習近平国家主席は英国のキャメロン首相と会談し、同国南東部で計画している原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意した。中国製の原子炉の導入は先進国では初めてであり、多くの専門家から驚きを持って受け止められた。 当該原発プロジェクト企業には、中国広核集団（ＣＧＮ）が66.5％を出資することになっており、原子炉の建設及びその後の運営までのほとんどを中国企業が担うことになる。 それに対しては英国内から、「安全性に疑問がある」「国の根幹を担う事業分野を中国企業に任せてよいのか」などの批判的な声が上がっている。 今回の合意の背景には、海外からの投資資金を使って国内経済の活性化を図りたい英国のキャメロン政権の思惑と、世界のインフラ投資を狙う中国の戦略が上手くマッチしたことがある。 中国は国内に大きな過剰生産能力を抱えていることもあり、鉄鋼やセメントなどの基礎資材を海外に輸出

さて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が閣僚会合で合意に達しました。 ＴＰＰに参加している１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）規模は全世界の40％に達します。 その経済規模は欧州連合（EU）の1.5倍という世界最大の経済連携協定が誕生したことになります。 ＴＰＰは米国と日本が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味合いも極めて大きいといえましょう。 ・・・ さて韓国です。 ＴＰＰ参加に乗り遅れたお隣の国・韓国が今アツイのであります。 ６日付け朝鮮日報記事から。 韓国抜きの「スーパー経済同盟」TPPが大筋合意 欧州連合（EU）を超える世界最大の単一自由貿易圏を標榜する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が合意に達した。米アトランタで5日（現地時間）に開かれたTPP参加12カ国による閣僚会合は6日間に及ぶ交渉を終え、合意を公式に宣言した。2009年に米国の参加で本格化

この画像を大きなサイズで見る アメリカのバカ高い医療費に関しては何度かお伝えしてきたが、海外投稿掲示板にて「おれ、こんなんもらった」と請求書を見せ合うコーナーがあるようだ。 ここでは、目玉が飛び出る、これこそがコラだろと言いたくなるレベルの高額医療費請求書の数々をみていこう。 国民健康保険、社会保険制度のないアメリカでは個人で保険に加入するのが一般的だ。だがそれも、高い保険に入らなければ支払いが追いつかないのが現状である。その為、わりと強めの薬が市販薬としてドラッグストアなどで売られているわけだが、薬だけじゃ治すことができない病気はどうしても病院に行かなければならない。 また、地域によって医療費も大きく異なり、うっかり怪我した場所や発病した場所が高額医療費を請求される地域だと、その支払いだけでもう一度倒れそうになるレベルだ。 以下の医療費はこの記事を掲載している2015年現在までのものだ。

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著作権者の告訴なくても起訴可能に　ＴＰＰ交渉で調整 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙