レールガンは、電気エネルギーを利用して弾丸を発射する将来砲。従来戦車砲の弾丸初速が1750m/sなのに対し、レールガンでは2500m/s以上の初速で発射できるのが特徴だ。電気エネルギーを利用することから、弾丸初速や威力、射程を調整できる他、弾丸サイズが小さいため探知や迎撃されにくい。装備庁では2023年に世界初のレールガンの洋上射撃試験を実施するなど、これまでもその成果を紹介していた。 関連記事 レールガンの“ちょっと先の姿”、防衛装備庁が公開　陸上での運用も検討中 幕張メッセで21日に開幕した「DSEI Japan」で、防衛装備庁が研究開発を進めている「レールガン」の模型を展示した。艦載型の他、陸上での運用も検討しているという。 自衛艦隊司令官が「レールガン」視察　試験艦「あすか」を訪問 海上自衛隊の第一線部隊「自衛艦隊」司令官の大町克士海将が4月9日に、防衛装備庁が開発中の「レールガン

ドイツ政府は、軍に志願兵が十分に集まらない場合に徴兵を可能にする規定を含む法案を閣議決定しました。ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとしていて、年内に議会での可決を目指す方針です。 ドイツ政府は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとして、軍の兵士をおよそ8万人増員するための法案を閣議決定しました。 具体的には、2026年1月以降、18歳になった男女を対象に、兵役への関心を尋ねるアンケートを実施し、2027年7月からは18歳の男性全員に身体検査を義務づけ、兵役への適性などを把握するとしています。 さらに、こうした措置を講じても十分な志願兵が集まらない場合、徴兵を可能にする規定も盛り込んでいます。 ドイツは2011年に徴兵制を停止していますが、閣議のあとの会見でメルツ首相は「われわれは兵役のある軍隊への道に戻ることになる」と述べました。 そのうえで「ドイツは国

人間突っ込ませた方が安上がり 全然心配いらない 迫力ありそう 倒れても起き上がって 次々むかってくるロボット兵士でしょ こわあ

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業などと交渉して詳細を詰め、年内の契約締結を目指す。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。豪州政府幹部が日本政府関係者に伝えた。日本による完成品の装備品輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となる。豪州政府は4日、首相や一部の閣僚で構成する

脱走兵と見られる男性２人が互いに戦うよう命じられ、勝者だけが穴から出られるという場面を捉えた動画/Telegram キーウ（ＣＮＮ） ロシア軍には、兵士たちが「ババヤガへのいけにえ」と呼んで恐れる慣行がある。ババヤガはスラブ民話に登場する人食い魔女で、ウクライナ軍の大型ドローン（無人機）を意味する。脱走を図った兵士に現場で下される、残虐な処罰だ。 昨年冬に撮影したとみられる映像の中で、１人のロシア兵が木に縛りつけられている。ウクライナ軍のドローン攻撃にさらされ、そのまま死に至るかもしれない。 こうなった理由は、同様の事例をめぐって傍受された無線通信から明らかだ。脱走を図った兵士への処罰を命じるロシア軍司令官の声が、はっきりと聞き取れる。戦闘が続いている間はこの兵士をどこかに隠しておき、それから３０分のうちに木に縛りつけろという命令だった。 ウクライナ軍のドローン部隊を率いる司令官の１人は、

くまさん @Kumasan903kuma 徴兵を経験している私からすると、日本人の若い人々が思う徴兵と現実の徴兵は全く違うものだと思うよ。 自分の人生の2年ほどを国のためにささげる。それも20代という黄金の時期に。給料だって3,4万円程度くらいかな。外部との接触も自由ではなく、不条理な命令にも従うことになる。 韓国で起きた→ 2025-07-19 00:48:34 くまさん @Kumasan903kuma ユンのクーデターに動員されている軍人たちも、普通の民間人が徴兵によって軍にされ、命令によって動員された人々だ。彼らは命令だったとはいえ、自責に追われ厳しい時間を過ごしている。 あなたは戦場にいって人を殺す練習をする準備はあるか？あなたは周りと離れ一人で徴兵を過ごせるか。 2025-07-19 00:50:16 くまさん @Kumasan903kuma 日本は違うだろうというひとたち。 日

砂漠に横たわる“宇宙人研究所” 米ネバダ州ラスベガスの北東、砂漠地帯の只中に、エリア51は存在する。米空軍が所管するネリス試験訓練場のなかでも、とりわけ機密度の高い施設の通称だ。地図上のコード名「51」にちなんでこう呼ばれ、正式名をホーミー空港という。滑走路ほか数十の建造物を有し、さながら不毛地帯に突如現れた街のようだ。 立ち入りが厳しく制限されたこの軍事施設に、長年絶えない噂がある。宇宙から飛来し墜落したUFOを回収・分析し、または宇宙人を捕獲・研究しているという類いのものだ。米軍や米政府がこうした事実を隠蔽しているとの主張は、いわゆる陰謀論のレッテルを貼られながらも、1947年のロズウェル事件以来まことしやかに囁かれてきた。 だが、現在まで80年近くこうした噂の真相は、予想外のひねりを含んだものだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今月6日、「アメリカのUFO神話を煽ったペンタ

中国が台湾に侵攻し、米国もそこに介入した場合、その戦争に巻き込まれるのはどの国か。英国の政治経済誌「エコノミスト」が専門家たちの見解をもとに予測する。 「誰もが見て見ぬふりをする大きなタブーがあります。中国が大規模な軍事作戦を決行する日のことです」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、シンガポールで5月末に開かれたシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）で各国防衛の要職にある聴衆にそう語った。 ではそのような戦争が始まったら、フランスは初日から介入するのか。マクロンはしばし考え込んで言う。

ロシア軍による突撃では、ウクライナ側の防御線に近づくのにオートバイ部隊にますます頼るようになっている。英紙デイリー・テレグラフによると、いまではロシア軍の攻撃の最大25％がオートバイやバギーを使ったものだという。バイク突撃の規模も拡大していて、一度に100人以上のバイク兵が投入された事例もある。こうしたなか、ロシア側のソーシャルメディアでは、ウクライナ軍のドローン（無人機）に追い回される2025年の「デス・レース」を生き延びるためのアドバイスが提供されている。 ときには、ロシア軍の十分な数のオートバイ兵がウクライナ側の防御線付近までたどり着き、その陣地を強襲し、新たに数mかそこらの幅の土地を獲得することもある。しかしオートバイ突撃は概して失敗することが多く、いずれにせよ参加者の大半が死亡する。だからこそ、生存率を高めるためのヒントが必要とされているのだ。 裏にある冷酷な論理オートバイ突撃に

ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮は、先月進水時に横倒しになった新型駆逐艦の進水作業に成功したと発表した。国営メディアによると、損傷した駆逐艦は修復のため別の造船所の乾ドックに移される予定だという。 国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、「６月初めに駆逐艦のバランスを回復させた後、チームが５日午後に安全に進水作業を実施し、埠頭（ふとう）に係留した」と報じた。 プラネット・ラボが５日に撮影した衛星写真には、横倒しになっていた駆逐艦が体勢を立て直し、進水に失敗した埠頭から離れた場所で水面に浮かんでいるとみられる様子が映っている。 北東部の清津で進水失敗を目撃した金正恩（キムジョンウン）総書記は「犯罪行為」と断じ、６月下旬に開催される朝鮮労働党中央委員会総会までに修復するよう命令。国家の名誉がかかっているとの認識を示していた。 ＫＣＮＡは６日、金氏の目標は達成されると伝えた。今後７～１０日かけて修復作業が行われ

【6月5日 AFP】ロシア政府は5日、国内の複数の空軍基地がウクライナ軍による大規模無人機攻撃を受けたことをめぐり「報復の方法とその時期」について検討していることを明らかにした。また、ウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナへの報復について米国のドナルド・トランプ大統領に警告したことも認めた。 ウクライナが今月初めに行ったロシア空軍基地に対する大規模な無人機攻撃では、核兵器を搭載可能な戦略爆撃機が複数破壊された。この攻撃への対応について記者から質問されたロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は「軍が然るべき時に」と述べ、報復の方法と時期を判断するとした。(c)AFP

6月1日、ウクライナ情報機関のSBU（ウクライナ保安庁、СБУ）の特殊任務破壊工作班がロシア奥地の戦略爆撃機の基地など複数を攻撃して、Tu-95MS戦略爆撃機やA-50早期警戒機などを含む40機以上（追加情報では41機）を撃破する凄まじい戦果を上げたとウクライナ各紙が報じています。ヴァシーリー・マリュークSBU長官はこの攻撃の実行を認めており、何機ものロシア爆撃機が撃破されて基地が炎上している動画が出回っています。 SBUによると攻撃を受けて炎上したのはムルマンスク州オレニヤ、イルクーツク州ベラヤ、リャザン州ディアギレヴォ、イワノヴォ州イワノヴォのロシア4カ所の航空基地で、同時多発的な潜入破壊作戦です。また他に極東のアムール州ウクラインカ航空基地も狙われています。 7 млрд. доларів США. Така орієнтовна вартість стратегічної авіа

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感がヨーロッパで高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まりました。 ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めてです。 NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進めていて、ロシアの飛び地カリーニングラードやその同盟国ベラルーシと接するリトアニアには、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画です。 その部隊の発足式が22日に首都ビリニュスで開かれ、ドイツのメルツ首相がおよそ800人の兵士を前に「われわれは責任を自覚している。NATOはドイツを頼ることができる」と述べました。 その上で「目標はドイツ軍がヨーロッパで最強の通常戦力の軍隊になるため、あらゆる財政的資源を提供することだ」と述べ、NATOの防衛にこれまで

（ＣＮＮ） パキスタン安全保障当局の高位の情報筋はＣＮＮに対し、パキスタンとインドの戦闘機の間で発生したドッグファイト（空中戦）について「近年の航空史上、最大かつ最長」の戦いの一つとの見方を示した。パキスタンの当局者は、インド機５機を撃墜したとしている。 情報筋によると、計１２５機の戦闘機が１時間超にわたり、双方とも自国の領空を離れずに交戦した。１６０キロ以上離れた距離でミサイルの応酬が起きたケースもあるという。 ２０１９年にこれよりはるかに小規模のドッグファイトが発生していたことから、双方とも国境を越えてパイロットを送り込む用意はなかった。この時はインド空軍のパイロットがパキスタン領で撃墜され、テレビでさらし者にされた末、インドへ帰還。パイロットは当時、こうした屈辱は双方とも望んでいなかったと述べていた。 情報筋によると、インド空軍は場合によっては目標に複数回の攻撃を試みることを余儀なく

Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ

海上自衛隊が運用している国産対潜哨戒機「P-1」の輸出の可能性が報じられています。その見返りとして、当該国製のジェット練習機を航空自衛隊が導入する可能性もあるとか。さまざまな事情を考慮すると、全くの絵空事とは言えないようです。 はじめての「軍用機」輸出なるか！ 2025年3月29日付の「ディフェンスニュース」など複数のメディアは、イタリア空軍の制服組のトップであるルカ・ゴレッティ参謀総長が、海上自衛隊が運用しているP-1哨戒機の導入を検討していると述べたと報じました。 拡大画像 海上自衛隊が運用する対潜哨戒機P-1（画像：海上自衛隊）。 P-1は、防衛装備移転三原則で外国への輸出が容認されています。これまでフランス、ドイツ、ニュージーランドと輸出交渉が行われましたが、残念ながら実現はしていません。イタリアが導入する可能性はあるのでしょうか。 2019（令和元）年6月にフランスで開催されたパ

30日の中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官の初会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上など日米同盟の強化方針で一致した。「米国第一」を掲げるトランプ政権でも中国を念頭に、対日本の安全保障政策の現状維持が確認された形だ。懸念されていた防衛費の具体的な増額要求などはなかったが、代わりに米側からは台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことを求められた。日本側には安堵（あんど）と懸念が交錯している。 「今の国際情勢についての共通の認識を共有できた。大成功だった」。中谷氏は共同記者会見の冒頭、会談の成果をこう強調したが、表情は硬かった。 続けて冒頭発言に臨んだヘグセス氏は「米軍の兵士たちは自衛隊と肩を並べ、抑止に取り組んでいる」と言及。米国は台湾海峡を含むインド太平洋で「盤石で万全な」抑止力を維持するとしつつ、「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」とも語

President Donald Trump, left, and Pete Hegseth, US secretary of Defense, in the Oval Office of the White House in Washington on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米大統領を熱烈に支持する勢力の一部からも、通信アプリ「シグナル」のチャットからの軍事情報漏えいを巡り、政権チームが非を認めないことへの不満が噴出している。これまで見られない亀裂が大統領の支持基盤に走った。 トランプ氏の政治キャリアを特徴づける「忠誠を何より要求する」傾向は、２期目の政権で一層強まった。大統領権限の限界に挑み、議会から歳出権限を一部奪い、自由貿易に代表される保守派の聖域を破壊したにもかかわらず、共和党陣営は

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は21日、「同盟国はいつか同盟国でなくなるかもしれない」と発言した。次世代戦闘機の開発を発表する場で言及した。次世代戦闘機を同盟国に売却する際は「10%程度、性能を落としたいと考えている」と断言した。次世代戦闘機は「第6世代」の位置づけで、「第5世代」のF35は

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦闘を停止させる用意はあるが、「微妙な点がある」としている。アメリカの特使とクレムリン（ロシア大統領府）で会談するのを前に言及したその微妙な点は、プーチン氏の考え方の重要な鍵でもあるため、30日間の停戦の望みを打ち砕く可能性がある。 プーチン氏が問題視しているのはいずれも、ウクライナに対する全面侵攻の間ずっと、そしてそれ以前から、要求し続けているのと同じ内容だ。一方、ウクライナと西側の協力諸国にとって、その多くは受け入れられないか、実現不可能なものだ。 プーチン氏は13日の記者会見を、「私たちは敵対行為を停止する案に同意する」という前向きな発言で始めた。ただ、「この停止は、長期的な平和をもたらし、現在の危機の根本原因を取り除くものでなくてはならない」と付け加えた。