一般社団法人ウェブ解析士協会のスピンアウトの研究会「Flashセミナー研究会」。マーケティングを中心に、ビジネスパーソンや経営者に今必要なスキルを紹介する同会のセミナーに、『日本のイノベーションのジレンマ』の著者で、関西学院大学教授の玉田俊平太氏が登壇。本記事では、ハーバード大学でのクレイトン・クリステンセン氏との出会いや、業界の有力企業が新規参入企業に負けた事例などが語られました。 関西学院大学教授・玉田俊平太氏が登壇 玉田俊平太氏（以下、玉田）：みなさん、こんにちは。関西学院大学経営戦略研究科のビジネススクールと、アカウンティングスクールの研究科長を拝命しております、玉田俊平太と申します。どうぞよろしくお願いします。 私の俊平太という名前は、よく「ペンネームですか」とか聞かれるんですが、本名でございます。戸籍を取り寄せると、ちゃんと玉田俊平太と書いてあります。 親父が一橋で経済学を学ん

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。 冒頭からたくさんの漢字がでてきましたね。でも大丈夫、おびえる心配はありません！ 「消費税（しょうひぜい）」のことも「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」のことも、「インボイス制度」のことも、ちゃ〜んとご説明しますので。 そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを、いいます。 ようするに「ちゃんとつくった請求書」ってことです。 さて、このインボイス制度ですが、昨年の夏あたりから「フリーランスを殺す制度だ！」とか、「もう、インボイス制度だなんだと、訳がわからないよ！」といった声がSNS上で散見されるようになりました。 フリーランスにどんな影響があるのか？ どうして「フリーラン

＼＼　出版が決まりました　／／ 私が起業したきっかけ、カフェの開業、事業拡大、そして全店舗閉店して会社を精算するまでの全て書いた本の出版が決定しました！ 2020年11月2日発売 『全店舗閉店して会社を清算することにしました　コロナで全店舗閉店、事業清算、再出発を選んだ社長の話』（実業之日本社） Amazonで販売中です！ https://amzn.to/3mLughG ※写真はお店を片付けた時に従業員と記念に撮ったものです。 こんにちは。東北地方でカフェなど飲食店を数店舗展開する株式会社イロモアの代表をしている福井寿和（@aomorio）と申します。 社名の「イロモア」はAOMORIを反対から読んで付けました。 初noteです。 この度、新型コロナウイルスの影響により、将来的に会社の経営が立ち行かなくなると判断し、弊社が運営する飲食店を全て閉店して、会社も清算することに決めました。 休業

BUSINESS | 2020/04/24 なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（2） Photo by Shutterstock 過去の連載はこちら 私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ！」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。 そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、 「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーにはものすごい優秀な人がいるっぽい」 と言っていました。 私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっ

「超一流ホテルの宴会に5千円で出席できるのはおかしい」「半額以上の値引きがあったのではないか？ もしくは総理事務所が補填したのではないか？」「どちらにしてもスキャンダルだ！」とまだ息巻いてらっしゃる識者が多い。ホテル関係者や大きな宴会の幹事経験者は「まだやってるのか」とあきれ返っている。 安倍総理が「大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した金額である」と答えるまでもなく、政治関係だけでなくホテルでこのような金額調整は日常的に行っているのだ。我々にとっての常識を、仕組みが分からない方へ説明するのはとても難しいのだが、出来る限りかみ砕いて解説したい。 例として高級ホテルで1万円の飲み放題パーティープランがあるとしよう。いくらお得意様であろうが上客であろうが、ホテルが率先して500円や1000円ならともかく、半額以下の価格で提供することはあり得ない。人件費や食材、

インターネットサーバーのサービスを提供する「さくらインターネット」社長の 田中邦裕さん。 高専在学中にサービスを始め、山あり谷ありの会社経営を20余年続けてきましたが、あるとき、人に対する意識が大きく変わったといいます。 「『スキルのある人が多いからといって、いいチームにはならない 』ということが分かってきました。なぜなら人間には関係性があるから」 ざっくばらんに語るインタビューは、田中さんが、自ら社長を降りたところから始まります。 田中邦裕 (たなか・くにひろ) 1978年生まれ。大阪府出身。国立舞鶴工業高等専門学校在学中の96年にさくらインターネットを学生起業。当時は珍しかったインターネットサーバーの事業を開始。2005年に東証マザーズ上場、15年に東証一部上場。自らの起業経験等を活かし、スタートアップ企業のメンターや学生エンジニアの指導などにあたる。19年12月、ABEJAの社外取締

会計や決算書の学習に最適化させためちゃくちゃ便利なLINEアカウントができましたーー！！ ぜひ登録してみてください♪ ↓ https://lin.ee/jnqsWjW なななななななんと！！ 発売開始約半年でついに10万部突破しました！！ みなさんお付き合い頂きありがとうございます！ ここからが本題 今回のテーマはみんな大好きなソニーについてです。 赤字体質が続いたソニーですが、近年大復活を遂げました。 そんなソニーの復活劇を、過去の適時開示、有価証券報告書、中期経営計画などのIR資料を元に将来に向かって検証していきます。 スライド枚数は約80枚 遡った決算は約10年 すべて読むのに５~10分ぐらいかかると思います。 ぜひぜひ読んで頂けると幸いです(^^) １．はじめに：ソニーってどんな会社？ エレクトロニクスや金融のイメージが強いですが、 そもそもソニーってどんな会社？ ということで簡単

残業ないし、破綻もないし、クソ上司もないし、今の職場には概ね満足していて、少なくとも５０才になるまでは働きたいなあと考えている。だから、出る杭にならないよう、注意して生きている。今朝の定例部長ミーティングも、出る杭になって悔いを残す結果にならぬよう、注意しつつ、営業部の長として出席した。守秘義務があるのと、嫉妬の対象にされたくないのとで、詳細はひかえるが、業績は好調そのもののいい数字が上がっているので、なかなかの冬季賞与になりそうである。ちなみに前に勤めていた会社は賞与が０．１ヵ月だそうで、本当に、本当に、転職して良かった…このままの調子でいっていただければありがたい…と会議の末席で感慨に浸っていた。 するとボス（社長）が「本当は社員をもっと追い詰めて、数字を絞り出したい。実際もっとできると私は考えているよ」と本音らしきことを口にした。取り巻きっぽい人たちが、ですよね、私もそう思います、と

私は階段から降りれなくなった。 体調が悪いわけではない。筋肉痛でもなく。 「行かなくては」 と思った。 しかし、私は階段が降りられなかった。その日の仕事は、会社のスタッフがなんとかしてくれた。 私は、 私が経営する、 私の会社に、 行けなくなった。 今となっては笑い話かもしれないが、当時は最高に死んでいた。 SaaSを愛し、中小企業を愛した私はSaaSが心の底から好きだ。そして日本の中小企業は、もっと好きだ。 2015年から2年間、クラウド会計freeeという会社で導入支援、セールスを行ってきた。それまではNTTデータグループの企業で、大企業向けに業務システムの営業に携わった。 元をたどれば、小学校のときから経営学が好きだった。人口2000人ぽっちの小さな町では遊ぶところも無い。漫画が読みたかった私は、図書室でプロジェクトXの漫画版を読み漁った。 経営者はすごい。無から有を生み出す。 私は

普段こう言った話題には言及しないのですが、ほんとうに悲しいし憤りを覚えているのでちゃんとした啓蒙活動をしたいと思い筆（キーボード）をとっています。 TL;DR 倫理観の欠如したような情報商材を扱う経営者やサービスの名前を絶対に 言及してはいけません。もう一回いいます、 絶対に言及してはいけません。炎上したら勝ちではなく、炎上したら負け です。もう一回いいます、 負け です。 何が起きた 一昨日（2019-10-19）あたりから、とあるプログラミングスクールとその経営者が炎上しています。 けっこうな勢いで燃えているので何のことかわかる方はすぐいると思いますし、それなりにネットリテラシーの高い人であればすぐ見つけられるでしょう。 今回はリテラシーの高い方に向けて書いているので、あえて細かい情報は出しません。このブログを読んで何のことかわからない方は、ご自身の検索能力を駆使して探してみてください

Image Credit: NFX ピックアップ記事: Why Some Platforms Thrive and Others Don’t 最近、SNSで「起業家が投資家へ事業戦略をピッチする際、答えるべき型がある」というやり取りをしばしば目にするようになりました。結論から言うと「ネットワークエフェクト」「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」の4つが答えになります。サービスが成長するために、何を武器に戦っていくかはこのどれかを説明すれば片付くというものです。 しかしリサーチをしているなか、強固な「ネットワークエフェクト」を作り上げる4つの公式を押さえておけば、先ほどの全ての回答モデルを満たす筋道が見えると感じました。言い換えればネットワークエフェクト構築戦略さえ誤らなければ、あらゆる競合シチュエーションにおいても他社を負かせる“ディフェンス力”を獲得できると考えます。 そも

社会人の不幸の8割くらいは、合意のない期待によって生まれているんじゃないかなぁと思っています。 勝手に期待をして、裏切られたと思う、この気持ちが自分の中のフラストレーションを生んでいます。 このことを、先日のダイアモンドオンラインの記事（債務超過を招いた経営陣の「無関心」が最大の失敗 さくらインターネット・田中邦裕社長）でお話ししたんですが、思いのほか周りからの反響を頂いたので、ちょっとnoteを書いてみます。 一つの例ですが、上司が部下に対して、これくらいやってくれて当然だろうと思っていることでも、それが部下に伝わっていなくて、結局部下はそれをやってなくて、「なんでやらないんだ」と上司は部下を叱責したりしてしまうことがあると思います。 でも部下は「なんだよ。自分のやることじゃないだろう」と思って、結局上司も部下も2人とも腹を立てているという状況は、まぁよくありそうなシチュエーションです。

コスト・品質ともに最高レベルを実現していた、DeNAのオンプレミス。しかし2018年6月、DeNAは全社方針としてそのオンプレミスを捨て、3年の移行期間をかけクラウドに全面移行することを決定しました。 なぜDeNAは経営の意思決定として、当初「3倍のコストになる」と言われたクラウド全面移行に踏み切ったのか？ 本記事では「クラウドシフト決定の判断」に至る経営者の思いを語った『Google Cloud Next ’19 in Tokyo』でのDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）講演内容をノーカット掲載します！ 「経営の言語」と「技術の言語」両方話せる人材を信頼する 私がDeNAを立ち上げたのは、1999年。今からちょうど20年前です。もともと、経営コンサルタントをしていました。得意なのは戦略や提携。それからマーケティングや分析などですね。一緒に起業した仲間も、同じファームから連

セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ

事業が軌道に乗り、ここ２１ヶ月連続で、毎月売上記録を更新してきたベンチャーA社は、ついに念願の上場を迎えた。 ところがその直後、毎月の売上が急激に鈍化。役員たちは、上場初年度の売上予測の下方修正といった事態をなんとしても避けたいため、事業を担うマーケティング部長、営業部長たちに、こう檄を飛ばす。 「もっとしっかりと分析を行って、何を改善すべきかレポートにまとめてくれ。そして、速やかに改善計画を立て、実行してほしい」 今振り返れば、このときまでが、A社の繁栄のピーク。 この号令を境に、事業を担うメンバーたちは、「今月は、お客さんへのリーチを２０％回復させるためになんとかしなければ」「来訪したユーザが、うちのサイトで購入してくれる率を５％改善しよう」など、計画に基づいて打ち手を探るが、なぜか以前のようなインスピレーションも沸かなければ、ありきたりなアイデアばかりの繰り返しとなる。 一向に成長の

■　市場再定義が奏功したのだと思います 最近（2014/11/11）、「中期経営計画 VISION2016」を発表し、株価も好反応し、富士フイルムHDへの賞賛記事が後を絶ちません。ちょっと本稿では奇をてらって、主力のヘルスケアや高機能材料ではなく、中計でも、イメージングソリューション事業の収益安定化への貢献が言及された「インスタントカメラ事業：チェキ」についての新聞記事を取り上げたいと思います。 「富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」が人気を呼んでいる。デジカメの普及に伴い、チェキの市場は縮小していたが、近年人気が盛り返し、出荷台数はデジカメを上回る規模に拡大した」 2014/11/28付 ｜日本経済新聞｜夕刊 （十字路）アナログ技術が創出する新市場 （注）日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上

イノベーションを生み出す企業の代表とも言える米Apple（アップル）は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。例えば、2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30%と驚異的な数値をたたき出し、直近の2015年度第3四半期(4～6月)でも前年同期比で売上高が33%増、純利益が39%増と、第3四半期で過去最高を記録した。Appleはなぜ、こんなにもうかるのか。本当の理由を、管理会計および技術領域の改革を融合したコンサルティングを手掛けるプリベクトの北山一真氏に解説してもらう。

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」