【ジュネーブ時事】世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）は16日、皮膚がんの原因となるなど人体に有害な紫外線を防ぐオゾン層に関する調査報告を発表、オゾン層を破壊するフロンガスなどを全廃した取り組みが奏功し、破壊進展に歯止めが掛かったと分析した。 ただ、1980年代以前の水準に回復するのは2050年以降になると予測している。 主に冷蔵庫やクーラーの冷媒に用いられていたフロンガスなどは、オゾン層を破壊する性質があるとされ、現在は代替冷媒が使われている。報告は、こうした破壊物質の全廃によりオゾン層が長期的には回復するものの、オゾンホールが頻発する南極大陸上空など両極圏での回復には、さらに時間がかかるとみている。　 【関連記事】 火山灰、週末に北極方向へ=世界気象機関

2007年にIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）から公表された4次報告書の第2作業部会担当部分に「ヒマラヤの氷河が2035年ごろまでに消失する可能性がある」といった記述があったが、これが誤りであったとIPCCが認めた（共同通信の記事、毎日の記事）。 記事によると、氷河消失は「2035年」ではなく「2350年」だった、という話だったらしい。元はWWFのリポートからの引用だが、さらにその元は英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティスト。インド人研究者についての記事だったが、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。2350年という数字は別の論文らしい。これもまた、「クライメートゲート」事件と同種のものなのだろう。 なお報告書の記述の誤りについては、発表の数か月前の2006年末に、オーストリアの氷河学者Georg Kaser氏が気づいていた（AFPの記事）。同氏

一般的な話題 科学史上最悪のスキャンダル？！ “Climategate” 2009/12/7 一般的な話題, 化学者のつぶやき, 日常から Climategate, クライメイトゲート, 二酸化炭素, 京都議定書, 国連機構変動枠組条約会議, 温暖化, ＣＯＰ１５ 投稿者: StarryNight 既に海外のメディアでは大きく取り上げられており、日本でも数々のサイトで取り上げられていることなのでご存知の方も多いかと思いますが、去る１１月に起きた、「Climategate事件」についてのつぶやきです。（＊筆者が尊敬する科学者H.M氏より情報提供・ご協力を得ての執筆です） 長いので先に簡単にまとめると、 ・地球温暖化に関する大御所研究者のこれまでのデータとemail等が流出 ・そのデータから、研究の不正・印象操作が発覚（地球温暖化はＣＯ２が主要因ではない＆そもそも温暖化してない？！） とのこと

【日本の議論】地球温暖化は本当なのか　台頭する懐疑論、バスターズも (1/5ページ) 2009.8.2 18:00 「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか」「科学者の９割は地球温暖化ＣＯ２犯人説はウソだと知っている」。温暖化を防ぐためのさまざまな対策が講じられているが、書店では今も温暖化に異論を唱える本が、売れている。こうした議論をめぐって、東京地裁で裁判も起き、係争中だ。温暖化「異論」の背景は−。（杉浦美香）温暖化懐疑論が裁判に　東京地裁で気象学者らが注目する裁判が行われている。　原告は「ＣＯ２温暖化説は間違っている」などの著書がある“懐疑論者”の一人、槌田敦・元名城大教授。被告は日本気象学会（東京）だ。　槌田氏の訴えはこうだ。　昨年４月、「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化をもたらす」という“通説”の因果関係の逆、つまり「気温が上昇することで海中に含まれるＣＯ２が放出され、ＣＯ２

2009/1/29 00:21 – 温室効果ガスの抑制や排出削減に成功したとしても地球温暖化は避けられないとする、従来の考え方とはまったく異なる論文を気象学の世界的権威のスーザン・ソロモン博士が米国科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載。地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの削減が必要とするこれまでの考え方をきっぱりと切り捨てた異例の内容の論文が大きな反響を呼ぶところとなっている。 この論文発表を行ったのはオゾンホールなどの気象学研究分野の世界的権威の一人でアメリカ国家科学賞、ノーベル平和賞（IPCC第1作業部会議長としてアル・ゴア氏と共同受賞）、フランス科学アカデミー最高賞などの世界中の最高権威をを総なめにしてきたスーザン・ソロモン（Susan Solomon）博士を中心とする米海洋大気局（NOAA）の研究グループ。 研究グループはPNASに掲載した論文の中で、温室効果ガスによる地球温暖化

脳出血で多数が死亡：クジラに致命的な米軍の強力ソナー、最高裁判決で推進 2008年11月14日 環境 コメント： トラックバック (0) Brandon Keim Photo: Nagillum 今日、カリフォルニア沖には、大きな嘆きの声が響いたことだろう。米連邦最高裁判所は11月12日(米国時間)、環境保護活動家が軍用ソナーの周波数によってクジラが殺されているとして米海軍に起こした訴訟において、海軍側の主張を支持する判決を下した。 連邦最高裁のJohn Roberts長官は「公正性と公益性をはかりにかけると……海軍の公益性の方が大いに勝る」と、多数意見の中で書いている。「敵の潜水艦によってもたらされる脅威に対応するために、海軍がアクティブ・ソナーを使用し実際的な訓練を実施する必要性の方が、原告により主張された利益よりも重要だということは明白だ」 クジラ保護の立場から訴えを起こした非営利の

Research Institute for Value-Added-Information Generation (VAiG) Center for Mathematical Science and Advanced Technology (MAT) Application Laboratory (APL) Information Engineering Program (IEP) Center for Earth Information Science and Technology (CEIST) Global Oceanographic Data Center (GODAC) Institute for Extra-cutting-edge Science and Technology Avant-garde Research (X-star) Super-cutting-edge

大英帝国海軍の航海日誌を調べているイギリスの研究グループによると、現在観測されているような急激な温暖化現象が1730年代の北大西洋およびヨーロッパにおいても発生していたという(The Registerの記事、Times Onlineの記事)。大英帝国の航海日誌はネルソン提督のビクトリー号やクック船長のエンデバー号といった大物から小型のフリゲート艦まで艦船ごとにまとめられており、気圧、気温、海水温、風向きと風の強さなどが記録されているため、新たな歴史的気象データのソースとして注目されているそうだ。今回の発見をしたSunderland大学のDennis Wheeler博士は、温暖化はまったく自然に発生することがあり、気温の変化を安易に二酸化炭素排出量だけに結びつけるのは間違っていると指摘している。 (追記 by O)：温暖化は過去に何度も起きているが、今回のは過去のどの時期よりも深刻である事が

最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの 丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』 Lawrence Solomon,　The Deniers 温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』 槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』 Roy Spencer, Climate Confusion 温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』 地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの 池田清彦・養老孟司『ほんとうの環

ロンボルグの本の邦訳が出る。あいかわらず邦題が（おそらく訳文も）下品だが、それを我慢して読めば、現在の温暖化騒動のバカさ加減がよくわかるだろう。この種の議論には、少なくとも5段階の疑問がある：「地球が温暖化している」という大前提が疑わしい：ここ18ヶ月連続して、−0.7℃以上という観測史上最大の寒冷化が進行しており、東工大の「理学流動機構」のモデルによれば、これは2000年ごろをピークにして始まった寒冷化の局面の始まりである。 かりに温暖化しているとしても、その主要な原因がCO2かどうかは疑わしい：IPCCの報告書でさえ、「人為的なCO2排出が温暖化の原因である可能性がきわめて高い」と書いているだけで、それが決定的な原因だとは書いていない。人為的な要因があることは明らかだが、自然要因で相殺される可能性もあり、CO2の排出量を削減すれば温暖化が緩和するかどうかもわからない。 かりに人為的

地球温暖化対策として、コンビニの深夜営業に対する規制を検討する動きが全国の自治体に出てきている。http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080621-OYT1T00397.htm?from=navrhttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806201835004-n1.htmhttp://mainichi.jp/life/ecology/news/20080617ddm041040010000c.htmlhttp://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000715.html これに対し、コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は反論。http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32368