【ロンドン＝大内佐紀】フィンランド警察は２１日、同国南東部コトカに寄港した中国・上海行き英国船籍「ソール・リバティー号」内から地対空ミサイル、パトリオット６９基や爆発物などが見つかり、捜査を開始したと発表した。 ＡＰ通信によると、ソール・リバティー号は今月１３日、ドイツ北部エムデンを出航し、１５日にコトカに寄港。コトカ港で新たな積み荷を搬入中に作業員がミサイルなどの存在に気づき、当局に通報した。 フィンランド警察は同国の武器輸出入法などに抵触する疑いがあるとみて捜査に着手した。「現時点でミサイルがどこで船に積み込まれ、誰に受け渡される予定だったのかは不明」としている。

政治 飲酒運転、日本に裁判権　「公務外」で日米合意2011年12月17日  Tweet 【東京】日米両政府は１６日の日米合同委員会で、在日米軍の軍人・軍属が公の催事で飲酒した後に起こした事故について、公務に含まれるとした１９５６年の日米合同委員会合意を見直し、飲酒運転はいかなる場合でも「公務外」とみなすことに合意した。玄葉光一郎外相が同日、外務省で仲井真弘多知事に報告した。 　今回の見直しで、飲酒運転による事故は日本側の第一次裁判権が優先され、日本側当局が起訴できるようになる。政府はこれまで、米軍人・軍属の飲酒運転による事故が公務中として扱われた事例はないとしており、事実上、死文化していた５６年の日米合同委員会合意が５５年ぶりにようやく見直された。 地位協定をめぐっては、政府は１１月に米軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪について、日本が裁判権を行使できるよう運用を見直した

イタリア初の民間高速鉄道ＮＴＶが１３日、同国南部ナポリ近郊の整備場で報道陣らに来年運行開始予定の車両を公開した。イタリアを代表する高級スポーツカー、フェラーリを思わせる赤の流線形のデザイン。全車両に無料の無線インターネットを導入するなど「快適さ」を強調している。　４５０席のシートは全て革張り。ネット利用の他、テレビの視聴も全車両で可能にする。天井に設置された複数のモニターで映画を楽しめる車両もある。　北部トリノ～南部サレルノ、北部ベネチア～中部ローマの２路線を最高時速３００キロで運行。うちミラノ～ローマ間は３時間弱で結ぶ。当初はことし９月に開業予定だったが、当局の許認可などに時間がかかり遅れている。ＮＴＶのジュゼッペ・シャローネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非常に近い時期に開業できる」と強調したが、具体的な日時は明らかにしなかった。（共同）

国土交通省は１２日、東京外郭環状道路（外環道）のうち、未着工区間の練馬―世田谷間（約１６キロ・メートル）について、２０１２年度に着工して、東京都が招致を目指している２０年夏季五輪までに完成させる方針を明らかにした。 関越道と中央道、東名高速を結ぶ同区間について、同省が着工時期や工事期間の見通しを示すのは初めて。同区間の計画決定は１９６６年で、４５年を経てようやく着工されることになった。 同省によると、総事業費は約１兆２８００億円。同区間の地下４０メートルより深い場所にトンネルを通し、ジャンクションとインターチェンジを３か所ずつ建設する。約４１万平方メートルの土地を買収する必要があるが、１１月末時点で買収済みの用地は５・５％にとどまっているため、同省は今後、工事と並行して買収を急ぐ方針。

【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースによると、仁川市沖約８５キロの黄海で中国漁船の取締りにあたっていた韓国の海洋警察官が１２日午前、中国漁船の乗組員にガラス片で腹部を刺されて死亡。他に海洋警察官１人も負傷した。　報道によると、韓国海洋警察は同日午前７時ごろ、違法操業の中国漁船の拿捕作戦を展開していた。海洋警察官が乗組員の１人を取り押さえると、船内の窓ガラスを割って振り回すなど激しく抵抗。海洋警察官は防刃チョッキを着用していたが、乗組員側は防護されていない部分を狙って刺したとみられるという。

東日本大震災の影響で運転を停止し、宮城県東松島市のＪＲ仙石線の線路に残されたままだった電車（４両編成）が８日、撤去された。 仙石線に残された最後の被災車両だった。 ＪＲ東日本仙台支社によると、撤去されたのは下り快速列車。仙石線野蒜(のびる)駅から約６００メートルの高台を走行中、地震が発生し、乗客約６０人は車内で一晩を過ごした。 仙石線は一部区間で運休が続き、仙台市の車両基地は、運転できない車両でいっぱいだった。だが一部が福島県郡山市に移され、空きスペースができたため、地震発生後約９か月で撤去にこぎつけた。作業は午前１０時頃に始まり、車両をクレーン車でつり上げ、トレーラーに積み込んだ。

◇車社会新駅へ客流出 東北新幹線全通で開業した七戸十和田駅。地元七戸町が設置した無料駐車場が人気だ。６００台でスタートしたが満車続きで、今夏には１００台分増設。それでも週末は常に８割以上が埋まる。町の担当課は「ここまでとは」と予想外の展開に驚く。駅前には９月、大手スーパー「イオン」も進出し、にぎわいがさらに増した。 ◇ 「新幹線開業の影響は予想以上だった」。十和田市中心街にある十和田観光電鉄（十鉄）本社で、経営企画室の柳下浩部長はため息をついた。 十鉄は、同市と東北本線三沢駅を結ぶ重要路線だったが、新幹線開業後、三沢経由では新幹線への接続が悪く「時間がかかる」と市民に敬遠された。市中心街の北約１５キロに七戸十和田駅ができ、車で２０分も走れば駅前の無料駐車場が使えるとあっては、人の流れが移るのも自然だった。 十鉄の利用者数は、昨年１１月の３万７０００人から、新幹線開業の同１２月には２万８００

東北新幹線の全線開業から４日で１年を迎える。しかし、終点の新青森駅前は、青森市が約１７５億円を投じた区画整理地の大半が売れず、雪をかぶった空き地が広がったまま。環境先進都市を目指す都市計画が足かせとなって大規模店を誘致できないジレンマに「４年後に北海道新幹線ができれば、ただの途中駅になる」と市民の不安が募っている。 「昔の新横浜駅みたい。どこに行けばいいか分からない」。観光で千葉県から訪れた６０代の主婦は駅を出て、途方に暮れた。「最速のはやぶさが到着しても、客は２～３組」。駅前で客を案内する市タクシー協会の男性職員（５４）もこぼす。 新青森は郊外の田畑に造られた新駅。市は周辺約４６ヘクタールを宅地開発し、うち１８区画３．９ヘクタールを０８年からホテルや飲食店向けに発売したが、売却できたのは２区画０．８ヘクタールのみだ。 東日本大震災の影響で一時、観光客数が伸び悩んだことに加え、原因は都市計

印刷 関連トピックスチベット温家宝中国の鉄道延伸計画 　２９日付のネパール紙レパブリカによると、中国チベット自治区を走る青蔵鉄道をヒマラヤ山脈を越えてネパールまで延ばすため、両国政府が調査を始めることで合意した。２８日まで訪中していたネパールのシュレスタ外相が明らかにした。 　シュレスタ氏は、年内に予定される中国・温家宝（ウェン・チアパオ）首相のネパール訪問の準備のため、２３日から北京などを訪れ、温首相らと会談していた。 　中国青海省西寧とチベット自治区ラサを結ぶ青蔵鉄道は２００６年に全線開通した。今回の調査はまず、ネパールの首都カトマンズまでの区間で実施するが、中国側はさらにインド国境に近いブッダの生誕地ルンビニまで鉄道を延ばす意向を示しているという。ルンビニでは、中国系の団体が総額３０億ドル（約２３４０億円）を投資して大規模観光開発する計画を提唱しており、中国政府としても後押しする姿勢

印刷 　用地買収が難航している東京外郭環状道路（外環道）の千葉県松戸市―市川市の未開通区間（７．４キロ）で、国土交通省と東日本高速道路は２８日午後、残った用地を強制的に買い取るための裁決を求める申請を県収用委員会に行う。現在、２０件が用地買収に応じていないが、今回は７件分を申請、今後追加の形で申請するという。 　外環道は１９６９年に都市計画決定された。住宅密集地を通るため、２千件以上の立ち退きが必要な用地買収が進められてきた。当初は市川市、松戸市も住民の反対運動を受けて計画に反対していた。８９年に松戸市、９３年に市川市が受け入れに転じると用地買収は徐々に進み、現在残るのは高齢の地権者らが大半だ。

国道１４号と歩道の間に整備されている自動車専用の通行路。自転車が安心して走行できるが、地域住民の間では議論も呼んでいる＝２３日午後１時２５分、東京都江東区亀戸 自転車事故が社会問題化する中、改めて注目を集めているのが自転車専用の通行路だ。歩行者とも、車とも、別のところを走るなら、事故の危険は大幅に少なくなるため、理想的な問題解決策のようだが、現実はそう単純ではない。　「自転車の通行路ができてから、店の売り上げが２、３割落ちた」　東京都江東区亀戸の国道１４号沿いにあるビルで、スポーツ店を経営する男性（３９）は、複雑な表情で話す。この地区では、３年ほど前から、片側４車線の国道と歩道の間に柵を設け、幅約２メートルの自転車通行路を確保する道路整備が行われているが、車や自転車の客が歩道脇の店に立ち寄りにくくなり、売り上げが減り始めたという。　通行路はまだ整備途中で、店の近くで途切れているが、それでも

新東名高速道路の静岡県内区間が来年初夏に開通することを踏まえ、静岡県が策定を進めている交通ネットワークビジョンの素案が２１日、県庁で開かれた検討委員会で示された。 素案では、新東名は長距離交通、東名は県内交通に役割分担が進むと想定、新東名は法定速度を時速１４０キロ・メートルとし、東名は短区間の利用料金を割り引くことなどを関係機関に求めていくことが盛り込まれた。 新東名は、東名より勾配やカーブが緩やかに作られており、法定速度が設計速度と同じ時速１４０キロ・メートルになるよう検討する。長距離交通を担うには時速１００キロ・メートル程度の法定速度では機能を十分に発揮できないとして、走行性や安全性の研究調査を積み重ねて国などに時速１４０キロ・メートル化を要望していく。