今年の投資はそろそろ終わりです。オルカンの2024年度内の購入は12/23で終わりました。今から注文しても来年の投資になります。（受渡日 2025/01/06になります。） 逆に言うとオルカンは、12/24から2025年成長枠を使った新NISA投資が可能になりました。 新NISAで買い忘れていた方、ぎりぎり間に合います。もしも2024年のNISA枠が余ってて購入し忘れていた方は年内に受け渡しができる投資信託を買いましょう。 例えば、eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)やeMAXIS Slim 米国株式(S＆P500)などは間に合います。 12月24日の15時半頃までに注文すれば2024年内に受け渡しが出来ますので今から急いで買いましょう。 2024年のオルカンのパフォーマンスは +30%でした。今年は、有名な経済アナリストが大暴落が起こると言ってたり、新NISAは国の陰謀で下落す

2024年8月、日経文庫は創刊70周年を迎えました。その長い歴史の中で、日経文庫は数々のロングセラーや専門分野の名著を生み出しています。そこで、日経文庫の平井修一編集長に、さまざまなテーマでおすすめの日経文庫を解説してもらいました。今回は、20年、60年…と何十年も売れ続けているロングセラー11冊について。聞き手は、日経BOOKプラス編集・副編集長の小谷雅俊。 日経BOOKプラス編集・副編集長・小谷雅俊（以下、小谷）　今年、日経文庫は創刊70周年を迎えます。70年前というと1954年。日本史年表を見ると吉田茂内閣最後の年で、ゴジラ映画の第1作が公開された年です。これから高度成長期が始まるという時期ですね。改めて、その長い歴史を感じます。 平井修一編集長（以下、平井）　本当ですね。最初に出たのは『手形の常識』という本でした。実務的な内容の本が多いという傾向は、現代にも引き継がれていますね。こ

mei @2022meimei3 イラン子飼いでハマスと連携しているフーシ派がスエズ運河ルートで民間船へのテロを繰り返している為に、海上貨物･航空貨物において世界No.1フォワーダーのキューネ・アンド・ナーゲルが100隻以上のコンテナ船をスエズ運河ルートから喜望峰ルートに変更。 これによりヨーロッパからアジアまでのコンテナ船の航路が約6,000海里増加し、製品配送時間がおよそ3〜4 週間延びます。 google.com/amp/s/amp.theg… キューネ・アンド・ナーゲルは、更に多くの貨物船が南アフリカの喜望峰を回航する可能性があるとも。 コレでは世界サプライチェーン全体が混乱し、やがて経済に影響が現れます。 jp.kuehne-nagel.com/ja/company/abo… 日本にも早ければ年始から影響が出てくるかもしれませんね。 2023-12-21 10:31:33

タイトルを見た瞬間私の中のインターネットの心が「お金のことを考えたくないって言ってるじゃん！！！」と叫びます。でもマジで一回勉強するともう考えなくてよくなるから！ オモコロのPR記事がめっちゃよくて、私はこれまで30年近くを「だらしない派」として過ごしており、これは性格なんだよな…と思っていました。この記事に書いてあるだらしないエピソードをほぼ全部体験しています（最後のエピソード以外）。 読んでるとメチャ元気が出る（時々はしごを外されてニャーンとなる）　でもお金への「？？？」みたいな感じ、ある日突然霧が晴れるみたいになるのでそこまで頑張って生きよう / “【徹底討論】あなたはどっち？お金関係だらしない派vsしっかりしてる派 | オモコロ” https://t.co/UMmIXmlYDC — 青柳美帆子 (@ao8l22) 2021年3月5日 ちな私も運転免許取れなかった（学生時代払ったけど

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情

ゴーン被告が知る由もなかった転落への序章、側近が準備した筋書き Matthew Campbell、井上加恵、馬杰、Ania Nussbaum 昨年11月、日産自動車の西川広人社長（65）は在日フランス商工会議所100周年記念イベントで基調講演した。約20年に及ぶ仏ルノーとのパートナーシップのおかげで日産は主要ライバルとの競争が可能になったと語り、ルノー・日産連合の具体的な成果を挙げた。共同生産など業務統合による巨額のコスト削減、電気自動車（ＥＶ）分野での強い立場、2017年の販売台数1000万台突破などだ。 日産の社章を濃紺の背広のえりにつけた西川社長のスピーチは洒落た表現に欠け、平凡で退屈ですらあった。しかし講演する同社長は、少数の日産経営陣と東京地検特捜部の担当チームしか知らない秘密を胸に秘めていた。ちょうどそのころ、ルノー・日産連合の生みの親、カルロス・ゴーン会長（当時）が社用ジェッ

私には、その「異常性」が理解できる昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10日間

世界でも稀に見る250mlペットボトル Q:なぜ小さいサイズ？ A:狭い土地を大切にしてきた日本人は、残したくないという気持ちが強いから

日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）

農林中金の米国債ぶん投げ損切りがトランプ発の世界同時株安から世界を救った？日経平均が歴代2位の上昇幅+2894.97･歴代7位の上昇率+9.13％を記録

ビットコイン投機が本業のメタプラネット、賭け金数倍プッシュのために株主を財布にMSワラントによる約1163億円の株券印刷

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この国もいよいよ佳境 産業から見る日本の変遷 私は歴史の専門家ではないので、大いに間違っている部分はあると思うが。 資源立国 18世紀ころまでは銀を中心とする資源の国だった。 資源を支払って文化や技術を輸入して成長したといえるだろう。 軍事国家 1900年前後は、国や正義のために戦う戦闘狂の国だった。 資源の力を失った国が必死に模索してたどり着いた道なのだろう。21世紀の感覚で戦争は悪だなどといっても仕方がない。 工場国家 敗戦後は、明確に工業国を目指した。 工業国といっても、当時の日本が目指したのは「オペレーショナル・エクセレンス」と呼ばれる工業化である。 生産プロセスの効率化・改善を得意とする工業国なので、要するにイノベーションの国ではなくインプルーブメントの国だった。 技術国家 1990年ころまでは自動車をはじめとする技術の国になった。 しばらく大きなイノベーションが起こらなかったた

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の午後７時前、ことしのノーベル経済学賞をアメリカの研究者に贈ると発表しました。

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。国内のネット通販など電子

先日、ライブドアニュースを見たら単身世帯（一人暮らし世帯）の平均貯蓄額が出ていました（こちらの記事）。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」（2016年）によると、単身者（一人暮らし）の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。 さすがに平均822万で中央値が20万円ってことはないんじゃないかな…と思い、実際に金融広報中央委員会の統計をチェックしてみると、この金額はまったく間違いではなく事実であることが判明。 どうやら「貯金ゼロ世帯」が非常に多いために、中央値が限りなくゼロに引きずられてしまっているようなのです。 単身世帯の実に48.1％が貯金ゼロ： いくつか参考までに統計結果を紹介させていただきます。 まずは20代～70代の単身世帯のうち、金融資産ゼロ（要するに貯金ゼロのこと）の世帯がどのくらいいるのかの比率からです。 ご覧いた

日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。