福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。 同省は原発から２０キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。３月２３日正午過ぎから７日間計測できた、原発から約３０〜４５キロの４地点中、３地点で、７４９０マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、浪江町）、４４４９マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、飯舘村）、３４２８マイクロ・シーベルト（西北西約３０キロ、浪江町）を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量１０００マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約１３倍、１００ミリ・シーベルト以上とされる。

一部作業員の被ばく量量れず 3月31日 19時8分 深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。 福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は

身元不明遺体東京で火葬へ　名取市 宮城県名取市は３０日までに、東日本大震災で犠牲となり市内の遺体安置所に保管されている身元不明者の遺体について、一部を東京に搬送し、火葬することを決めた。４月１日から順次実施する。 　市によると、約１００体の不明者遺体のうち、収容から長時間が経過して傷みが激しく、保管を続けても身元判明の可能性が低いと判断された遺体が対象。身体的特徴がはっきりしていたり、所持品で身元が特定される可能性が高かったりする場合は除外される。 　宮城県警から遺体の引き渡しを受けた市が都内の火葬場に運び、遺灰は持ち帰って保管する。 　多賀城市も４月３日から同様の措置を取る方針。

東日本巨大地震で原発事故を起こした東京電力に対する市場の評価が厳しさを増している。 株価は連日ストップ安を繰り返し、社債の利回りも上昇（価格は下落）している。被災者への損害賠償額の規模が不透明で、東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。 ◇ストップ安 ３０日の東京株式市場で、東京電力株（東証１部）は値幅制限の下限となる前日比１００円安の４６６円まで売られ、３日連続のストップ安で取引を終えた。株価の５００円割れは１９６２年１２月２８日（４９９円）以来、約４８年ぶり。東日本巨大地震の前日の１０日には終値で２１５３円あった株価は、わずか約３週間で旧商法時代の額面価格である５００円も下回って下落し、１９５１年に付けた上場来安値（３９３円）に近づいている。 この結果、東電の株式時価総額は、１０日時点の３兆４５９９億円から、３０日は７４８８億円まで縮小。企業価値が８割近く失われた計算だ。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から離脱した無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」２号機は３０日午後０時９分頃、大気圏に再突入した。 宇宙航空研究開発機構が同日、発表した。 機体には、ＩＳＳに滞在中の米、露、欧の宇宙飛行士３人が東日本巨大地震の犠牲者への弔意と復興への願いを込め、１羽ずつ作った折り鶴も搭載。日本上空を通過しながら地球を周回後、南太平洋の上空で大気との摩擦でほぼ燃え尽きた。 同機は１月２２日、食料や実験装置を積み、鹿児島・種子島から打ち上げられた。地震で筑波宇宙センター（茨城県つくば市）の管制機能が１１日間、停止するトラブルに見舞われながら６７日間の任務を完了した。 虎野吉彦プロジェクトマネージャは「完璧な成功といっていい。想定外の事態を乗り越えられたのは、機体に故障が起きず安定していたからで、高い安全性と信頼性を改めて示せた」と話した。

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ガソリン価格が高騰したときに減税して、価格を下げる税制の特例措置について、政府・与党は３０日、制度を廃止する検討に入った。東日本大震災の復興にかかる財源を確保するには、減税措置をやめる必要があるとの判断だ。ただ、被災地の住民に配慮すべきだとの声もあり、民主党内には反発も根強い。 　特例は、ガソリン価格が３カ月続けて１リットル＝１６０円を超えると、ガソリン税の本来の税率に上乗せしている旧暫定税率分の約２５円を減税する措置。２０１０年４月に導入された。石油情報センターによると、今年３月２８日時点の全国平均の店頭価格は１５１．７円で、６週連続で上昇。特例の初適用が現実味を増しつつある。 　減税は最低３カ月は続ける仕組みになっており、適用されれば、国と地方をあわせて３カ月分で４５００億円の税収減になるという。今後、震災復興に巨額の財源が必要になるため、与党幹部が廃止の検討を財務省に要請。与謝野馨経