CPRAは、昨年度に引き続き、インターネットユーザーを対象とした肖像使用の実態・意識に関する調査を、(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の協力により、実施した。 昨年度の調査結果（⇒調査結果報告はこちら をご参照下さい）では、首都圏在住の中高生の32.8%が、インターネット上に有名人の画像をアップロードしたことがあると回答した。この数値は、18歳から49歳以下の13.2%に比べ、高い経験率であることから、今回の調査では、調査対象を中高生に絞り、全国規模のWEBアンケートのほか、グループインタビューも実施した。 今回の調査では、有名人の画像を、自分のブログやホームページ、画像掲示板などにアップロードした経験があると回答した中高生は、22.6%にのぼった。前回の調査とは設問の仕方が違うため、一概には比較できないが、依然として、5人に1人は、有名人の画像をアップロードしている

大阪工業大学・知的財産学部　専任講師　　関堂幸輔 注記：　この論文は クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示－改変禁止） により提供されています。 Note ： This article is distributed under the Creative Commons Lisence (BY-ND). 閲覧その他の利用に際してのお願い： このウェブページのコンテンツ（内容）は，もともと書籍・刊行物に掲載されたものをウェブ用に体裁を整えて掲載したものです。参照・引用する場合は，該当ページや数字の文字種等の点からも，当初掲載された刊行物（判例時報 1897号 176頁）を確認することを強く推奨し，お願いいたします。 参考：　東京地判平16・7・14 判時1879号71頁 ブブカスペシャル７事件 【事案の概要】 原告Ｘ₁～Ｘ₁₆（以下原告らをまとめて「Ｘら」ということがある）は，それぞれテ

アメリカ合衆国においては、被写体の肖像権よりも、写真などの撮影者や、それらを加工した編集者の権利が最優先されるという考え方が一般的である。これはアメリカ合衆国憲法修正第1条に定められている「表現の自由・言論の自由」は民主主義の絶対条件であり、「何ごとよりも優先される」という考え方によるものである。 パブリシティ権に関しては、1953年のアメリカ「ヘーラン事件」がパブリシティ権が認められるようになったきっかけとされる。これはプロ野球選手から肖像写真の独占使用権を得たチューインガム会社が、これを勝手に使った同業他社に対して使用の差止めと損害賠償を請求した事件であり、判決は、選手はプライバシー権に加えてそれとはまた別にその肖像がもつ商業的・広告的価値を排他的な特権として有しており、許諾された者以外は使用してはいけないとするものであった。 その後法制化が行われ、アメリカ合衆国の州のうち18州は、州

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週刊少年マガジンに連載中の「ゼロセン」（加瀬あつしさん作）に、自身と酷似した登場人物が載り肖像権を侵害されたとして、「悪羅悪羅系」と呼ばれる若者向けファッションで知られるアパレル会社経営の男性が、発行元の講談社に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、５５万円の支払いを命じた。　問題になったのは、昨年１０月２１日発行のマガジン４７号「ゼロセン」の登場人物。加瀬さんが、ファッション雑誌に載っていた、この男性の写真を参考に、髪形がリーゼントでサングラス姿の「ＶＩＰカー愚連隊『悪羅悪羅』のリーダー」を描いた。　松並重雄裁判長は「登場人物は男性と酷似し、グループの属性も男性を連想させるもので、容姿を描写した漫画をみだりに公表されない肖像権を侵害した」と指摘した。

このページは以下にある削除依頼の議論を保存したものです。さらなる議論が必要な場合は当該ページのノートで行ってください。このページは編集しないでください。 議論の結果、取り下げ に決定しました。 初版から、菅貫太郎と有島一郎が水戸黄門 (テレビドラマ)第18部に登場した際の動画をトレースしたアスキーアート (AA) が使われており、肖像権やパブリシティ権の侵害のおそれがある。--ラッキースター・キッド ◆Luck.w.AEQ 2007年5月20日 (日) 10:57 (UTC)[返信] （削除）依頼者票。なお、同AAは別記事（菅貫太郎）においてWikipedia:削除依頼/著作権侵害のおそれのあるAAがある（もしくは過去にあった）記事で削除依頼中であり、あちらの対処結果に併せてこちらの対処を決めても良いかもしれない。--ラッキースター・キッド ◆Luck.w.AEQ 2007年5月20日 (

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、テレビ朝日の「報道ステーション」で名誉を棄損されたとする野中広務元自民党幹事長の申し立てについて、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断し、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。　問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道で、全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使った。　委員会は、映像の使用が野中氏の社会的評価を低下させたとした上で「極めて安易で短絡的である」と指摘。事件に絡めた政府の補助金に関する報道についても、裏付け取材が不十分だったと判断した。　野中氏側が主張した名誉棄損や肖像権などの侵害については、放送内容に「真実と信じる相当の理由がある」などとして認めなかった。

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和歌山県田辺市にある県立田辺中学校が個人情報保護法などを理由に「卒業式会場での保護者による写真・ビデオ撮影の禁止」を求めているそうだ（紀伊民報の記事）。 昨年の入学式では実際に撮影禁止措置を取っており、同校との中高一貫教育を行っている県立田辺高校でも、昨年度の卒業式から撮影禁止を呼びかけているとのこと。一部の保護者は子供の成長の記録を残したいとして撮影許可を求めているが、学校側は「写るのが自分の子どもだけではない場合、個人情報保護法で規制される。撮影されるのを嫌がる生徒や保護者がいるかもしれないし、ほかに流用される可能性もある。その場合は学校として責任が持てない」としており、方針転換の様子はない。 個人情報保護法って、そんな内容含んでたっけ？　つ～か、学校のサイトに生徒の写真とか名前出てますけど……