景気が悪くなる兆候を探るには ──そうした景気の切り替え時期をどのように判断されるのですか。 【似鳥】私は基本的にマイナスのときこそ、チャンスがあると思っています。景気が良いときにも、悪くなるときをじっと待っている。だから、景気が悪くなるのはいつか、その兆候を探るのです。 例えば、08年のリーマンショックのときも、その前年に住宅価格が2～3倍になるという非常に危険な兆候がありました。私は世界経済の動向やIMFの指標も見ながら、日本とアメリカを行ったり来たりして、現場に足を運んでいます。部下に行かせるのではなく、トップ自らが行かなければいけません。現場で実際に調査をして、現実を知ることで初めてわかることがあるのです。 ──日本経済の景気判断材料として常にチェックしている指標は何ですか。 【似鳥】私は景気の先行指標として「新設住宅着工戸数」を重視しています。建築が増えると住関連商品や家電などの

先進国でカネ余りが鮮明だ。QUICK・ファクトセットのデータによると日米欧の上場企業が持つ手元資金は2017年度で約470兆円になった。10年前より73%の増加だ。設備投資などにかつてほど資金を投じなくなっていることが原因だが、なかでも日本企業の慎重姿勢が目立つ。18年10月下旬。山口県が地盤の給湯機器大手、長府製作所は見慣れない英文の書簡を受け取った。差出人は香港のアーガイル・ストリート・マ

こんにちは、DSOC 研究員の西田です！ 一気に寒くなってきて困りますね。最近は、ジャケットの上からニットを着ると意外と暖かいことに気づき、ニューラルネットのように多層レイヤードを楽しんでいます。ジャケットの上からニットを着ていても、「着る順番間違っていますよ」とはくれぐれも言わないで、そっとしておいてください。ルックにもある正式な着方なのです。 さて、今回は行動経済学会第 12 回大会の前日に行われた「行動経済学会第 12 回大会サテライト・ワークショップ」に登壇してきましたので、そちらの様子を皆さんにお届けします！ ワークショップのテーマは、「“行動経済学は実務に活用できる”とはどういうことか？」でした。 ⿊川 博⽂さん（同志社大学・日本学術振興会特別研究員 PD） と私から、まずは企業とアカデミアの共同研究について報告し、そのあとで「どうすれば、より共同研究がスムーズに進み、かつお互

2024年9月10日更新｜日本経済新聞社は世界市場における2023年の主な71品目について「主要製品・サービスシェア調査」を実施した。首位の品目は米国が26と最多で、続く中国は17だった。日本は10品目だった。

今や、どの産業でも労働生産性を向上させることが至上命題になっている。農業でも1人当たりの生産性を上げようと、大規模化が進められている。1人が耕す面積を広げ、1人が作る農産物の量を増やし、それによって1人が稼ぐお金を増やそうというわけだ。 ところが、どの分野も労働生産性を上げようとすると奇妙なことが起きる。生産性が倍になっても売り上げは増えず、商品の単価がどんどん安くなって価格競争が延々と続き、ただ「働く仲間が減って一人孤独に必死で働いている」という状態に陥ってしまうのだ。 なぜそんなことが起きるのだろう？ 「欲望が飽和しつつある」からだ。 飽和する欲望 その点、農産物は分かりやすい。日本人が1年間に食べる食糧の量は限りがある。お腹一杯でこれ以上は食べられない、という限界があるのだ。もし、その限界以上に農産物を作ってしまうと、食べられることもなく余ってしまい、いわゆる在庫となる。在庫が増える

表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK－47

（文：中島真志） 2009年に発行が始まった、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。当初は1BTC（ビットコインの単位）が1ドルを切るほどだったのが、その後価格は急上昇し、現在は、1BTCが1万ドルを超えるほどの高値となっている。価格は、この1年で10倍、2年前に比べて25倍という急上昇ぶりだ。 当然、ビットコインは投資の対象として熱い注目を集めているわけだが、「ビットコインはやがて崩壊するが、その基幹技術であるブロックチェーンはこれから伸びる」と予測するのが、新著『アフター・ビットコイン　仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』を刊行した中島真志氏だ。 中島氏は1958年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、日本銀行に入行。調査統計局、金融研究所、国際局、金融機構局、国際決済銀行（BIS）を経て、現在は麗澤大学経済学部教授を務める。 中島氏に、ビットコインやブロックチェーンの最新の状況に

NVIDIA「GeForce RTX 5090/5080」の販売、東京でさすまた持ち出す騒ぎの警察沙汰に

プロローグ編2010年7月、私はFacebook社に入社しました。外資系企業ではありましたが”日本（東京）勤務だし英語も話せないけど、まぁなんとかなるかな？”という感じで、あまり言葉の壁を深く考えずに入社しました。（当時の面接では、通訳をつけてくれてましたので、面接そのものは日本語で行いました。）それが、私のその後の人生における”言葉の壁”との闘いの幕開けになりました。 入社して初めて知ったのですが、私がなんとFacebook社において世界で初めて英語の話せない社員であったということなのです。 まず、入社初日からその洗礼は始まりました。当時シリコンバレーのスタンフォード大学のあるPalo AltoにあったFacebook本社から初日が始まりました。まず集合が本社の受付集合ということで、少し恐る恐るではありますが先に入社していた児玉太郎（初代日本代表、彼はバイリンガル）に引率してもらい集合場

「超富裕層8人が、世界中の貧困層の50%に値する資産を所有している」というショッキングな事実を掲載したレポートが、1月15日、国際非営利団体、オックスファム（Oxfam）から発表された。 オックスファムはビル・ゲイツ氏を含む超富裕層8人の総資産が4260億ドル（約48兆2999億円）、つまり36億人の総資産と同等である点を指摘。「大企業や超富裕層による税金逃れや政治への影響力」を格差社会に拍車をかける原因とし、早急な解決策を求めている。 トップ8人はゲイツ氏、バフェット氏、ザッカーバーグCEOなど

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ダロン・アセモグル, レオポルド・ファーガソン, ジェームズ・ロビンソン, ダリオ・ロメロ, フアン F. バルガス 『国家を建設しない法: コロンビアからの実証データ』 (2016年10月6日) Daron Acemoglu, Leopoldo Fergusson, James Robinson, Dario Romero, Juan F. Varga, “How not to build a state: Evidence from Colombia“, (VOX, 06 October 2016) 暴力の管理・法律の執行・租税の徴収・経済活動の規制・公共サービスの提供。数多くの貧困国ではこうした領域における国家的能力の欠乏が1つの大問題になっている。本稿ではコロンビアの事例を取上げ、何よりも先ず軍事的目標を優先するものであるトップダウン式国家建設戦略の効率性の評価を試みる。この種の国

http://www.nikaidou.com/archives/84972 2016/08/23 「２１日、ドイツ政府がドイツ国民に対し緊急事態に備え、１０日間の食糧と水、現金の備えを呼びかけた」 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51991920.html 『８月２１日午後９時１３分（ドイツ時間）、ドイツ政府は、ドイツ国民に対し、緊急事態に備え少なくとも１０日間分の 食料、水、現金を早急に準備するよう呼び掛けました。』 http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14396364.html 独逸の緊急事態。 「普通の社会ニュース」扱いにしておいて....突然、その時はやってくる。 戦後７０年間で、こんな声明は初めて。 やっぱり、切羽詰まった事態を国民に知らせたいのでは？ ドイツ銀行がもうじき逝って、

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4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ｡どういうことなのか、詳しく見ていこう。 続く「超円安」水準 「黒田シーリング」、それは､昨年初夏に市場参加者らにより設定された､ドル円為替での124円台後半～125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである｡黒田日銀総裁は､衆議院予算委員会で「実質実効為替レートがここまで来ているということは､ここからさらに円安に振れるということは､普通に考えればありそうにない」と発言､ある種の「口先介入」とも捉えられ､上記シーリングの根拠となっていた｡ 中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み､振り返ってみると､確かにその天井は重要な節目となった｡

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――海外でも積極的に活動されて、2014年には都市の幸福に貢献した市長を称えるWorld Mayorにノミネートされました。世界でトップセールスをする狙いは。 日本では今後、人口減少に伴いマーケットが縮小する。対外的に存在感のない街は間違いなく生き残れず、外に目を向けなければならないという長期的な視点がまずあります。 次に、九州という視点で見たとき、陸海空の玄関、つまり駅や港、空港がすべて半径2.5km圏内に集積する、世界的にも珍しいコンパクトシティなんです。九州のハブである福岡の存在感を高めることが、九州の発展にも大きく寄与していくことになるわけです。 現状として、海外では東京・大阪・京都・広島・長崎くらいしか知られていない。遠慮して、いいことやっていれば知ってもらえるというのは日本だけの感覚であって、海外では誰もが我先にと前へ出ます。発信をしないと、存在しないのと同じ。ですから、私は国