自動販売機に1000円を入れたら……？　出てきた“とんでもないお釣り”がThreadsに投稿されました。「初めて見た」と反響を呼び、記事執筆時点で6万9000回以上表示されています。 Post by @ryuji_loves_carp View on Threads 受取口からあふれちゃいそう 自販機に“1000円”を入れたら…… 投稿者はThreadsユーザーの「しもい リュウジ」（@ryuji_loves_carp）さん。しもいさんは自動販売機で140円の飲み物を買うために1000円を入れたそうです。 自動販売機に1000円を入れたら……（画像出典：PIXTA） その結果、戻ってきたお釣りは、100円玉が3枚で50円玉が10枚、10円玉が6枚の計19枚！　合計860円となり計算は合っていますが、あまりにも多いよ……。 自販機から出てきたお釣り。100円玉は4.8グラム、50円玉は4グラ

【フランクフルト共同】日米関税協議について、フランスの経済紙レゼコー（電子版）は17日、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえる市場関係者の見方を紹介し「もし、米国にとって一番の同盟国が適切に合意できなければ、英国や韓国など他の国が成功できる可能性はどれほどあるのか」と指摘した。

【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め

中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。 中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。 アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。 財政省は「アメリカに対し、一方的な関税措置を直ちに撤回し、協議を通じて貿易上の対立を解決することを強く求める」としています。 また、中国商務省は、トランプ政権による「相互関税」がWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反していると

トランプ政権は4月3日、すべての国を対象にした「相互関税」を発表した。EU（欧州連合）は20%、たとえば中国は34%、ベトナムは46%で特に高く、カンボジアが49%、ラオスが48%とさらに上を行く。台湾は32%、日本は24%、韓国は25%、インドは26%、ベネズエラは15%などだ。 アジア諸国を中心に影響が大きいのは、多くの世界的テック企業がこれらの地域でビジネスを展開しているからだ。 たとえば中国やベトナムにはAppleの主要工場があり、iPad、MacBook、AirPodsなどを組み立てている。台湾に本社を置くFoxconnは、スマートフォンやゲーム機、テレビ、タブレット、コンピューター、通信機器など幅広いハードウェアを世界中へ供給している。 NBCニュースによれば、これらの関税がすべての商品に一律で適用されるのか、それとも特定製品に限定されるのか、はっきりしていない。ただ、広範囲に

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで

「そもそもコメはこれまで安すぎた。肥料にガソリンに機材も値上がりで赤字続きだよ」それでも日本のおいしいコメを作り続ける農家の嘆き「15万トンの放出米なんて１ヶ月ももたないね」 「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。

この記事では、偽札や偽造通貨が多いジンバブエドルのフェイク品の見分け方を、 中東・アフリカを中心としたマイナー外国貨幣、アンティークコイン専門店Saladinの鑑定スタッフが解説します。 １００兆ジンバブエドルはコレクター紙幣としての人気が高まり相場が上がるに連れて、偽造品や偽札なども出回るようになりました。 １００兆ジンバブエドルは当店でも販売しており、この記事は当店でご購入された方向けのご案内として作成したチェック事項のマニュアルをベースにした記事となります。他店でご購入された方からの鑑定のご依頼を多数頂いており、偽造品をご購入された方も多かったので、他店でご購入された方もご自身である程度真贋鑑定がつくように、誰でも閲覧できるよう情報公開させて頂くことにしました。 まずフェイクの２パターンを解説し、その次にジンバブエドルの印刷技術のレベル等について解説します。これらは読み飛ばして頂いて

「店長、偽札です！」とアルバイトが持ってきたのは、旧500円札だった。そんなツイートが話題になっています。

ジンバブエの首都ハラレでジョン・ムシャヤバンフ中央銀行総裁が披露した新通貨ジンバブエ・ゴールドの紙幣（2024年4月5日撮影）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【4月10日 AFP】金を裏付けとしたジンバブエの新通貨ジンバブエ・ゴールド（ZiG）が今週、波乱のスタートを切った。店舗は米ドルでの支払いしか受け付けず、銀行の前には困惑した人々が預金を引き出そうと長蛇の列を作っている。 旧通貨ジンバブエ・ドルが過去1年間で暴落し、高インフレに見舞われた同国は8日、新通貨の運用を開始した。だが、切り替えの発表が数日前だったため、多くの国民は準備ができていなかった。 大半の銀行は9日、新通貨に移行するためにシステムをオフラインにした。そのため首都ハラレでは、預金を引き出そうとする多くの人が銀行の前に何時間も並ぶ事態が起きた。 通貨切り替えによって、すでに価値がほとんどなかった旧

アフリカ南部・ジンバブエで、新しい通貨「ジンバブエ・ゴールド」が発行された。 過去のハイパーインフレでは、100兆ジンバブエ・ドルが1円未満の価値となり、経済が混乱した。 新通貨発行後も、国内では混乱が続いている。 銀行に長蛇の列も…「だまされているみたい」 ゾウやサイが生息し自然豊かな国、アフリカ南部・ジンバブエで新しい通貨が発行された。 この記事の画像（11枚） ジンバブエの通貨といえば、「ハイパーインフレ」が過去には問題となっており、2008年に発行された紙幣を見ると、0が“14個”、100兆ジンバブエ・ドルも発行されていた。 この100兆ジンバブエ・ドルは、日本円で1円にも満たない価値しかないという。 ジンバブエは、2008年には250万％というインフレになっていた。 日本に置き換えると、例えば100円で買えていたパンを買うのに、250万円を用意しなければいけないことになる。 その

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

松浦勝人 @maxmatsuuratwit ありがとう、楽天カード！ 先日、突然楽天カードから連絡がありました。僕の楽天カードの限度額を下げるとのことでした。これまで月間10億円の限度額が、一方的な通知で1億円に減らされると言われました。しかし、私は一度も限度額を10億円に上げてほしいとお願いしたことはありません。勝手に限度額を上げて、今度は勝手に下げるとは、どういうことでしょうか。担当者の名前は知っていますが、私は素直に従うことにしました。 これはおそらく楽天のミスで、想像するに、三木谷浩史氏（楽天の創業者兼CEO）の限度額を上げる際に、私の限度額も誤って上がってしまったのだと思います。そして今になって、それを強制的に下げるというのは、かれは小さな心の持ち主だと感じます。もちろん、これは私の推測ですが。 したがって、三木谷氏の限度額も当然下がったのだろうと思いますがどうですかね。 私は毎

sa @sa_tsuklog 個人的な解釈では、他国にミサイルを撃ち込むのは大抵の場合主体が政府か無政府主義者だから省略されているだけで、私企業が撃ち込む場合は輸出に該当する、つまりITARの対象になると思うんだよね。できれば詳しい人の解説がほしい。 2024-01-19 20:32:26 sa @sa_tsuklog 法律に詳しいクラスタまで届き始めたみたいなので補足してくと、「米国製コンポーネントを組み込んだミサイルを故意または迂闊な撃ち方をした結果東側諸国に無傷で回収され解析された場合、ITARに定められる『輸出』とみなされて米国から制裁を受ける可能性はあるか？」という話が発端となっています。 2024-01-20 19:04:33

ProjectGEAR(両角純史) @Project_GEAR 確か硬貨を加工するのは違法だけど 紙幣なら落書きしても合法なんだっけ？ お金ってタンスに眠らない限りは流通するし 広告媒体になりえるのか 考えた人頭いいな twitter.com/harukomaMC22/s… 2023-11-17 22:20:53 まほ🧙 @w1t2_ 紙幣は落書きセーフの話、金融機関勤めの身からお話しさせていただくと... 日銀からちょくちょく紙幣を送ってもらうんですけど、その紙幣にたまに鉛筆でちっちゃく数字が書いてあったりするので普通にセーフなんだろうなぁと思います twitter.com/harukomamc22/s… 2023-11-17 20:09:34 PCR @a2487498 これ、貨幣は傷付けたり溶かしたりすると捕まるけど紙幣には取り締まる法律がない(もともと破損しやすいし溶かしても紙だ

【読売新聞】　１１日午後、全国のコンビニやスーパー、ＪＲの駅などでクレジットカードの決済ができない障害が発生した。複数の金融機関によると、各カード会社と加盟店を結ぶ決済システムを運営するカード大手ジェーシービー（ＪＣＢ）の子会社「日

梧桐静佳 @godoshizuka @kurobo0408 旅客数✖️距離✖️料金✖️日頃の24倍>駅の金庫内の💰　なんでしょうね。 岡山駅に限らない案件と思います。 2023-08-18 03:46:43

コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家