給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしやすくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。「こんなにあるとは」9月上旬、金融庁の担当者は「働いた分の給料を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者のリストを見て驚い

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。国内のネット通販など電子

広島大学大学院理学研究科の畠山航平大学院生や片山郁夫教授らは、海洋プレート（岩盤）が海水を多く取り込み、世界の海水が減少傾向にあることを示す新しいモデルを提唱した。従来モデルに比べ、新モデルでは海水の年間減少量が２３億トンと倍増。６億年後に海がなくなる可能性を示した。地球内部に運び込まれる水の量が分かれば、地球で海が存在できる理由や存続できる期間などについて知見が得られるという。 研究グループは、マントルが水を取り込んだ際に作られる岩石「蛇紋岩」の水の通りやすさを検討。海洋プレートの含水モデルを構築し、地球内部に運び込まれる海水の総量を調べた。計算の結果、海洋プレートによって地球内部に運ばれる海水は年間２５億トンとなり、火山などにより地球内部から排出される水の排出量２億トンを大きく上回った。 プレートの水の取り込みはこれまで最上部にある「海洋地殻」だけだと考えられていた。近年の調査では海溝

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2017年10月25日付 ●本社世論調査、内閣支持上昇52% (読売・1面) ●東芝再建株主が懸念、臨時総会メモリ売却承認、「迷走」経営陣に批判相次ぐ (読売・3面) ●日産「ぶっちぎれ」CM自粛、永ちゃんが技術アピール (読売・8面) ●デンソーへの課税違法、追徴分12億円、国が逆転敗訴 (読売・38面) ●低速電気自動車ソニー独自試作 (朝日・9面) ●日産がセレナの新型HV発売へ、国内で来春(毎日・7面) ●景気「回復」に上方修正、2年3か月ぶり、車生産など好調 (産経・11面) ●神鋼審査20工場に拡大、経産相指示、JIS機関立ち入り (東京・3面) ●社説、カブはなぜ愛される (東京・5面)

本人も家族も、一切同意していないのに、家裁に勝手に後見人をつけられ、自由を奪われた母親と、その2人の娘が、後見人をつける手続きをした桑名市（三重県・伊藤徳宇市長）などを相手取り、2017年10月中にも損害賠償請求訴訟を起こす。 国が推進する成年後見制度を巡って、自治体相手の国家賠償請求訴訟が起こされるのは全国で初めてだ。 （※法的問題などを詳述した関連記事はこちらから） 今回は、その家族の証言をもとに、桑名市や後見人に指名された弁護士が行った、驚くべき家族への対応について、詳しくお伝えしたい。 母親を取り戻すため、仕事まで失って… 行政の独善で、悲劇の年月を送ることになった一家。もともと、母親は次女と実家で2人暮らしをしていた。父親は病気治療のため、姉夫婦の家で暮らしていた。 母親は、軽度の認知症はあるものの肉体的には元気で、散歩や身体を動かすのを好んでいた。そのため次女は、家の中では、で

フランス南部ペルピニャンにあるスペイン領事館前で、カタルーニャ独立派の指導者2人が拘束されたことに対して抗議する人々（2017年10月17日撮影）。(c)AFP/RAYMOND ROIG 【10月24日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立を支持するフランス人らが23日、カルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）州首相に対し、同域とつながりの深い南仏の都市に「亡命政府」を樹立するよう提案する声明を出した。 カタルーニャ自治州では、スペイン中央政府がプチデモン州首相らの解任に踏み切れば「大規模な市民的不服従」を行うと独立派が警告するなど、独立をめぐる緊張が高まっている。 フランスのカタルーニャ人の民族自決を呼び掛ける政党「ウニタットカタラーナ（Unitat Catalana）」のジョーム・ローラ（Jaume Roure）党首は、「われわれは欧州

雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ