日本ではこの1年で3度目となる緊急事態宣言が発出され、国内の消費・投資意欲は一段と切り下がることが確実な情勢だ。 一方、日本以外の先進国では、濃淡こそあるもののワクチン接種が確実に進んでおり、英米に比べて遅れが指摘される欧州連合（EU）ですら接種率はすでに20％を超えている（人口100人あたりで1回以上接種した人の割合、4月22日時点）。 日本の接種率は1.3％、ようやく1％を超えたところだ。世界を広く見渡してみると、日本より接種率が劣る国はアフリカや中南米の一部のみで、世界最低レベルと言っていい。 こうした日本の現状が金融市場にもたらす影響について問われることもあるが、日本人にとっては大きな問題であっても、市場参加者全体にとってはテーマとしてとり上げるに値しないというのが現実だ。 もとより、日本の経済・金融情勢が世界の主要株価指数やドル／円相場のトレンドに影響を与えることはほとんどない。

「一大感染イベント」になりかねない東京五輪の開催強行に、相変わらず菅政権が血道を上げている。選手やコーチらは入国後、毎日検査を受けることなどを条件に１４日間の「隔離」を免除。選手へのワクチン優先接種まで浮上し、大会組織委員会はコロナ禍に看護師５００人の「動員」さえ要請した。度を越… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,271文字／全文1,411文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

スペインのバルセロナで、新型コロナウイルスの簡易検査で陰性だった５０００人が社会的距離（ソーシャルディスタンス）を取らずにライブコンサートに参加するという実験が行われ、主催者によると、２週間後も感染者の急増は見られなかったという。写真はコンサート会場で開かれた記者会見（２０２１年　ロイター/ALBERT GEA） ［バルセロナ　２７日　ロイター］ - スペインのバルセロナで、新型コロナウイルスの簡易検査で陰性だった５０００人が社会的距離（ソーシャルディスタンス）を取らずにライブコンサートに参加するという実験が行われ、主催者によると、２週間後も感染者の急増は見られなかったという。 実験を担当したジョセップ・マリア・リブレ医師は、コンサートの２週間後に新型コロナが検出された観客はわずか６人だったと指摘。これは過去２週間のバルセロナにおける一般の感染率の約半分に当たり、「感染急増につながるイベン

預金業務が儲からない…メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間20

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

【読売新聞】　警視庁は２７日、東京都板橋区の都立高校２年の男子生徒（１８）ら１８～１９歳の少年３人を窃盗容疑で逮捕したと発表した。逮捕は２１日。 発表によると、３人は３月９日午後２時４５分頃、練馬区光が丘の都立公園で、ベンチに座って