東京都教育委員会は１４日、都内の区市町村教委に小中学校の土曜日授業を認める通知を出した。都教委は土曜授業の実施上限を月２回と決めた。公開授業を原則とし、運用は市区町村の各教委や学校に任せる。　背景には、平成１４年度から導入された学校週５日制の結果、十分な授業時間が確保できない事情がある。都内の公立学校では現在、１１の区教委と１２の市教委で夏期休暇を短縮して授業時間を確保しているほか、小学校の１９．６％、中学校の２２．３％で土曜日の補習授業がすでに行われているという。加えて２３〜２５年度、小中学校、高校で順次、新学習指導要領が実施され、授業数がさらに増加することからその対応が急務となっていた。　このほか、通知には、道徳授業地区公開講座や子供を犯罪から守るセーフティ教室の年１回の実施などを盛り込んだ。

国土交通省は１４日から、羽田空港と成田空港の空域を統合し、これまで別々に行われてきた民間機の航空管制を羽田に一本化する。米軍施設などの空域に挟まれて混雑が激しく、ラッシュ時には両空港の管制同士が調整するケースもあった。羽田の新滑走路完成などで大幅な増便は確実で、より効率的な「空の交通整理」に乗り出すことにした。　一元化されるのは、羽田と成田の上空約４２００メートルから５４００メートル付近をレーダーで監視する「ターミナルレーダー管制」。より高い高度で管制を受け持つ「航空路管制」と、空港の管制塔からの目視で最終進入や地上での走行を指示する「飛行場管制」の間をつなぐ管制業務で、離陸直後や着陸を控える飛行機に速度や高度、進路を指示している。　羽田と成田の上空は、自衛隊が管理する百里空域、米軍横田基地が管理する横田空域に挟み込まれ、両空港の管制官は狭い空域内で航空機の監視と誘導にあたってきた。このた

「はやぶさ」は、先週からまた一歩地球に接近する軌道へと移りました。最接近距離は、約140万kmです。面外からの接近状況も計画通りに推移しています。 地球の引力圏を通過する軌道へのったということは、「はやぶさ」が地球への往復飛行に一応の区切りをつけたこと、帰還できたことを示しています。 今後は、月軌道半径を通過する軌道へと移行し、また、地球大気への再突入、そして地上でのカプセル回収と、一歩一歩進めていく計画です。 地球まで約6000万km。イオンエンジンによる航行もあと2ヶ月となりました。 「はやぶさ」プロジェクトマネージャ　川口 淳一郎

日本航空の株主優待券は、価格が急落し、金券ショップの主力商品になっている＝東京都新宿区の新宿駅西口 　日本航空の株主優待券が金券ショップなどで大量に出回り、安値で取引されている。日航機の利用でたまるマイレージポイント（マイレージ）を使い切ろうとする動きも出始めた。法的整理の手続きに入れば、こうした特典も無効になるとの憶測が広がったためだ。 　金券ショップが軒を連ねる東京・新宿駅西口「思い出横丁」。日航株が東京株式市場でストップ安となった翌１３日朝、日航の優待券は、４カ月前の３分の１以下の２千〜３千円で売り出された。 　日航の優待券は、国内線を正規料金の半額（片道１区間）で利用できる。所有する株式数に応じて年１〜２回発行され、株主以外も利用できるため、金券ショップなどでこれまでは５千〜１万円程度で売られてきた。 　「ロータリーギフト新宿西口２号店」では昨秋以降、ニュースで日航が取り上げられる

このサイトについて ロマンの木曜日 つぎへ ＞ Ad by DailyPortalZ ▲トップに戻る バックナンバーいちらんへ オモテ ウラ 個人情報保護ポリシー © DailyPortalZ Inc. All Rights Reserved.

埼玉県警が県内の振り込め詐欺被害者を調べたところ、６割が自宅の電話番号をＮＴＴの電話帳「ハローページ」に掲載していた。警察官を名乗って「あなたの通帳が悪用されている」などとカードをだまし取る手口では、被害者全員が番号を載せていたという。県警は「電話帳は簡単に入手でき、犯行グループにとって便利な道具になっている」と注意を呼びかけている。 　１３日、県警振り込め詐欺総合対策本部が発表した。それによると、昨年の県内の振り込め詐欺被害は５１０件で、番号を掲載していた約６割の被害者には年齢層の高い人が目立った。夫の死後、妻が自分の名に書き換えたケースも多く、一人暮らしを想起させて犯行グループからは格好の標的にされているという。 　県警は、不審な電話に関する相談が寄せられた場合、相談者と同じ地区のハローページをもとに、高齢者と思われる名前の住民に重点的に電話をかけ、注意を呼びかけている。捜査関係者は「

【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が１２日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。 「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。 胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」（サイバー・ポリス）を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。 このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」とい

■編集元：半角文字列板より 389 /名無しさん[1-30].jpg :2010/01/10(日) 17:57:46 ID:qD/bMyK10

【1月14日 AFP】マグニチュード（M）7.0の大地震に見舞われたハイチのジャン・マックス・ベルリーブ（Jean-Max Bellerive）首相は13日、米テレビ局CNNに対し、地震による死者は10万人を大幅に上回るとの見通しを示した。地震が直撃した首都ポルトープランス（Port-Au-Prince）では住宅、ホテル、病院などが倒壊し、道路にはがれきや遺体が散乱している。 AFP記者によると、ポルトープランスは壊滅的な状態で、倒壊した学校では生徒らが下敷きとなり、がれきの下から脱出した被災者の悲痛な叫びがあちこちで聞こえているという。 人口約200万人で大半が貧困状態にあるポルトープランスでは、30回以上の余震が発生。行方不明者は数千人にのぼり、生き残った被災者も服は破れ、ショックで放心状態だという。 大統領府の円屋根が崩れ落ちたほか、大規模ホテルが倒壊し、宿泊客200人が行方不