「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(代表世話人／小坂英二荒川区議会議員)は5月25日、東京都豊島区の豊島公会堂にて同会の設立大会を開催した。 　同会はパチンコ廃絶を目指して小坂議員ら地方議員が中心となって設立したもの。パチンコが違法な賭博であるとの基本スタンスをとる。 　開会の挨拶に立った小坂議員は「一昨年からパチンコの害悪を調べてきたが、パチンコによって日本の国益が損なわれていること、そして多くの犠牲者を出してきていることが明らかになった。多くの政治家がパチンコをレジャーとして放置したままにしているが、これは政治の怠慢。韓国が国民への悪影響を憂慮し、パチンコを全廃したのと同様に、我々が核となって日本を変えていきたい」などと述べた。 　当日は「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」の著者である若宮健氏の基調講演、西村眞悟前衆議院議員による「パチンコ違法化陳情提出に関して」

カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞

パチンコ・パチスロ機の企画・販売を手がけるフィールズ（東京）は１７日、「ウルトラマン」シリーズで知られる円谷プロダクション（東京）を４月に子会社化すると発表した。「日本の宝というべき知的財産を積極活用する」とし、ウルトラマンのパチンコ機の企画などを検討する。 　映像制作会社ティー・ワイ・オー（ＴＹＯ）が保有する円谷プロ株（発行済み株式の５１％）をすべて買い取る。購入額は未定。フィールズはアニメ「エヴァンゲリオン」のパチンコ機で知られ、ＴＹＯ側から「中核の広告制作に集中したい」と円谷プロ株の売却を持ちかけられたという。 　円谷プロは２００７年１０月にＴＹＯの傘下に入った。残る４９％の株は、玩具大手のバンダイが所有している。

ＰＣＳＡは、舛添要一前厚生労働大臣及び自由民主党本部に対して、８月２８日付けで抗議文を送った。 抗議は、先に行われた衆議院の総選挙期間中の街頭演説で、舛添氏が「現金をばらまいて、お母さんが酒を飲んだり、カラオケしたり、パチンコ行ったら学費に回らない」（８月１３日、目黒区）「民主党政権で２万６０００円のこども手当を配ると、親がパチンコなどに使ってしまう」（同１９日、八王子市）と発言したことに対するもの。 ＰＣＳＡでは、「あたかも国民の全てが、こども手当の趣旨と異なる消費をするかのような主張をされることは、極めて遺憾」とし、舛添氏と自民党本部に対して謝罪と発言の撤回をもって対応するように強く要求している。

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1 名前： イタコ(dion軍)[] 投稿日：2007/12/27(木) 14:23:15.28 ID:UwFWq8be0 日本のパチンコ人口が急速に減り、関連業界に危機が迫っている。 一部では「米国のサブプライムモーゲージ（信用が低い人に高利子で貸しつける住宅融資）波動が起きたように、日本でもパチンコ発サブプライム事態が起こるかもしれない」と指摘している。パチンコ産業の危機は機械部品を作る企業だけではなく消費者金融会社、ひいては金融機関全般にまでどんどん浸透している。 ◆規制強化で利用者急減＝今年倒産したパチンコ店は、先月までで１２８カ所。昨年に比べて３０％増えたのだ。業界は「昨年末基準で１万４６７４カ所だった店鋪数が１万カ所以下に落ちるのは時間の問題だ」と口を揃えて言う。 このように一時「全日本人の娯楽」として脚光を浴びたパチンコの勢いが弱まったのは「射幸性」賭博を厳格に規制したためだ

韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、３兆円市場に なっていた。 それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止された。 その効果で韓国内の個人消費が伸びているという。パチンコに流れていた 金が商店に入るようになった。 台湾でもパチンコが非合法化されているが、日本のマスコミが報道することを 拒絶しているせいで日本では全く知られていない。 ・パチンコの広告宣伝費は日本のマスコミの生命線 家電や自動車などの広告が激減した（宣伝しても売上げに影響がない）（品質の悪い製品はいくら宣伝しても売れない） ので、マスコミはパチンコの広告に依存するようになった

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