経産省が8月に公開した「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗一覧に「読みにくい」という声が上がっている。この事業は10月の消費税増税に伴い、増税による消費の冷え込み解消と、キャッシュレス決済の促進を同時に進めようと行われるもの。特設サイトでは 「需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業」 と説明。対象店舗でクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済を行うと、2％もしくは5％のポイント還元を受けられる仕組みだ。 サイトでは、対象となる店舗とECサイトを確認することができる。「登録加盟店一覧はこちら」というボタンをクリックすることで一覧を見ることができるのだが、通常の感覚なら、クリックすると別ページに飛んで検索窓で地名な

もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支

広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。

東京都のホームページに掲載されている児童虐待防止推進キャラクターが「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていたことが分かりました。都は外部の指摘を受けて誤りを修正し、謝罪しました。 貝をモチーフにして作られた「東京都児童虐待防止推進キャラクター ＯＳＥＫＫＡＩくん」が、「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていました。 都によりますと、11日にホームページを見た人から誤りを指摘され、11日夜、表記を修正したということです。 このホームページは、都が外部の業者に委託してことし４月にリニューアルしたということですが、都の担当者のチェックが不十分で誤りに気がつかなかったということです。 今回の表記の誤りについて、ツイッターには「推進しちゃまずいでしょ」とか、「いちばん間違ってはいけないところなのに」などという批判の声が相次いで投稿されていま

１０月４日、米国の道路標識に見られるスペルミスは簡単に修正が効かず、中には５０年経っても直されていないものがある。写真は２日撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。 文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

ジャンパーとポロシャツにくわえて、新たに8種類のグッズが作られていたことが発覚したという。 http://www.asahi.com/articles/ASK295FJ3K29ULOB01G.html ８品目はＴシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。ジャンパーが製作された翌年の２００８年から１６年に、職員有志が自費で作っていた。 ここまでくだらないことに給料を浪費できる身分なら、なるほど受給者の立場になって考えることなど不可能だったろうな、と皮肉のひとつもいいたくなる。 そうしたグッズ制作に税金を使っていると考えると*1、必ずしも悪意のない不正受給よりもはるかに悪質といえないだろうか。たとえば一時期に芸能人が攻撃された親類の扶養は義務ではないため、本来は形式的な不正ですらなかった。 子供がアルバイトした場合の申告漏れなど、きちんともらえる立場でも手続き不備

大阪・難波の寿司店「市場ずし 難波店」が大量のわさびを乗せた握り寿司を外国人観光客に提供していたとされる問題にからんで、観光庁が8年前に発表した資料「多様な食文化・食習慣を有する外国人客への対応マニュアル」に改めて注目が集まっている。 同庁は、外国人客への対応方法を国別にまとめたこの資料に「刺身を食べる中国人には、練りワサビをたっぷりと提供する方がよい」と記載していた。 「1回の食事で1本の練りワサビを使い切る人も」 「市場ずし 難波店」をめぐっては2016年9月ごろから、握り寿司にわさびを大量に盛って「嫌がらせ」されたという韓国人、中国人観光客らの指摘がネットに相次いだ。さらに、そうした投稿を目にした日本人のネットユーザーが、「わさびテロ」などと店側を強く批判していた。 これをうけ、店舗を運営する藤井食品（茨木市）は10月2日に公式サイトで釈明。従業員による民族差別的な発言は確認できなか

マイナンバー法が施行され５日で１年となりますが、１２桁の番号を１人１人に伝える「通知カード」は全体の２．８％に当たるおよそ１７０万世帯に届いておらず、総務省は、すべての国民に確実に届けるよう引き続き自治体に呼びかけることにしています。 総務省によりますと、通知カードは市区町村を通じ全国およそ５９６８万世帯に発送されましたが、全体の２．８％に当たる、およそ１７０万世帯にいまだに届いておらず、各自治体に保管されたままになっているということです。これらの通知カードは、配達時に不在で返送されたままになっていたり、住民票のある住所と実際に住んでいる場所が異なっていたりして届いていないということです。 通知カードに記載されたマイナンバーは、社会保障や税などの手続きに欠かせないうえ、顔写真入りのＩＣカード「マイナンバーカード」の交付を受ける際にも必要となるだけに、総務省は、すべての国民に確実に届けるよう

京都市下京区で１日から運用が始まった京都駅前運転免許更新センターの電光案内板で、「高齢運転者」の英語訳が「ひどい運転手」の意味にとれる表記になっていたことが京都府警への取材でわかった。府警は２０日、表示を訂正した。 府警によると、電光案内板は液晶パネルで業務内容や受付時間を表示。「高齢運転者」の英訳が「ひどい」や「下手」などを意味する英単語を使い、「Ｔｅｒｒｉｂｌｅ　ｄｒｉｖｅｒ」と表示していた。 外国人から指摘を受けた京都市が府警に連絡。府警は２０日、「Ｔｅｒｒｉｂｌｅ」を、「年上の」という意味の「Ｅｌｄｅｒ」と入力し直し、表示を改めた。 府警運転免許試験課は案内板を作った業者の英訳ミスと説明。「確認不足で高齢者の方の気分を害し、申し訳ない」としている。 同センターは京都駅と地下通路でつながる地上５階、地下１階建ての複合施設の１階と地下１階にある。優良ドライバーと高齢者の免許更新などがで

不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる

マイナンバーの通知カードの配達について、日本郵便は、不在などのため配達することができず、差し出し主の自治体に返送されたのは５００万通を超え、全体の１割近くに上っていると発表しました。 一方、通知カードは簡易書留で送られるため、不在だった場合は郵便局で原則１週間保管し、その間であれば再配達には応じますが、期間が過ぎた場合は差し出し主の自治体に返送されることになっています。また、引っ越した場合にも転送されず、自治体に返送されます。 日本郵便の発表によりますと、こうして自治体に返送された通知カードは１０日時点で５００万通を超え、全体の１割近くに上っているということです。 返送された通知カードは自治体で３か月程度保管されますが、再配達はできず、受取人が窓口に直接取りに行く必要があります。 制度の運用が始まる来年１月までに残りのすべてのカードを届けることができるのか厳しい状況となっています。

生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際

東京都多摩市は、診断書を何度も偽造して病気休暇などを取得し、計820日不正に休んだとして男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。 職員はおよそ3年9か月の間、ほとんど出勤していなかった可能性が強い。職場の上司や同僚は誰も注意したり問題視したりしていなかったのだろうか。 病名や症状を知られたくなかった？ 市によると処分されたのは健康福祉部主任の男性職員（50）。2012年6月から15年3月までの期間、偽造した診断書39通を不正に使用し、計820日の病気休暇および病気休職処分を受けていた。 職員はかつて取得した診断書の日付を書き換えたり、パソコンで作成したりするなどして診断書を偽造。1週間から2か月ほどの休みを繰り返し取得していた。 直近に提出した診断書の病名がこれまでと変わっていたため、産業医が面談し「病名に対する休暇日数が多い」と指摘し、問題が発覚。市が過去の診断書も調査したところ、これま

神戸市西区の埋蔵文化財センターに保管されている報告書や年報。こん包されたままの冊子も多い（神戸市文化財課提供） 神戸市が１９８０年から市民向けに販売している埋蔵文化財発掘調査の報告書や年報の在庫が、合計で２万部近くに膨れ上がっている。需要の読み違えが積み重なった結果といい、千部以上が売れ残っている冊子もある。市税で発行しているため無料配布もできず、在庫整理の道のりは険しい。（小川　晶）　同市文化財課によると、遺跡の構造や出土品をまとめた報告書、概報などの在庫は２０１４年３月末現在、約１１０種類計約１万３９００部（１２年度発行分まで）。調査の概要を記した年報は、約３０種類計約５９００部（同）ある。販売価格は、合計で約２９００万円に上る。　大半が同市埋蔵文化財センター（神戸市西区）の収蔵庫にあり、その量は「本棚３０～４０メートル分」（同課）。同市では、出土品を廃園した幼稚園で保管するなど収蔵ス