大阪府内で分娩（ぶんべん）を取り扱っている医療機関のうち、約半数が関西電力の計画停電の対象となっていることが１１日、分かった。大阪は全国的にみても診療所など身近な開業医で分娩する妊婦が多いが、予備電源設備は不十分なのが実情。医療機器を多用する現代のお産に電力は不可欠で、大阪産婦人科医会は「分娩は予測がつかず、何が起きるかわからない」と、計画停電に備えた独自のシミュレーションを始めた。　大阪産婦人科医会によると、府内で分娩を取り扱っている医療機関は１５０施設。このうち、救急医療機関や総合病院を除いた産科の単科病院など、半数近い計６９施設が計画停電の対象となっている。　政府は、今夏の電力不足が厳しい関西、北海道、四国、九州の４電力会社管内で計画停電が実施されても、１９２２の医療機関は対象外として電気が供給されると発表したが、対象外になるのは救命救急センターのような緊急時に重篤患者を受け入れる大

自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か

薬剤名の間違えは人命にかかわります。しかし、似たような名称が多数存在し、事故が起きても対応されないままのものがあります。そこで今回は言語学的視点から、薬剤名によるミスをどうしたら防げるかアプローチを試みました。ご登場いただいたスペシャリストは、現在、埼玉大学教養学部教養学科日本文化コースの教授である山口仲美先生。 国語学のスペシャリストに、言語的視点から「間違いがおこりやすい5点」「今後の命名の可能性」「言語に関する最新の動き」についてお話いただきました。 Ⅰ　間違いがおこりやすい5点 －似たような薬剤名がたくさんあることについて、先生はどのようにお考えになりますか？ 私は普段「言葉の歴史」を研究していますので、その経験からお話しします。間違いがおこりやすいケースとしては、大きく次の5つが挙げられると思います。

宮城県石巻市で医師免許を持たない男性が医師を名乗り、けが人の治療などを行っていた問題で、男性は市災害ボランティアセンターに、医師の証明書として存在しない「医師国家資格認定証」のコピーを提出した際、余白に「外部にモレる事が無いようご協力願います」などと手書きで記していたことが分かった。 また、この「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。 同センターによると、ボランティア団体「ＷＦ（ワールドフュージョン）」代表の「米田きよし」を名乗って活動していたこの男性について、大阪市内の調査会社から６月下旬、「かつて結婚詐欺をしたことがあるのでは」との内容のファクスが送られたことなどから、同センターが医師としての証明書類の提出を求めた。 男性が提出してきた書類はＡ４判で、上半分に「認定証」がカラーコピーされ、下半分に「ＷＦ代表小児科医米田の認定証原本コピーです」「

印刷 　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で医師として活動してきたボランティア団体代表が、実際には日本の医師資格を持たずに医療行為をしていたことが朝日新聞の取材でわかった。 　この代表は「米田きよし」と名乗る人物。震災後、遅くとも４月から同市内のボランティア活動拠点に常駐し、活動中にけがをしたり体調を崩したりした人を対象に傷の手当てや投薬をしていた。 　代表は、活動拠点を運営している石巻市社会福祉協議会から医師であることの証明を求められた際、「医師国家資格認定証」「厚生労働省認定」などと日本語で書かれた顔写真入りのカードのコピーを渡していた。また、カナダ国内の病院に所属する救命救急医であると英語で記した名刺を使っていた。 　しかし、医師免許を所管する厚生労働省医事課は１１日の朝日新聞の取材に対し、医師の資格を証明するのは「医師免許証」であると説明。協議会がコピーを保管している「認

日本保健物理学会第58回研究発表会開催のお知らせ 日本保健物理学会第58回研究発表会を以下の通り開催を予定します。 会期：2025年12月18日(木)～20日(土) 開催場所：水戸市民会館(茨城) 大会長：橋本 周（日本原子力研究開発機構）

上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師（６６）が退職願を出し、受理されたことが２８日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。（糸井裕哉） 有沢医師は昨年９月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週２日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。 しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は２月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」

東日本大震災の影響で、甲状腺ホルモン剤「チラーヂンＳ」（成分名：レボチロキシンナトリウム）の製造がストップしている。製造販売元のあすか製薬いわき工場（福島県いわき市）が被災し、製造設備や立体倉庫が損傷を受けたため、チラーヂンＳ生産の見通しがつかない状況にある。18日時点で安定供給のメドは立っていない。こうした緊急事態を受け、全国保険医団体連合会は、甲状腺機能低下症患者などの生命に関わるとし、政府にチラーヂンＳの緊急輸入・海外支援を要請。供給再開に向けた代替措置が急がれている。 甲状腺機能低下症治療薬のチラーヂンＳは、あすか製薬が98％を製造販売しているため、いわき工場の被災による製造ストップが、供給停止に直結した。チラーヂンＳの半減期は７～10日程度と長いが、このまま生産の見通しが立たなければ、患者の生命が危険にさらされるため、危機感を抱いた保団連は「海外からの緊急輸入と、海外への支援要請