厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、７月から民間委託を始める。 監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。

お知らせ 本記事は内容面について関係者から申し立てがあったため、内容精査のために一時的に非公開としています。 関連記事 月の残業80時間超える企業が20％超　政府が初となる「過労死白書」を作成 一般労働者の年間総実労働時間は2000時間前後と高いまま、有給の取得率は50％を切っています。 なんというディストピア感　会社からVRで自宅の映像を見て帰ったつもりになる「仮想帰宅」が夢も希望もない さまざまな時事ネタをうまく一つにまとめた秀逸なネタです。 話題の牛丼チェーンも実名で掲載！　ブラック企業を徹底検証するWebサイトがプレオープン パワハラ、過重ノルマ、過労死……滅私奉公にサヨナラ！ 「もっと人間らしい仕事がしたい」「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」――JAniCA、アニメ制作者の実態調査結果公表　厳しい労働環境浮き彫りに 賃金や労働時間についての訴えや、業界の構造的問題を指摘する声も

月末の金曜は午後３時退社　個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想 個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。(SankeiBiz) [記事全文]

運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。 池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。 訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」（本社浜松市）彦根支店に勤務する池田正彦さん（54）。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。 池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。

飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の元店長と元従業員による「ブラックバイト」トラブルをめぐり、元従業員の大学生が6月17日、損害賠償などを求めて運営会社・DWE JAPANを提訴したことが分かりました。また、殺人未遂・暴行・恐喝・脅迫といった元店長らの刑事責任を追求するため、千葉県警にも告訴状を提出したとのこと。いわゆる「ブラックバイト」被害での民事訴訟は初で、さらに告訴状が受理されれば「ブラックバイト」初の刑事告訴となります。 「しゃぶしゃぶ温野菜」元店長らの殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で告訴状を提出し、「しゃぶしゃぶ温野菜」運営会社を提訴しました（ブラックバイトユニオンblog） 「しゃぶしゃぶ温野菜」をめぐっては昨年9月、大学生アルバイトが4カ月間休みなしで働かされ、さらに十数万円の自腹購入を強いられたとして、労働組合「ブラックバイトユニオン」が運営会社であるDWE JAPAN

中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司（50）＝岐阜県笠松町米野＝、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文（50）＝岐阜市中＝両容疑者を逮捕した。 同署によると、労基署が容疑者を逮捕するのは異例。 逮捕容疑は、2014年12月～15年8月、中国人技能実習生の女性4人に最低賃金計約165万円と時間外手当計約310万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。

１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）が、従業員に残業させる際に労働基準法に基づいて従業員代表らと締結しなければならない労使協定を締結していなかったことが東京労働局などの調べで明らかになった。協定が結ばれていない場合、１日８時間など労働時間規制を超える労働は違法残業になる。同局はイ社の労務管理や残業の実態について詳しく調べる。 【写真】スキー客を乗せて横転した観光バスの車内 　労働基準法は１日８時間▽週４０時間▽週１回の休日－－など労働時間の原則を定めている。更に、この規制を超えて労働させる場合、労働者代表と労使協定を結ぶことで、労働時間の延長や休日の労働をさせることができると規定している。 労使協定で延長できる労働時間（残業）は月４５時間、年間３６０時間が原則で、更に延長する場合は特別条項を付けることが求められる。 協

ち い @twittchii こうやって「変なワカモノが勝手にふらふら」という間違った偏見を、押し付けようとするから利用者が伸びないんでしょ。愚かすぎ ＜俺はまだ本気出してないだけ。＞厚労省「サポステ」のメインキャラに採用　コミケでパンフを配布（まんたんウェブ） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-… 2015-12-29 19:49:57 リンク Yahoo!ニュース ＜俺はまだ本気出してないだけ。＞厚労省「サポステ」のメインキャラに採用 コミケでパンフを配布（まんたんウェブ） - Yahoo!ニュース 青野春秋さんのマンガ「俺はまだ本気出してないだけ。」が、若者の就労支援を目的にし - Yahoo!ニュース(まんたんウェブ) petrovich @petro_vich 同人作家は「本を印刷できる程度には稼げる正業があって原稿書ける程度の余暇時間がある

るり @milky_nero 会社辞めてもうすぐ一ヶ月なのに未だに離職票送られてこないからハロワに離職票送られてこないんだけどっていいに行ったんですよ そこで調べて貰ったらあらびっくり、俺3年前に退職したことになってんですよwwwwwwww 2015-11-04 23:16:58 るり @milky_nero 正式には3年前に雇用保険から外されてることになってるんですよ けど給料明細見たら毎月ちゃんと雇用保険料引かれてるんですね いままでの明細全部あるから明日持っていって詳しく調べてもらう 2015-11-04 23:18:53

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厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成２５年度、９千件超に上る。このうち約４割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。 集計は厚労省が２４年度から実施。２４年度の苦情は計７７８３件だったが、２５年度は計９３８０件に増加した。このため厚労省は全国のハローワークを通じ、求職者と事業者の双方から聞き取りなどの確認調査を実施。初めて具体的な苦情の要因を分析した。 その結果、苦情のあった９３８０件のうち約４１％にあたる３８１５件で、求人内容と実際の労働条件が異なっていた。大半が賃金や休日取得に関することで、「週休２日のはずが土曜日も働かされた」「資格手当の２万円が支払われない」などの例があった。求人票では正社員を募集していたにも関わらず、実態は仕事がある日に日払いを支払うだけの「請負契約」だっ

いわゆる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどとする報告書案を示しました。 厚生労働省は、政府の成長戦略に、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策の強化が盛り込まれたことを受け、労使の代表が参加する審議会で具体策を検討しています。９日は審議会で報告書案が示され、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業がハローワークに求人を出しているケースがあるとして、若者がトラブルに巻き込まれないよう、そうした企業からの新卒の求人を一定の期間、受け付けないことが適当だとしています。 一方、若者の採用や育成に積極的な中小企業を認定する制度を新たに設け、入社３年以内の従業員の離職率が平均よりも低いことなどを認定の条件とするとしています。厚生労働

クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本

株式会社リクルートホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役社長　兼　CEO：峰岸真澄)内の人と組織の「新しいコンセプト」を提起する研究機関・リクルートワークス研究所は2014年度研究プロジェクトのひとつとして「ホワイトカラーの生産性と働き方」について研究し、その成果を本日、マニュアルとして発表しました。 労働力人口の減少が懸念されるなか、生産性の高い働き方へのシフトは急務といえますが、さまざまな課題があり取組みが進まないのが現状です。本マニュアルが1社でも多くの企業での労働時間短縮の参考になれば幸甚です。 マニュアル全文につきましては、以下リクルートワークス研究所のサイトよりダウンロードいただけます。 URL: http://www.works-i.com/research/2014/index.html#05 日本における長時間労働 日本における長時間労働はたびたび社会問題にな