by Ioan Sameli 中国のチップメーカー・Hygonがx86プロセッサ「Dhyana」の生産を開始したことが報じられています。アメリカでは核開発への影響を懸念して、2015年にIntelのXeonプロセッサを中国で販売することを禁止しており、AMDがこの仕組みを構築したことに驚きが広がっています。 China Finds Zen: Begins Production Of x86 Processors Based On AMD's IP https://www.tomshardware.com/news/china-zen-x86-processor-dryhana,37417.html AMDは2016年4月、中国科学院の投資機関・天津海光先進技術投資有限公司(THATIC)と共同出資の合弁会社を設立し、x86プロセッサの製造をTHATICが国内で販売するサーバーのチップ開発に

ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら

ミック @copinemickmack DBエンジニア改めアソシエイト・シリコンバレー出羽守。note.com/mickmack 著書：『SQL実践入門』『DB設計徹底指南書』『SQL徹底指南書』。訳書：J.セルコ『プログラマのためのSQL 第4版』。 mickindex.sakura.ne.jp ミック @copinemickmack 米国連邦政府のファーウェイ排除の意思決定に影響したと言われるペンタゴンの5G戦略のレポート、噂にたがわぬ面白さだった。 同時に思ったのは「もしかして米国の5G戦略詰んでる？」 専門家の間ではもう既知の事柄かもしれないが、以下自分の備忘と整理も兼ねて連投。 media.defense.gov/2019/Apr/03/20… ミック @copinemickmack 5Gで利用が検討されている周波数帯には、大きく二つある。24～300GHzの「ミリ波」と6GHz

編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』（著・遠藤誉 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。中国問題の第一人者である筆者が暴露する、米中貿易戦争の裏側についてお読みください。 2019年4月3日、アメリカの国防総省（Department of Defence）にある国防イノベーション委員会（DEFENCE INNOVATION BOARD）が5Gに関する報告書“THE 5GECOSYSTEM ：RISK & OPPORTUNITIES FOR DoD”（5Gエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス）を出している（以後、「国防報告書」と称する）。 エコシステムというのは本来エコロジー（生態系）システムのことで、一般的には生態環境などを対象としたエコロジーのことを想起するが、最近では「エコ」と言うと「環境にやさしい」など、

BATHとは、中国を代表する有名なIT企業であるBaidu(バイドゥ)・Alibaba(アリババ)・Tencent(テンセント)・Huawei(ファーウェイ)の頭文字をとったものです。読み方は「バース」。 IT系の会社の中でも、アメリカのGAFA(ガーファ)に迫る勢いのある中国のBATH。本記事では、BATHを構成する4社の説明から始め、BATHと一緒に知っておきたいGAFAとFAANG(ファング)の説明、およびBATHが成長し続ける理由の説明を行います。 IT企業についてあまり知らない人でも、読むことで知識をつけられる内容です。社会人なら知っておいて損がないビジネスに関する豆知識ですので、ぜひ読んでみてください。 BATHを構成する4社を紹介 BATHを構成する4社の中には、日本で製品やサービスを販売している会社もあるため、聞いたことがある人も多いでしょう。特に「ファーウェイ」は昨今の米

（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。

昨年１２月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約１８７国・地域に広がり、感染者は４８０万人を超えて、３１万人以上の命が奪われました（数字は５月１９日時点）。これほどの人的被害の発生は第２次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約１３０キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。（寄稿、台湾総統府・最高相談役＝蕭新煌） ▽ＳＡＲＳの教訓 成功の背景として次の３つを挙げます。 ①２００３年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年１２月３１日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。②蔡政権と多くの台湾人は、ＳＡＲＳの

「肺炎について絶対言うな。旦那にも…」中国政府に口封じされた武漢・中国人女性医師の手記を全文公開する！ 3月10日、中国共産党系人民出版社傘下の月刊誌『人物』に、武漢市中心病院救急科主任のアイ・フェン（艾芬）医師のインタビュー記事（文・（尤+共）菁琦／編集・金石）が掲載された。だが、発売と同時に回収され、インターネット掲載記事も2時間後に削除され、転載も禁じられた。しかし義憤を覚えた市民たちが、外国語、絵文字、甲骨文字、金石文字、モールス信号、点字、QRコードを駆使して記事を拡散させた。本稿はその全文の日本語訳である。 武漢市中心病院は、感染源と見られた「華南海鮮市場」の近くにあり、医療関係者の感染が最も多い病院の一つとなった。新型ウイルスの流行拡大にいち早く警鐘を鳴らし、他の7名とともに地元公安当局から「訓戒処分」を受けた眼科の李文亮医師も、武漢市中心病院の勤務医で、その後、自身も感染し

国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国とロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。写真はリモコンの戦車を眺める少年。２０１９年５月、上海の公園で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

WHOの中国調査団 チームリードのDr. Bruce Aylwardの2時間に渡る独自記者会見。2月25日とずいぶん前のものだが、どれだけコロナが恐ろしい病気か今見ても意味があると思うので以下大事なところを抜き出して列記。この調査団によって書かれたWHO-China Joint Mission Reportも公開されている。記者会見もレポートも3月5日のコロナウィルス 怖いからもリンクしたが、多分2時間見るのはパラノイアの私くらいでしょう。 ちなみに私はこの会見を見て、コロナに対する恐怖が著しく増大し、AmazonでPPE（医療用手袋・防護服・ゴーグル）をオーダーしてしまったのだが、よく考えたら基本どこにもいかないから必要ないので、地元の病院に寄付。「なんで世界中の人がトイレットペーパー買い占めに走るのか」という疑問が世間に渦巻いているが、たぶんこれは「やばい、でも自分でできることがない」

新型コロナウイルスの感染者が中国全土に広がる中、2月19日〜3月2日まで「12日間連続で新規感染者ゼロ」を実現した都市がある。それが、筆者が住む江蘇省南京市だ。南京市は中国東部に位置する江蘇省の省都で、人口約850万の大都市。累計感染者は93人、現在は63人が治療を終え、残りは30人。死亡者はゼロだ。中国有数の都市として経済発展も著しく、大勢の人が行き交う街で、どのようにして新規感染者をゼロに抑え続けているのか？　徹底的な監視体制を敷く南京市のコロナ封じ込めの現場を歩いた。 ＜2週間の強制隔離システム＞ 私は、中国人の妻とともに5年前から南京市でネット番組を制作しており、日本と中国を行き来している。2020年2月中旬、日本への出張を終えて南京市に帰ってきた私は、帰国日から2週間、自宅待機を余儀なくされた。その日、私が空港から直行で自宅に向かうと、門の前で守衛が私を止め、「もしマンション内に

中国の1000万都市である武漢で猛威を振るっている新型コロナウイルスであるが、中国政府による強烈な都市封鎖が実施されており、いまのところ武漢以外で次々に犠牲者が出ているという状況ではない。この原稿を書いている時点で、確認された新型コロナウイルスの感染者数はおおよそ65,000人、死亡者数は約1,400人である。そのほとんどが武漢と周辺の都市である。中国本土外では２位が横浜に停泊して乗客が隔離されているダイヤモンドプリンセス号での200人以上の感染者と合わせ、約300人に達した日本、次がシンガポールと香港でそれぞれ約60人である。これだけ見ると、武漢への封じ込めが上手く行っているように見える。しかし、それは大きな間違いであり、いま世界の大都市、とりわけ東京や大阪で水面下で新型コロナウイルスが広がっている、というのが筆者の見立てである。そして、筆者を含め、多くの識者がこのウイルス禍を過小評価し

新型コロナウイルスに関する簡単な解説とまとめ記事 ※ 本記事は更新していきます。最終更新 2020.5.10 ※ COVID-19 についての情報集として、新たなサイトを立ち上げました。 昨年（2019年）12月31日に武漢市が発表した原因不明の肺炎の起因ウイルスは、新しいコロナウイルスであることが中国当局によって確認され（2020年1月9日）、世界保健機関（WHO） は新型コロナウイルスに 2019-nCoV という暫定的な名前を付けました（1月10日）。2月11日には 、WHOは引き起こされる疾患の正式名称を COVID-19 とし、 ウイルスについては International Committee on Taxonomy of Viruses は、severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2) を正式名称とし

カルロス・ゴーンの逃亡には、一理あるのか、 英雄なのとか、レバノン政府やフランス政府はどうするべきなのかという議論が盛んである。このことに、明快な回答などない。なぜならば、国家と個人の関係をどう捉えるのかについて難しい判断を迫る境界線上の事件だからである。 いずれにしろ、ゴーンは逃亡という日本刑法に反する行いをしたのだから、世界もけしからんと声をそろえてもらわないとおかしいといったような、単純な話でないことは明らかである。 私は同様の問題が例えば中国で日本人に起こったとしたときに、日本政府や日本人がどう考えどう行動するか、また、行動するべきであるかということを考えれば、いま多くの日本人が言っているようなとんちんかんな発想は出てこないと思う。 例えば、中国を代表するような企業が倒産寸前になったとする。ドイツの自動車メーカーから提携についての話はあったが、最低の条件は51%以上の株式取得と役員

Unity社が昨年開催した、ゲームエンジン『Unity』に関するカンファレンスイベント『Unite Tokyo 2018』での技術講演も記憶に新しい『崩壊3rd』の『miHoYo』が新作CG動画を公開した。 『八重櫻· 桃源恋歌』と題されたこのCG動画は、Unityのリアルタイムレンダリングを用いて開発されており、今年の2月に『bilibili』で公開したところ、260万回以上再生されるなど、好評を博している。 この数年の中国産2次元スマホゲームのクオリティの向上には目を見張るばかりだが、『崩壊3rd』のグラフィック表現は最高水準としてベンチマークして良いだろう。 以下に、同社のテクニカルディレクターを務めるJack He氏のインタビューを紹介したい。 『miHoYo』のJack氏のインタビュー内容とは？『miHoYo』のJack氏へのインタビュー内容は多岐に渡るため、以下に内容を要約して

(本記事は、大久保 豊、西村 拓也、稲葉 大明、尾藤 剛、小野寺 亮の著書『人工知能と銀行経営』きんざいの中から一部を抜粋・編集しています) アリババのえげつないキャンペーン 2015年3月、中国NO.1のプラットフォーマーであるアリババ(Alibaba)は、驚愕の、そしてあまりに“えげつないキャンペーン”を敢行しました。 アリババアプリを開き、町に出よう! スーパーでほしい商品のバーコードをそのアプリで読み込もう! さすれば、同じ商品のいちばん安いネットショップをお見せしよう! そしてわれわれはその値段がさらに半額となるよう補填しよう! ただしその半額補填には上限がある!早い者勝ちだ! 即座に購入しよう! さすれば、明日には自宅に届くだろう! 午前9時の出来事でした。老若男女がさまざまな店舗に我先にと突入しました。“店舗での実物確認”により「体感情報」を収集し、アリババ・ネットショップで

中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル南部イェンギサール県で複合住宅の鉄条網の向こうにたなびく中国の国旗（2019年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月23日 AFP】中国でデリケートな題材を取材する際には、問題が起きることを予想してかかる。誰かに後をつけられたり、暴漢に行く手を阻まれたり、何の変哲もない場所で突然、邪魔が入ったりする。最初は衝撃を受けるが、やがてそういったことに慣れてくる。中国ではそれが付き物なのだ。 だが、数か月前に行った新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）は、それまでとは完全に異なるレベルだった。非現実、悪意、時にこっけいさが全てひとまとめになっていた。 新疆は中国北西部にある地方で、ウイグル人や他のイスラム教徒のチュルク語（Turkic）を話す少数民族の故郷だ。だが専門家や人権団体らによる