アナスタシア|長崎のウクライナ人🇺🇦 @Anastasiia1117 ウクライナのお店にマトリョーシカが欲しいと来る人がいますが、マトリョーシカは日本の箱根が発祥のロシア雑貨です。ウクライナではありません。 2025-10-11 19:41:39 アナスタシア|長崎のウクライナ人🇺🇦 @Anastasiia1117 ウクライナ・日本を愛しています。キーウ国立大/長崎大学院卒。日本全国でウクライナ文化を伝える活動をしています。（株）UA.Designer Japan（@ua_designer0917）。YouTubeも毎日更新中▼ youtube.com/@anastasiia091… リンク Wikipedia マトリョーシカ人形 マトリョーシカ人形（マトリョーシカにんぎょう、ロシア語: матрёшкаマトリョーシュカ）は、ロシアの民衆風木工品である入れ子構造の人形である。単に「

1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。 ニューヨークやカリフォルニアのような大都市圏では、日系・韓国系スーパーも進出しており、Whole Foo

【読売新聞】　大分、愛媛の両県知事が３０日、大分市佐賀関で会談し、九州と四国を結ぶ「 豊予 （ ほうよ ） 海峡ルート」の早期実現に向けた取り組みの推進で一致した。高速道路や新幹線を整備して瀬戸内海を囲む西日本の巨大経済圏を構築し、

結婚してカナダに移り住み、現地の国籍を取得した。10年後、親の介護のため帰国しようとして、日本国籍を失っている事実を知った――。国籍法の規定は違憲だとして大学教授が国を訴えた訴訟の判決で、大阪地裁（…

09/26: こちらも執筆しましたので、兼ね合わせて読んでみてください。 0. 初めに筆者は親の仕事の都合でアメリカに居住し、義務教育を受けた経験を持つ帰国子女である。その立場から最も違和感を覚えたのは、日本における「アメリカの理数系教育は先進的であり、日本は遅れている」というナラティブである。日本のメディアや評論は、アメリカの成功した起業家を例に持ち出し、日本の理数系教育への批判につなげる傾向がある。 しかし、当事者としてアメリカの教育現場に身を置いた経験から言えば、その主張には同意できない。むしろ現場の空気感としては「理数系を学ぶ生徒は変わり者」という認識が強く、数理教育が社会的に高く評価されているわけではなかった。これは、日本社会が抱きがちな「アメリカは理数系教育に積極的」というイメージとは大きく乖離している。 さらに不可解なのは、日本の報道や世論、ネットがアメリカの理数系教育につい

台湾の外交部（外務省に相当）は16日、今年2月に在デンマーク日本大使館が開いた天皇誕生日祝賀レセプションで、現地の中国大使が台湾代表の退席を日本側に要求する場面があったとし、「国際的な活動で求められる礼節を無視した」と非難した。 デンマーク紙が14日に経緯を報じ、外交部が記者会見で認めた。 外交部などによると、日本大使公邸で開かれたレセプションで、中国の王雪峰大使が鄭栄俊駐デンマーク台北代表処代表（大使に相当）が出席しているのを見て、日本側に退席させるよう要求。日本側が断ると、鄭氏を指さして不満を示して会場を離れたという。 在デンマーク日本大使館は毎日新聞の取材に対して、宇山秀樹大使が会場内で王大使から抗議を受けたが、受け入れなかったと説明した。同代表処を経済文化団体の一つとして招待していて、過去にも招待した例があるといい、「主権国家として、誰を招くかは当館の判断だ」と述べた。 レセプショ

参政党の衝撃 2025年7月、「良識の府」こと参議院で参政党が大躍進を遂げ、話題となった。 参院は選挙区も比例区も範囲が広く、衆院選で有効な個人後援会では十分に集票できない。そこで効果的なのが知名度やネット選挙であり、参政党のような新興のポピュリズム政党が議席を得やすい。都市部の中選挙区制など、全体的に比例的な選挙制度も追い風となる。 参院はポピュリズムの促進剤なのだろうか──参議院研究者として、そう考え始めたとき、イギリスのEU離脱(Brexit)を論じたある新刊と出会い、参院の機能をより広い視野から考察する視座を得た。 その本は、2025年5月に刊行された、『わかりあえないイギリス──反エリートの現代政治』(若松邦弘著、岩波新書)である。本書では、小政党の参入を防ぐ衆議院の小選挙区制が、逆説的にポピュリズム（イギリス独立党、ファラージ党首)を涵養し、国民投票でのEU離脱派勝利を招いた、

ゆうき 유욱희 @yuki7979seoul これ、韓国人のお客様のためにわざわざハングルで書いたのもほっこりするし、「감사합니다(感謝します→ありがとうございます)」のつもりが、「감시합니디(監視します)」になってるのも含めていろいろ微笑ましすぎる。 x.com/bighwanjang1/s… 2025-09-17 08:19:25 ゆうき 유욱희 @yuki7979seoul 🇯🇵🇰🇷語教育者/在韓2001~2018/日韓夫婦/서울대박사과정수료（한국어교육）/帝塚山学院大学准教授(韓国語専攻)/街歩き/映画館愛好家/特撮/リプ率低め/さだまさし＆TWICE/投稿は個人の感想(所属団体と無関係)/RT必ずしも同意ならず/中国語学習者(HSK5)/我は湖の子かけっことびっこ元気っ子 s.ameblo.jp/yuki7979seoul/

「低所得層の政府やメディアへの信頼感が低下している」「富裕層は不公平に富を得ていると考える人の増加」「変化を起こすためには暴力や脅迫も容認する人が一定数いる」といった衝撃的な調査結果をまとめたレポート「Edelman Trust Barometer」を大手PR企業のエデルマンが発表しました。調査には日本やアメリカ、イギリス、韓国、フランスなどを含む28カ国の人々が回答しており、日本人の回答をピックアップしたレポートも公開されています。 2025 Edelman Trust Barometer | Edelman https://www.edelman.com/jp/ja/trust/2025/trust-barometer 2025 Edelman Trust Barometer - 和訳2025 Edelman Trust Barometer_Japan Report.pdf (PDFフ

中国外務省の建物前に掲げられた中国国旗。首都北京で（2023年7月26日撮影）。（c）GREG BAKER/AFP 【8月26日 AFP】中国外務省は26日、東シナ海での資源開発をめぐる日本側からの抗議について受け入れられないとの考えを表明した。 日本の外務省は25日夜、中国が東シナ海で新たな構造物を設置していることを確認し、中国側に抗議したと発表。問題の水域では、両国が主張する排他的経済水域（EEZ）の範囲が重なっている。 日本側の抗議を受けて中国外務省は「日本の根拠のない非難は受け入れられない」とし、抗議を拒否すると述べた。 日中両国は2008年、問題の水域のガス田を共同開発することで合意し、一方の国だけでの開発を禁止しているが、交渉は2010年に中断された。外務省は、中国に対し一方的な開発行為を中止するとともに、2008年の合意の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう改めて強く求めた

惟宗 ARAGOTO @KOREMUNE8 よく、一般層の方々が「研究者はそれを見落としてる」とか、「検討されていない」とか発言する事例を見かけます。これは、「見落としている」わけでも、「検討していない」わけでもなく、良質な史料で根拠が裏付けできないから、拙速に結論を提示しないか、検討したけど根拠が弱いから提示していない 2025-08-20 12:12:13 惟宗 ARAGOTO @KOREMUNE8 日本史をほそぼそと勉強しています。新規の垢（とくに2021年10月以降に開設の垢）や鍵垢、当方が存じ上げない鍵垢、捨垢、ツイートのない垢はブロックすることがあります。申し訳ありません。なお、お目汚しのツイートをすることがあります。 ちなみに、執筆等のご依頼はDMにてお問い合わせ下さい（スパムはブロック&通報します）。

参政党は先の参院選を経て国会議員18人を擁する政党となった。ジャーナリストの柴田優呼さんは「神谷宗幣代表は8月5日にドイツの極右政党代表と会談したが、移民由来の居住者が24％のドイツと、在留外国人が3％の日本では事情が違いすぎる。日本人ファーストという言葉が響いた背後には、もっと深刻な日本社会の問題があったのではないか」という――。 【写真をみる】参政党さや候補の演説に集まった人々、東京都調布市、2025年7月15日 ■神谷代表がドイツの極右政党代表と会談 参院選で、国民民主党に続く野党第2位の比例票を得て躍進した参政党。「日本人ファースト」の方針を声高に訴え、支持者の心をつかんだ。排外感情を煽るという批判も出て、神谷宗幣(そうへい)代表は「選挙の間のキャッチコピーだ」とトーンダウンしていたが、参院予算委員会で初めて質問を行った8月5日、移民排斥を訴えるドイツの極右政党「ドイツのための選択

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業などと交渉して詳細を詰め、年内の契約締結を目指す。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。豪州政府幹部が日本政府関係者に伝えた。日本による完成品の装備品輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となる。豪州政府は4日、首相や一部の閣僚で構成する

【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は29日、日本の憲法9条の改正についてフィリピン側に懸念はなく、むしろ日本との防衛協力に寄与するとの見解を示した。共同通信との単独会見で表明した。

Nero @neroopinion 「日本では、75％の男性が給料をすべて妻に渡し、月々のお小遣いをもらっています。」 この話に外国人困惑。 Grokに理由を聞く人まで現れてる。 x.com/stats_feed/sta… 2025-07-26 18:05:00 World of Statistics @stats_feed 🇯🇵 In Japan, 75% of men give all their money to their wives and get a monthly allowance 2025-07-23 19:02:50

ついに日本大暴落の条件がそろってしまった。 2025年7月から9月、どこかで｢株・債券・為替」の日本大暴落となる確率は50％以上あると思う。理由は4つある。 ｢大暴落のきっかけ｣となりそうなイベントがありすぎる 【理由1】まず、明確なきっかけになりうるものがあるからだ。それも複数ある。 きっかけになる候補の1つ目は国内政治。選挙。日本の参議院選挙は7月20日（日）投開票だが、連立与党過半数割れでも、そうでなかったとしても、政治的に非常に危険な状態となる。 過半数割れなら、衆議院は内閣総辞職か解散か、いずれにせよ、新しい自民党総裁となるか、あるいは自民党以外の議員を迎えて新連立を組むか、あるいは現在の野党が連立政権を作るか。いずれのシナリオでも、経済政策の大幅な変更を強いられるだろう。消費税に関する、何らかの減税となるだろう。これは国際金融市場では、格好のニュースとなり、日本売りを浴びせられ

もちろん警察権だよな（個人の感想） 今の、条例の制定は地方で独自にできるのに治安業務は国に牛耳られてる状態ってわりといびつだよな。 おれは海外ドラマを見ていてこの分野に詳しいんだがロス市警みたいなのめっちゃカッコイイ度が爆上がりするから絶対に権限移譲したほうがいい。 国は国でFBIみたくなったらこれまたカッコイイ度が爆あげあげの歌舞伎揚げになるからぜったいやったほうがいい （追記） 警察って都道府県の管轄で、国の権限って大して無くない？ と、おもうやん？ でも実態は 日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され（警察法第36条）、都道府県が国の法定受託事務（かつての機関委任事務）として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県警察への指揮命令権は、都道府県公安委員会ではなく警察庁が有することや、警視正（職制としては警察本部の主要課課長、主要所

「年金制度は、平均寿命はもう84歳、健康寿命も74歳まで伸びたこの国で65歳からほとんど全ての人が老後の生活支援金として受け取れる。こういう制度になってしまってます。万が一の長生きに備えるという保険の趣旨からはもう逸脱をしている。実際、先進国では65歳から年金をもらえる国はほとんどありません。イタリアはもう71歳です。でも日本だけが年金のこの改革をずっとサボってきた。選挙で負けるのが怖いから、100年安心だと、かつての政治家が大うそをついて約束をしてしまったから。皆さんに我慢をお願いできずにずっと大盤振る舞いを続けています」（音喜多駿氏、7月3日午後）

葬式は、要らない 2025.07.06 公開 ポスト 「戒名」があるのは日本だけ　他の仏教国では通じない「死後の名前」のナゾ島田裕巳（作家、宗教学者） 葬式に200万円――そのお金、本当に「必要な弔い」のために使われていますか？ 宗教学者・島田裕巳さんが日本人の死生観や葬儀の歴史をたどりつつ、葬式の「常識」を根本から問い直すベストセラー『葬式は、要らない』より、一部を抜粋してお届けします。 日本にしかない戒名 仏教界で戒名についてどういう説明がなされているのかを見ていきたい。実は、そこからして大きな問題がある。 そもそも宗派によっては戒名を「法名」や「法号」と呼ぶ。浄土真宗は法名である。そこには、宗派の特殊性がからんでくるが、その点については後で説明を加えることとし、これからの記述では、戒名に統一する。 たとえば、日本仏教の中心的な宗派である天台宗の天台宗務庁では『葬式と戒名のつけ方』とい