政治 飲酒運転、日本に裁判権　「公務外」で日米合意2011年12月17日  Tweet 【東京】日米両政府は１６日の日米合同委員会で、在日米軍の軍人・軍属が公の催事で飲酒した後に起こした事故について、公務に含まれるとした１９５６年の日米合同委員会合意を見直し、飲酒運転はいかなる場合でも「公務外」とみなすことに合意した。玄葉光一郎外相が同日、外務省で仲井真弘多知事に報告した。 　今回の見直しで、飲酒運転による事故は日本側の第一次裁判権が優先され、日本側当局が起訴できるようになる。政府はこれまで、米軍人・軍属の飲酒運転による事故が公務中として扱われた事例はないとしており、事実上、死文化していた５６年の日米合同委員会合意が５５年ぶりにようやく見直された。 地位協定をめぐっては、政府は１１月に米軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪について、日本が裁判権を行使できるよう運用を見直した

乗客５人が死亡したＪＲ羽越線特急転覆事故で、ＪＲ東日本新潟支社の運行管理責任者だった３人が昨年１２月２１日、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、遺族やＪＲ関係者らは今後の捜査に注目している。事故から４年―。脱線の原因とされる突風の予見性が捜査の焦点となる中、ＪＲ側は強風対策を講じ、運行規制も強化した。大きな犠牲を伴った事故は、運行管理者の刑事責任の追及だけでは済まない教訓に満ちている。（酒田支局・浅井哲朗） ◎起訴は困難か 　山形県警の捜査本部によると、３人の送検容疑は、強風が吹く恐れがありながら業務上の注意義務を怠り、列車の運転を継続させたことで事故を招き、多数の死傷者を出した疑い。当時、山形地方気象台は庄内地方に暴風雪・波浪警報、雷注意報を発令していた。 　原因とされる局所的な突風について、県警は「予見すべきだ」と判断。これに対し、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会

殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）のデータ記録や解析報告書について「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を厳守するよう指示していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も「データの証拠化を警察に求めず、取り調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。　最高裁が警察官の備忘録（メモ類）を証拠開示の対象と認めるなど、裁判員裁判の実施を前に捜査資料を被告側にも可能な限り示そうとする司法の姿勢に対し、捜査当局側が危機感を募らせた結果とみられる。“秘密主義”をさらに徹底させる今回の方針は、国による情報管理の在り方として論議を呼びそうだ。　Ｎシステムは高速道路などで車のナンバーを記録する装置。犯罪

赤信号を見過ごして自転車で交差点に進入し、避けようとしたトラックの運転手を死亡させたとして重過失致死罪に問われた茨城県取手市白山、無職、秋田正夫被告（９６）の判決公判が３日、水戸地裁土浦支部であり、伊藤茂夫裁判官は「厳しい非難に値すると言わざるを得ない」として禁固１年４月、執行猶予３年（求刑・禁固２年６月）を言い渡した。　伊藤裁判官は判決理由で「被害者にも残念ながら（前方の安全確認を怠るなどの）落ち度があった。被告は９６歳と極めて高齢であり、被害者遺族も実刑を望んでいない」とも指摘した。　検察側は論告で「赤信号の看過は重大な過失」と指摘。弁護側は「信号機は誤認しやすい位置にあり、早朝で視界も悪かった」として、過失致死罪の適用を主張していた。　この公判では、犯罪被害者や遺族が法廷で意見を述べることができる「被害者参加制度」が同県内で初めて適用され、被害者の妻が「高齢者であっても罪は罪。許され

昨年１０月に東京都台東区の路上でひき逃げしたとして、自動車運転過失傷害と道交法違反の罪に問われた俳優清水健太郎（本名・園田厳）被告（５６）の初公判が１４日、東京地裁（秋吉淳一郎裁判官）で行われた。清水被告は起訴事実を認め、婚約者（３６）が情状証人として証言台に立ち近く結婚することが明らかになった。検察は「卑劣なひき逃げ」として懲役１０月を求刑した。判決は２８日。 清水被告は黒のスーツ姿で法廷に立ち「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。検察の冒頭陳述によると、清水被告は昨年１０月２７日、婚約者名義のセルシオで知人を乗せて運転中、交差点を左折する際に自転車の男性会社員と衝突。男性はボンネットに跳ね上げられたあと、地面に落ち、腰などに全治１０日の打撲を負った。清水被告は「復帰の仕事がキャンセルになると迷惑がかかる。マスコミに、おもしろおかしく書かれてしまう」と思い、男性を救護せずにそ

英日刊紙フィナンシャル・タイムズは先日、「外国人船員は韓国入港を拒否することを決意した」と報じた。 2007年12月に忠清南道泰安半島沖で、サムスン重工業所属のクレーン船と、香港船籍のタンカー「ヘベイ・スピリット号」が衝突、原油が流出した事故があった。この事故で同号のインド人船長と一等航海士が拘束されたことに抗議し、船員が韓国入港を拒否することを決めたというのだ。同紙は、「韓国入港拒否の動きが広がれば、原油をはじめとするエネルギーのほとんどすべてを海外から船舶で輸入している韓国にとって、深刻な影響があるだろう」と指摘している。また、同紙によると、インドでは韓国製品に対する不買運動も始まったという。 こうした反韓の動きが出ているのは、先月10日に行われた泰安沖原油流出事故の控訴審で、一審で無罪判決が出た同号船長と一等航海士がそれぞれ禁固1年6カ月と8カ月を言い渡され、法定拘束されることに