情報提供の受付
会計検査に関する情報を受け付けております。
会計検査院の検査対象である国や国が資本金を出資している法人、国から補助金を受けている都道府県・市町村・その他の団体などの事務・事業や会計経理について、不適切、不経済、非効率、効果不十分などと思われる事態がございましたら、情報をお寄せください。会計検査の参考とさせていただきます。
お願い
- ア、お寄せいただきました情報は、会計検査の参考とさせていただきますが、お返事はいたしかねますのでご了承下さい。また、個別の検査の経過状況や検査結果についてのお問合せにはお答えしておりませんので、ご了承願います。
- イ、情報をお寄せいただく場合は、わかる範囲で結構ですので、次のような事項を具体的にお書きください。
- ・省庁、法人、地方公共団体等の名称、箇所
- ・年月又は年度
- ・事業、工事、物品、役務等の契約の名称
- ・事業費、工事費、物品購入費、役務費等の金額
- ・不適切等と思われる事態の内容
- ウ、個人や特定の団体等を誹謗、中傷するものはご遠慮ください。
- エ、会計検査院が検査できるものは、国や国が出資している法人の会計、国が都道府県、市町村等に交付している補助金等です（詳しくは「検査の対象」をご参考下さい。）。
都道府県の単独事業など国の資金とは関係のない事務・事業や会計経理については、会計検査院の検査の対象とはなりませんので、別途、各都道府県等の監査委員事務局等にお問合せください。 - オ、公益通報者保護法によるべき通報については、所管府省庁における公益通報の手続に沿っていただきますようお願いいたします（公益通報者保護制度に関しては、消費者庁のホームページをご参考下さい。）。
<郵送の場合>
〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2 会計検査院渉外広報室
<電子メールの場合>
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