『ベランダにさっきまでなかった「たまご」落ちてるんだけど』突然、スマホに届いた母からの写真付きメッセージ。「いきなり何を言っているんだ？」と思いつつ開いてみると、確かに、ベランダの溝にコロンと一つ「…

ホーム新着・更新ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化等に、マイナンバーカードを活用する実証実験を実施します ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化等に、マイナンバーカードを活用する実証実験を実施します エンターテイメント領域でのマイナンバーカードの利用シーン拡大のため、株式会社ドリームインキュベータ（東京都千代田区、代表取締役社長 三宅 孝之）を受託事業者、playground株式会社（東京都千代田区、代表取締役 伊藤 圭史）を技術提供事業者として、ライブイベントにおける不正転売防止・業務効率化等を目的とした実証実験を実施します。 実証実験は、株式会社アップフロントグループ（東京都品川区、代表取締役社長 瀬戸 由紀男、以下「アップフロント社」）の協力を得て、2025年3月21日に開催される「モーニング娘。’25 小田さくらバースデーイベント ～さくらのしら

2024年12月2日 15時28分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 秋田市のスーパーに侵入したクマが捕獲されたと「女性自身」が伝えた 一部でクマに同情する声があった一方、こうした同情論に懐疑的な声も 市の担当者によると、駆除を巡り「かわいそう」などと抗議の電話もあるそう 12月2日、秋田市のスーパーに“立てこもっていた”クマが捕獲された。 各社報道によると、11月30日早朝、体長約1メートルのクマに男性従業員が店内で襲われ、顔などにケガを負ったという。その後、クマは店内にとどまっていたが、1日夕に警察が箱わなを設置。2日早朝、クマ1頭がわなに入っているのが確認され、駆除する見通しだとしている。 内では、11月27日にも横手市の介護施設の倉庫にクマが侵入した後に捕獲されており、環境省が公表している令和5年度のクマによる人身被害者数も秋田が70件と全国最多だ

夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はない…

最近日本では電動キックスクーター、別名eスクーターの話題が絶えない。特にスタートアップのLuupによる資金調達など、新たな電動マイクロモビリティとしてその勢いはどんどん増している感じがする。 その一方で、SNS上では「危なすぎる」「廃止すべきだ」「海外では禁止している街が多い」などの意見も散見され、かなり炎上気味な状態。 そんな中で、東京に加え、世界の他の街のeスクーターを取り巻く状況も踏まえ、個人的な考察をしてみたいと思う。 そもそもなぜこんなにも反対論が多いのだろうか？ それはおそらく、その車輪の小ささと重心の高さだろう。こちらのスクーターレースの動画を見てもわかるとおおり、細かなコーナーでは転倒する人が多発しており、その操作には一定の技術が必要とされる。 反対派の中には、この不安定さを指摘する人も少なくない。 eスクーターレースの様子

東京23区で家庭から排出されるゴミは、東京湾の最終処分場に埋め立てられていますが、約50年後には満杯となり23区内での処分先がなくなってしまう恐れがあります。そこで、23区と東京都が検討を行っているのが、家庭ゴミの有料化です。 【画像】東京23区ゴミ処分場（東京都江東区海の森） ゴミ最終処分場のさらなる拡張は困難東京湾中央防波堤の外側にある廃棄物の最終処分場では、東京ドーム170個分にあたる794ヘクタールの広大なエリア全てが最終処分場となっています。 東京23区の家庭などから排出される可燃ゴミや粗大ゴミ、不燃ゴミなど1年間で約249万トンのゴミが焼却や破砕など中間処理がされた後ここに埋め立て処分されています。 船の航路を確保するため、最終処分場のさらなる拡張が難しいなかで、約50年後には23区から排出されるゴミの処分先がなくなってしまう恐れがあります。 23区と東京都が家庭ゴミ有料化を検

広島県では県施行細則(公安委員会遵守事項、道路交通法71条6号)の改正により、自転車走行中にサイクルボトルからドリンクを飲む行為が禁止になるそうな。 ちょっとこれについて掘り下げようと思う。 公安委員会遵守事項の改正 公安委員会遵守事項は道路交通法71条6号に規定され、各都道府県の公安委員会が定めた事項を遵守しないときには道路交通法違反となる。 広島県道路交通法施行細則が改正されるそうです。 https://plus.sugumail.com/file/upload/hiroshima-police/2024/kFwKQVDu4V2g3oEt2dujjIp9vgDxs6e2BqvIj7LV.pdf 確かに、主な禁止行為として走行中にペットボトルからドリンクを飲む行為が書いてある。 読者様が県警本部に確認したところ、以下の回答だったそうな。 サイクルボトルの扱いが気になって広島県警交通企画課

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される

【読売新聞】　約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か

都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

岡山県の岡山市や倉敷市では用水路への転落事故が後を絶たない。県の調査によると、2013年からの4年間で1562件の転落事故が発生し、108人が死亡している。なぜ事故はなくならないのか。岡山市出身のルポライター・昼間たかしさんは「柵の設置が進められているが対策は行き届いていない。長らく用水路の危険性が矮小化され、放置されてきた」という――。 岡山県で用水路への転落事故がなくならない理由 岡山県南部、岡山市や倉敷市は全国でも屈指の用水路が張り巡らされた地域である。全国の用水路の総延長は約40万キロあるが、そのうち岡山市だけで1％にあたる4000キロ、倉敷市は2000キロを占めている。 そもそも、なんで岡山県南部にはそんなに用水路が張り巡らされているのか。 用水路の歴史は岡山県の歴史である。戦国時代の後期まで、岡山県南部は瀬戸内海に浮かぶ児島（現在の児島半島）と本土との間に20余りの島が点在する

住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木＝4月25日、東京都渋谷区で（松崎浩一撮影） 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道（笹塚－代々木、2.6キロ）の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。（中村真暁） 玉川上水旧水路緑道の再整備事業　緑道は1982～85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、

徳島県は、林業振興課に所属する４６歳の係長を、８日づけで懲戒免職処分としました。 処分の理由としては、男性職員が観光政策課に在籍中に、「阿波藍魅力発信事業」において、契約事務手続きを行わないまま、委託業者に業務を実施させ、経費の一部を該当年度に支払わず、翌年、別の業務に含めて支払った、などとしています。 さらに、「阿波おどり空港における阿波藍魅力発信事業」については、上司に無断で委託業者に成人用玩具を購入させ、契約上その事実を隠蔽して、県に損害を与えたとして、今年１月、住民監査請求の結果として、地方自治法違反・地方財政法違反と認定されています。 今年１月の監査結果によりますと、この問題には以下のような経緯がありました。 ２０１９年に阿波おどり空港で、藍染め製品や藍染め衣装を着用したマネキン等を展示する際に、職員が「リアルな人形を使用した展示が主流になっている」といった記事をインターネットで

先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 これまでにお寄せいただいた投稿は、首都圏ネットワークでお伝えしました。 4月9日の午後7時までNHKプラスで配信しています。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられています

この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事：男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく考えたな?笑　完全に嫌がらせの頓知比べみたいになってる。年寄りとか頭からひっくり返るんじゃないかなー、これ》 と投稿。このポストには多くの共感が寄せられ、277万回以上のインプレッションを記録。コメント欄には、 《横

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。