好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2016〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら

11月5日 国民審査の開票結果の確定値を掲載しました。 10月29日 国民審査の開票結果について識者談話を掲載しました。 10月28日 国民審査の開票結果（速報値）を掲載しました。 10月23日 「担当記者が動画解説 国民審査とは？」を掲載しました。 10月18日 「就任直後の裁判官も審査を受ける？」記事を公開しました。 10月17日 「女性の裁判官 なぜ少ない？」記事を公開しました。 10月16日 投票用紙の見本を掲載しました。 10月15日 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。 10月14日 2024年国民審査サイトを公開しました。

神奈川県大磯町の中学校給食がそのマズさと、異常な残食率と、異物混入件数とでニュースになっているのを受けて先日このような記事を書いた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 書いた理由は「委託や給食やデリバリー方式が悪い」という片寄った報道が多すぎて「いや委託側にも非はあるよ」と、大磯町と近い湘南エリアの元給食業界にいた者として言い返したかったからだ。そういう意図で書かれていたので、なぜ、当該受託業者に決まったのかと、導入プランの拙さについてはほとんど触れていなかった。その点を補足するのがこの文章の狙いである。なので補足なので先の記事を読んでからにして欲しい。先の記事で、僕はこの大磯の事態の大きな原因として「条件の悪さ」を挙げた。特に業務委託料（総額134,224千円【580日分】／1日当たり231,420

備忘録的に、雑文だけ残しておきますが、再来週あたりから少し具体的な内容の指摘を始めるにあたって、広島の抱える不思議な文化について思うことを書きます。 真夜中のニャーゴでは、サンフレッチェ広島など、広島に強いクラブチームがあるにもかかわらず、なぜかこれらがないがしろにされる理由として、広島市における「平和病」のようなものを感じると申しました。 さらに調べていくと、どうも広島市は原爆ドーム周辺の土地を平和問題に取り組むために重要な拠点と考えている節が強くあり、これは市長や市議会さえもねじ伏せるほどの正論であって、さらには取り壊された広島市民球場に対してもさほどの敬意を払っていないように思います。 そして、その平和の象徴としての（広島の考える）原爆ドーム周辺の土地には、サッカースタジアムが「ふさわしくない」と感じているようです。ならば、屋根つきイベントホールが良いのか、それがどういう平和との結び

私は産廃業の営業を10年ほどやってる若僧です。 もちろん不正を行ったダイコーとは無関係ですし、今回の事件で初めて存在を知りました。 今世間を騒がしている廃棄カツ問題のニュースに対して色々感じたことを自分用に徒然とメモしておこうと思います。 つい先日、知事の発言の記事がホットエントリー入りして無責任だと叩かれました。 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1867840.html 【廃棄カツ】 大村知事「CoCo壱番屋は被害者だが、社会的な責任は重い」 : 痛いニュース(ﾉ∀`) これ、業界的に見ると知事の発言ってすごく真っ当なんですよね。 コメントを見ると「CoCo壱は全く悪くない」「CoCo壱は被害者なのに意味が分からない」という意見が多かったのが印象的ですが、法律的にはそうもいかないんです。 廃棄物に関する法律には「廃棄物の処理及び清掃に関す

橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少

最初に言っておきます。私はモバイル業界をとりまく現状に対して問題を感じていた一個人です。ジャーナリストでもどっかの会社のおえらいさんでもなく、コネも何もない普通の人間です。Twitterのフォロワーも30人くらいしかいない普通の人です。 そんな私の呼びかけに対してなんと1000人以上もの人間が同意と支持を示してくださいました。当初50人程度で考えていたため本当に驚きました。それもたったの3日間でです。更に支持の書き込みは減る気配が無く今なお増え続けています。 夜中であっても3分おきに1通のペースで届き続ける「新着コメントアリのメール」どんどん増えていくコメントを見ていると「共感ありがとうございます！」という気持ちと、「これだけ増えてしまったら素人の私は何も出来ない」という気持ちが入り交じっています。当初想定していた方法での集団訴訟もこの規模になると難しいものがあります。そこで恥を偲んでここ

新国立競技場、建設費高騰の原因は2本のアーチ。取りやめれば2700億円→1500億円に圧縮 1 名前： ジャンピングエルボーアタック(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/06/30(火) 18:08:24.72 ID:P7AplZ5M0.net 建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が揺らいでいます。建設費が現行の１６２５億円から２５００億円にも膨らむ可能性が浮上し、２０１９年９月開幕のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合うか微妙な情勢です。　建築専門家はデザインの抜本的見直しを提言。費用負担を巡り、舛添要一・東京都知事と下村文部科学相との対立も深まっており、先行きは見えない状況です。過去の記事から経緯をたどります。 （中略） 屋根にかかる２本のアーチ…斬新なデザインがネックに 相次ぐ見

自動車のナンバープレートに付ける樹脂製などのカバーが、全面禁止される。国土交通省が６日、発表した。半透明タイプのほか、汚れ防止の無色透明なカバーも、傷や反射で文字が読みにくくなる恐れがあるとしている。排気量１２５ｃｃ超のバイクも含めて今国会に提出する改正道路運送車両法案に盛り込み、新年度中にも施行される見通し。 ナンバープレートは車を特定できるよう、見やすく表示することが同法で義務づけられている。透明度の低いカバーは今も禁じられているが、透明度の高いカバーには明確な基準がなかった。国交省の実験で、透過率９８％のクリアタイプでも、夜に角度をつけると見えにくくなったという。 ナンバープレートに貼る装飾用シールも、ずれて文字が隠れる恐れがあるため同様に禁止。プレートに取り付ける枠（フレーム）も、文字に掛かるようなものは認めない。「ひき逃げの目撃者がナンバーを読みづらい」「車を使った犯罪を助長する

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定

福井県鯖江市が今春、課員が全員女子高生という「ＪＫ課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。　市内の高校に通う１、２年生の女子生徒１８人がすでに課員に内定。無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）やツイッターを通じて口コミで集まった。４月から無報酬で、イベントの企画や、国内シェア９割超の眼鏡フレームなどの商品やアプリの開発などを手がける。　仕掛け人は、福井県出身で、慶応大ＳＦＣ研究所の若新雄純（わかしんゆうじゅん）・上席訪問所員。昨年、就学・就労していない若者が出資して全員が取締役になる「ＮＥＥＴ株式会社」を立ち上げたことをきっかけに、ＩＴ推進を掲げる鯖江市の担当職員と意気投合。ＪＫ課のアドバイザーとして関わることになった。

静岡県湖西市は2013年6月14日、市役所の全パソコンにオープンソースのオフィスソフト「LibeOffice」を導入したと発表した。今後、全700台のうち3分の2については更新時にMicrosoft Officeを購入しないことで、7年間で約1400万円のコスト削減を見込んでいる。静岡県内の市町でのオープンソースのオフィスソフト全庁導入は湖西市が初となる。 湖西市は2012年度にオフィスソフトを検討するプロジェクトを設置し、市役所内の各部門から参加したメンバーがLibreOfficeへの移行が可能かどうかを検証してきた。その結果、可能との結論に達し、導入を決定した。 Microsoft Officeの文書とLibreOfficeの間では、レイアウトのずれなどが発生する場合があるが、そのような問題がある文書テンプレートは修正する。また外部とのやりとりが発生したりマクロを使った文書を処理したり