朝日新聞、2019年7月9日付朝刊の1面。「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」の大見出しが躍る。（写真＝編集部） 「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」 7月9日、朝日新聞は朝刊1面トップで、ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、政府が控訴を行うとの方針をいち早く報じた“スクープ記事”を放った。1面トップのスクープ記事は新聞記者にとって勲章ともいえるものだが、このスクープ記事は、日の目を見てから半日どころか数時間で、見るも無惨な“大誤報”となった。 同日午前7時すぎには共同通信が、「ハンセン病家族訴訟で控訴断念」と、朝日新聞の報道と180度異なるニュース速報を打ち、NHKなど他メディアも同様の報道で続く。同9時前には安倍晋三首相自らが、「家族の苦労をこれ以上長引かせない」などとして控訴しない方針を表明。以後、全国的にこの日の“メインニュース”扱いとな

韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 日韓関係が悪化の一途をたどっている。日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化し、安全保障上の友好国である「ホワイト国」から韓国を除外する方針であることを発表した。これに対し、文在寅大統領は撤回を要求した上で対抗措置を取ることも示唆している。日本の対応の背景に元徴用工訴訟の問題があることは明らかだ。 また、元従軍慰安婦の支援を目的に韓国で設立された「和解・癒やし財団」が日本の同意を得ないまま正式に解散し、日本は抗議している。今後は、日本が拠出した10億円の残余金をめぐる議論が勃発することも必至だ。 国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己教授は、「国際法に沿っていえば、韓国併合条約は違法となる可能性があり、徴用工や慰安婦の問題についても同様です。日本政府はこれらの問題に真剣に向き合わなければ、国際的に公正な秩序を構築することはで

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事