タスク管理ツール「Trello」上で、パスポートや免許証、住所などの個人情報が誰でも閲覧できる状態になっているケースが多数あることがわかった。Trelloの設定が「公開」になっていると、誰にでも検索・アクセスすることができてしまう。利用者は速やかに公開設定を確認してほしい。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 免許証、パスポート 、住所も…Trello上での個人情報流出に関する情報は、ネット掲示板で話題となり、Twitterで拡散された。 なぜ、このような問題が起きたのか？ 原因は利用者の情報の公開設定にある。 Trelloでは、タスク管理ページの設定を「公開」「チームに公開」「非公開」の中から選択し、変更することができる。 ページが「公開」となっている場合、誰でもそのページにアクセスし、情報を閲覧することができる。 BuzzFeed Newsが調査したところ、免許証やパスポート

個人で対処するのが難しいと思われがちな「画像の無断転載」。大切な写真やイラストが知らぬ間に盗用されているのは悲しいものです。とはいえ、いきなり弁護士に依頼するのもハードルが高く、二の足を踏んでしまいがち。 そこで今回は、弁護士を立てない「本人訴訟」の経験も豊富で、1回の裁判で約90万円の和解金を得た実績もある夜景写真家の岩崎拓哉さんに、無断転載に遭った際の対処方法についてご自身の体験を元に語っていただきました。 岩崎さんが運営する、全国の夜景スポットを紹介するサイト「夜景INFO」 メールフォームでコンタクトを取らず、まずは相手の情報開示請求を ――無断転載をした相手に問い合わせる上でまず注意すべき点とは何でしょう？ 岩崎：いろいろな交渉の仕方があると思うんですが、特に相手が匿名の「まとめサイト」などの場合、サイトに設置されたメールフォームからの連絡はおすすめしません。運営者情報が書かれて

漫画家、イラストレーターの“ナカシマ723”（@nakashima723）さんが、「VIPPER速報」など複数のまとめサイトを無断転載で訴えていた件で、このうちの1つ「ガールズVIPまとめ」との裁判が決着し、判例がWebで公開されました。東京地方裁判所は最終的に、サイトを運営するスタークラウン（沖縄県那覇市）に対し、損害賠償金などを含む約30万円の支払いを命じています。 ナカシマさんによると、既に振込は確認しており、回収も完了しているとのこと。あらためて、詳しい訴訟の経緯などについて聞きました。 「ガールズVIPまとめ」トップページ 掲載料は「1年につき3万円×枚数分」 問題になっていたのは、ナカシマさんが2014年にツイートした「どの壁ドンがお好き？」などイラスト3点の無断転載。これらのイラストは当時多くのサイトに転載されましたが、ナカシマさんは掲載を許諾していなかったとして、サイト運営

「AIスピーカー元年」と言われた去年から各社が続々と参入し、最近では「Google Home」が「Amazon Echo」を出荷台数で抜き、初の首位になったということがニュースになった。 テレビの音声に反応して誤発注したら「無効」？ AIスピーカーとは、ユーザーが“音声”のみの操作で「曲を流して」という指示をしたり、「今日の天気は？」などの質問を投げかけて情報を得たりすることができる優れモノで、市場が拡大している。 まさに近未来を先導するようなアイテムだが、そんなAIスピーカーの機能で現在、危惧されているツールがある。 それが、電子商取引＝ネット通販だ。 「〇〇を買いたい」とAIスピーカーに話すだけで、ネット通販サイトから購入が簡単に出来てしまうのだが、いくらAIとはいえ、誤認識する可能性もある。 こうした中、「AIスピーカーが実際には発注がないのに、発注があったと誤認識して発注処理をした

国税庁はビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。上場株式や公社債など他の金融所得とは損益を差し引きできず、所得に応じた累進税率を適用すると明らかにした。仮想通貨の急速な市場拡大に伴い、巨額の利益を手にした個人投資家も多い。税務上の扱いを明確にして課税逃れを防ぐ。これまで、所得税法上どう分類するかは明確でなかった。国税庁は今年以降の対応

1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 2. 民事訴訟に当事者が欠席するのはむしろ通常の事態 2-1. 代理人が出廷すれば本人の出廷は必要ない 2-1-1. 法律上、代理人に加えて本人が出頭する義務はない 2-1-2. 民事訴訟は書面中心のターン制なので、実際上も出頭の必要はない 2-2. 第1回口頭弁論期日に限れば代理人弁護士すら出頭しなくてよい 3. 「被告が反論していない」という高須院長の主張はおそらく勘違い 4. (オマケ)高須院長の勝訴の見込みは薄い 1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 高須クリニック院長の高須克弥氏が、蓮舫議員と大西健介議員を被告として、名誉毀損による損害賠償を請求している民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれたようだ。 www.sankei.com 被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりませ

民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追

公開日：2013年1月18日 カテゴリ：アレな話題 先日、ツイートした "7年くらい運営したサイトの会社から『もうサイトの運営しないから、ドメインとサーバーは削除して』っと連絡があったので、再三保有してたほうがいいと忠告したのだけど削除したら、即中古ドメイン屋に買われデリヘルサイトにリニューアル・・・それ見て元に戻せと電話キタ" が程よくRTされていたので、簡単ですが事の成り行きとかを書いてみました。('A') 戻せと言われてもね・・ 小生、リアル仕事でお客様のドメインやサーバーの運用を任されておりまして、客先より長年運営していたサイトをやめるという連絡をもらい、この事故が発生したわけでございます。 7年くらい運営したサイトの会社から『もうサイトの運営しないから、ドメインとサーバーは削除して』っと連絡があったので、再三保有してたほうがいいと忠告したのだけど削除したら、即中古ドメイン屋に買わ

５月１８日、無料対話アプリ会社ＬＩＮＥがスマートフォンで提供するゲームのアイテムの一部について、関東財務局が資金決済法に定める「前払式支払手段」に当たると判断していたことが、分かった。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 無料対話アプリ会社ＬＩＮＥがスマートフォンで提供するゲームのアイテムの一部について、関東財務局が資金決済法に定める「前払式支払手段」に当たると判断していたことが、１８日分かった。複数の関係筋が明らかにした。

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。 海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

■　違約金の請求を認めず2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性　当職は被告代理人) が東京地方裁判所に提訴された。 私はこの女性が出演強要されて窮地に陥っている際から代理人として関わり、プロダクションからの訴訟に応訴し、法廷でAV強要の実態などを訴えてきた。 この件は、ここYahoo個人でも 「AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を」 被害続く・ＡＶ出演を断った２０歳の女性に芸能プロダクションが2460万円の違約金支払いを求め提訴。 と二回にわたり問題提起させていただいた。 本件について、今年9月9日に、原告・プロダクションの請求を棄却する判決が出された。判決は、原告が控訴しなかったため、9月25日に確定した。被害者は心

ストックコンテンツの企画・商品開発を手がける株式会社アマナイメージズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石亀幸大）はこの度、当社が有料で販売する写真素材が他社Webサイトに無断で使用され損害賠償を請求した事案について、著作権および著作権人格権、独占的利用権の侵害が認められ勝訴したことについてご報告します。 本件はこれまで、有料で販売する写真素材の無断使用※1が発覚しても他のサイトから入手したと主張して損害賠償に応じないことが多かった無断使用者に対して、無断使用の事実を証明すれば（他からの引用でないことを証明しなくても）写真の著作権侵害等による損害賠償が認められ勝訴した重要な裁判例となります。すなわち著作物の違法使用が立証しにくいインターネット上の無断使用行為を舞台として上記のような判決が下されたことは、インターネット環境が普及した現代に適合した、権利者を守る画期的判決と言えます。広告業界