「国は勝手に決めるだけで、実際にやるのは市区町村。足のように使うからこんなことになるんです。泣くのはいつも住民と現場の職員」。ある自治体の職員が諦め顔で言う。 マイナンバーカードによる公金受取口座の大量誤登録問題である。 怒りより、諦めが先行してしまうのは、これまで繰り返されてきた構図と同じだからだ。「また現場感のないまま制度設計し、やらされる側の市区町村の職員はたまったものではない」と、その職員はため息をついた。 公金受取口座は2022年に新しく導入された制度で、国民が預貯金の口座を一つずつデジタル庁に登録する。義務ではないが、登録しておけば給付金などの支給が迅速になるという。政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」からマイナンバーカードの取得者が登録するため、申請書類に口座情報を書いたり、通帳の写しを添付したりしなくて済むのである。政府などが対象者に自動的にお金を振り込む「プ

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

「肺炎について絶対言うな。旦那にも…」中国政府に口封じされた武漢・中国人女性医師の手記を全文公開する！ 3月10日、中国共産党系人民出版社傘下の月刊誌『人物』に、武漢市中心病院救急科主任のアイ・フェン（艾芬）医師のインタビュー記事（文・（尤+共）菁琦／編集・金石）が掲載された。だが、発売と同時に回収され、インターネット掲載記事も2時間後に削除され、転載も禁じられた。しかし義憤を覚えた市民たちが、外国語、絵文字、甲骨文字、金石文字、モールス信号、点字、QRコードを駆使して記事を拡散させた。本稿はその全文の日本語訳である。 武漢市中心病院は、感染源と見られた「華南海鮮市場」の近くにあり、医療関係者の感染が最も多い病院の一つとなった。新型ウイルスの流行拡大にいち早く警鐘を鳴らし、他の7名とともに地元公安当局から「訓戒処分」を受けた眼科の李文亮医師も、武漢市中心病院の勤務医で、その後、自身も感染し

政府は4月1日、国内の全世帯（約5000万世帯）に布マスク2枚を配布する方針を示した。布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用できるため、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で有効だという。 ここでいう布マスクとは、昔から風邪の予防などに使われてきたガーゼマスクのこと。70年代に医療用として不織布製のマスクが登場すると、80年代に花粉症やインフルエンザ対策として一般にも急速に普及。現在、ドラッグストアなどで一般向けに売られているのは主に使い捨ての不織布マスクで、日本衛生材料工業連合会によるとガーゼを使った布マスクは全体の5～10％程度だという。 なぜ布マスクなのか。 不織布マスクの安定供給には時間がかかる 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は2月中旬以降、マスク増産に向けた設備投資を行うメーカーに補助金を出すなどの取り組みを行ってきた。これにより、3月は6億枚を超

驚くべきニュースが飛び込んできました。 全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012304751000.html 僕は政府のコロナ対策は、色々と失敗はあれど、概ね頑張ってくれているから応援しよう、と思っていました。 しかしこのニュースを見て、あまりにそのダメさに大声で叫びそうになりました。 エビデンスが無い まず何がダメか。 既に中国では約4万5000人のコロナ罹患者のデータが出ています。 ここで見ても分かる通り、0から9歳までの死亡者数は0人です。 主にお亡くなりになっているのは、60歳以上の高齢者ということが分かります。 高齢者の感染対策だったら、高齢者が行くところを「先に」対応するのが筋でしょう。 何でいきなり小学校・中学校・高校なんだよ、と。 「子どもが媒介するリスクへの対

中国の1000万都市である武漢で猛威を振るっている新型コロナウイルスであるが、中国政府による強烈な都市封鎖が実施されており、いまのところ武漢以外で次々に犠牲者が出ているという状況ではない。この原稿を書いている時点で、確認された新型コロナウイルスの感染者数はおおよそ65,000人、死亡者数は約1,400人である。そのほとんどが武漢と周辺の都市である。中国本土外では２位が横浜に停泊して乗客が隔離されているダイヤモンドプリンセス号での200人以上の感染者と合わせ、約300人に達した日本、次がシンガポールと香港でそれぞれ約60人である。これだけ見ると、武漢への封じ込めが上手く行っているように見える。しかし、それは大きな間違いであり、いま世界の大都市、とりわけ東京や大阪で水面下で新型コロナウイルスが広がっている、というのが筆者の見立てである。そして、筆者を含め、多くの識者がこのウイルス禍を過小評価し

憑かれた大学隠棲：再稼働リプレイスに一俵 @lm700j 日本政府ならびに日本国民の総意を背負って飛ぶJA607A、国際線から追い出され地味な国内線でこき使われて来て突然押しつけられた齢17歳（飛行機並びに猫なら80歳）の冬 2020-01-28 17:47:32 国内線で使いたおしたB777-200は20年、B767-300無印は25年使う方針、国際線時代の離発着の回数が少ないB767-300ERは同様に使われるので、最低はあと8年は使われるはず。

回答 (25件中の1件目) フリーパスで輸出を続けて来たが，その際に必要である使用先の説明をこの3年間無視し付けてきた事がグループＡから外した理由ですよ。 しかも今年の5月に40ｔものフッ化水素が行方不明とのこと。この説明を求めたが日本に返品したと平気で嘘の答弁をしたことからです。 その時期の日本が輸出したフッ化水素の量は250kgしかなかったそうです。 軍事転用化される怖れの非常に高いフッ化水素の取り扱いについてこれ以上手放しで輸出するわけにはいかないのでひとつひとつ確認をして用途がハッキリしてから輸出する。というのが今回の輸出規制の主な内容です。 それを軍事情報を共有すべきGSO...

今年3月末で退役した初代政府専用機「B-747-400」の初号機（登録記号N7474C、旧機体番号20-1101）が米国で売りに出ており、航空機売買情報誌「Controller」のウェブサイトによると、2800万ドル（約29億7500万円）の値が付けられている。 飛行時間は1万6332時間、着陸回数は1万3569回、最大離陸重量は87万5000ポンド（39万6893キログラム）、航続距離は7500海里（1万3890キロ）。4基のGE製CF6-80C2-B1Fエンジンは、すべて最初のリミットまで2500サイクル以上あるとしている。 同機を扱うCSDS Aircraft Sales & Leasing（米カリフォルニア州）によると、「世界でもっとも飛行時間が短い747-400のひとつ。機体は可能な限り最高水準で整備されており、新品同様に見える。ベッドルームとシャワー、オフィス、ラウンジがあり、

日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。 韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府