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（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System　が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。

ほんとにやめてほしいよこういうのは。 自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 ブックマークページを見ると「残念だが自己責任」というわかった風な意見も多いが、自己責任とかそういう問題じゃないだろ。 確かにこうなってしまっては出てしまった損失は本人が負うしかないだろう。ただ、そもそもの問題としてこの営業マンの所業は一

これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？　60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500

市場経済は、インセンティブシステムとも言い換えることが出来るかもしれませんが、収益への過大な欲求に対するチェック機能が機能不全に陥っていた事が、金融危機を招く結果になってしまったとことは、既にコンセンサスになっている気がします。 そこでよく聞かれる極端な理論は、「ウォールストリート（投資銀行）を解体せよ」と言うもので、実際に大手投資銀行は、全て銀行持株会社に転換しました。そして、金融の中心地であるニューヨークですら、金融業界の関係者以外からは、「金融関係者＝I-Banker＝悪」、と言った、極めて単純化された批判を、頻繁に耳にする気がします。 このような話を聞くにつけ、そもそも投資銀行とはどういう存在であり、I-Bankerと呼ばれる人は誰であり、何故ウォールストリートが過大なリスクテイクに走ったのかということについて、根本的な構造が理解されていないと感じます。 よって、このブログを書き始

これだわよ・・・ 日航、政投銀に融資申請検討　数百億円超規模 経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行による金融危機対応融資の申請を検討していることが４日、分かった。景気悪化に伴う需要急減で先行きの不透明感が強まる中、十分な手元資金を確保する狙いがある。数百億円規模を想定している模様だ。危機対応融資は昨年１２月に政府の新総合経済対策を受けて始まり、０８年度、０９年度とも１兆円の枠がある。社債発行や銀行借り入れが難しくなっている企業の引き合いが強く、大手自動車メーカーを含む数十社が既に利用している模様。政投銀は１２月だけで通常分も含めて２６００億円程度の融資を実行している。 （朝日さんより） 本命も来たね、やっぱり。 しかしいくらなんでもやっていいことと悪いことがあるよ。 因みにアメリカはＵＡもノースもみんな一回潰れて給料半分になって年金も無くなってそれで今また潰れそうになってるわけ（航空会

来た来た来た! 何にも知らねえくせに会社法だの会計だの聞くと忽ち薄汚い虚栄心が頭をもたげて口を出さずにはいられないおっちょこちょいのアルファブロガー様が来たあwwww 読んでみりゃ案の定、仕訳のつもりでB/S書いては「見ての通り、変わったのは左側だけ。これでは複式にする意味がない」なんてほざいているので大笑いwww 遠い目で「かつては私もやった勘(定)違い」と過去を振り返っているが、現在だって複式はおろか簿記も会計もまったく理解していないwww　あれこれ説明しているが、そもそもの問題点が分かっておらず、却って間違いを拡大させているのは大迷惑wwww この取り引き、あえて複式で書いてみるとこうなる。 Before 借方　　　　　　　　　貸方 −−−−−−＋−−−−−− 現金　５万　| 　資本 ５万 After 借方　　　　　　　　　貸方 −−−−−−＋−−−−−− 現金　　０ ｜　資本 ５万

バーナンキがクライスラービルの上からサンタの衣装を着てドルをばら撒いたりして・・・と冗談で書いたらほんとにやっちゃたよ。 どうも世間的には認識が甘すぎるように思う。 ＦＲＢ、ＧＭ金融会社の銀行持ち株会社化を承認 　【ワシントン＝大隅隆】 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は24日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関係会社で自動車ローンなどを手がけるＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を承認すると発表した。大株主であるＧＭとサーベラスの出資比率引き下げの実施も求めている。これにより、同社は公定歩合での貸し出しが受けられるようになり、資金調達が安定化する。 (08:15)・・・・日経より 朝から実にとんでもないニュースが飛びこんできた。前にもこれは理論的には救済可能だが、完全にルール違反だ、と書いてきたこれ・・・ＧＭＡＣの銀行化を容認してＦＲＢの傘下に入れ銀行と同じ扱いにしてしまうこと・・・が実現してしまうよ

バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が

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・・・『偉大かつ善良な資本主義・自由市場の守護らは今週、世界の金融システムの死を鎮魂する晩さん会をひそかに開いた。ウェイターが1985年物のシャトー・マルゴーを注ぐなかで、犯人探しが始まった。』 債券トレーダー： 『グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が00年代初めの金利をあれほど低くしなかったら、こんなひどいことにはならかった。パーティーの参加者が既に酔っ払っているのに酒を注ぎ足したようなのだ』 中央銀行： 『バブルを見つけるは中銀の仕事ではないと言っておいただろう。（中略）市場はリスクの値段低く付け過ぎていると警告したじゃないか。』 『中銀が住宅保有拡大歯止めをかけようとしたらどんな大騒ぎになったか考えてみたまえ。一番の重人は住宅金融業者だと思うね。彼らがでたらめの自己申告を信じて甘い融資をたりしなければ、住宅市場危機はよそに広がらずに収束したはずだ。』 住宅金融業者：

農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という

> George Soros： NYで$19bn（約1.9兆円）を運用するSoros Fund Managementの会長。グローバルマクロの投資家として過去にイングランド銀行を負かしたこと、アジア通貨危機の引き金を引いたと言われることで有名。 > James Simons： NY郊外で$29bn（約2.9兆円）を運用するRenaissance Technologiesのトップ。数学者で、数理モデル（クオンツ戦略）に基づくコンピュータ取引で投資を行う。 > John Paulson： NYで$36bn（約3.6兆円）を運用するPaulson & Co.の創業者で、数年前よりクレジットバブルの崩壊を予想し、昨年それがようやく奏功して、600%近いリターンを上げたと言われる。 >Philip Falcone： Herbinger Capitalの共同l創業者で、$20bn（約2兆円）を運用し、

今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。 ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、２００４年には、 「こんないんちき商品は売れん」、 と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。 倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません（笑）。 売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。 そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット（ローンですね）は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なもの