ガソリンにかかる上乗せの税金をなくすための法律案です。 この法律が成立すれば、1リットルあたり約25.1円分の税金の上乗せがなくなる見込みです。

日本に『移民』は必要か必要ではないかという結論は最後に述べようと思う。 ひと言で言ってしまえば簡単だが、ごみ清掃員として見てきたもの、税金を払う大人として、SNSを利用する一般人として、時には新聞、雑誌、テレビ等でごみのことを話す人間として話すので、少々長くなります。 まず税金を払う大人として、SNSで流れてくるタイムラインでどうしても許せない情報が目に入る。 それは外国人犯罪の不起訴という情報です。 これすらも犯罪を犯しているのは外国人だけじゃねえぞ、日本人だって犯罪を犯しているんだから差別だと言われます。 SNSは見ている情報が利用者にとってこれ好みなんでしょ、とアルゴリズムで勝手に判断されてそんな動画ばかり流れてくるというのもわかっている。 またどこかの記事では外国人犯罪の検挙件数はピーク時の４割程度になっている、起訴率は外国人だけではなく日本人も下がっているので、外国人だけではない

ぐら🟠 @guragame226 えー…お待たせいたしました。 外務省とODAの海外ばら撒き履歴を以下サイトをもとに集計しました。 ODA見える化サイト jica.go.jp/oda/index.html 集計対象期間：2024年12月まで（サイトに載っている全期間）※2025年は対象外 対象事業は【無償資金協力】のみ その額・・・なんと、2兆3177億円！！！ pic.x.com/FgA0SGbUDd 2025-09-20 21:56:41

「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト　木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を

こんにちは。安野たかひろです。 2025年6月17日に投稿したポストについて、多くのご意見をいただきました。その中には、チームみらいの医療領域に関する知見不足や、命に関わるテーマに対する検討・発信の体制を不安視する声が多く含まれていました。 チームみらいは、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」ことを目指しています。今回の検討は、発作時の薬と長期管理の薬をそれぞれ適切に使った治療を受けやすくする方法を模索することで、「患者さんおひとりおひとりの幸せに最も寄与（元投稿より引用）」することを意図していました。しかし、実際には負のインセンティブ設計をしてしまうなど不適当な箇所があり、多くの方にご不安な思いをさせてしまいました。謹んでお詫びするとともに、本記事をもって内容を訂正させてください。 まず、6月17日の投稿を再掲いたします。 6月17日の投稿に含まれる 「予防にベストを尽くしてい

役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。恒例になった財務省解体デモに参加しているのは、似通う意見の持ち主とSNSでつながった人々だ。生活の苦しさや社会への不満を税金の高さと結びつけ、怒りの矛先を財務省の

コメ農家「全然儲かってないんですぅ」 こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像 三菱総合研究所の記事が分かりやすい https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html タイプ１．一般農家　0.35ヘクタール タイプ２．兼業農家　1.7ヘクタール タイプ３．専業農家　17ヘクタール タイプ５．法人農家　30ヘクタール以上 よく昔から目にする記事はタイプ１、イマドキなのがタイプ２だ こういう農家はもう「成立していない」 時給１０円とか言ってるのはこれ じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる もう一つ理由として上げられてるのが税金対策 赤字経営をわざとやってる状態 「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、

消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5％に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 「ゾンビ税制」と批判自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年

トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年９月撮影（２０２５年　ロイター／Mario Anzuoni） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。

実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。 つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。 SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。 〈消費税減税とか論外だろ、あり得んよ 最強の公平性ある財源だぞ〉 〈見た目は全国民に優しいけど、中身は若者いじめだよ〉 〈消費税減税とか高齢者優遇の最たるものだよな〉 〈今の物価高で消費税減税とか消費税廃止なんてしたら観光地はほぼ全て消し飛ぶぞ。爆買い観光客外国人から合法的に税金吸える手段も減るし

プロ野球・巨人の坂本勇人選手（36）が東京国税局の税務調査を受け、2022年までの3年間で約2億4千万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかった。　悪質ではないとして重加算税は課されてい…

21日夕方、東京・霞が関の財務省前で「財務省解体」など訴えるデモがありました。デモはSNSなどで呼びかけられこれまでにも複数回行われていました。参加者は1000人規模とみられ現場では警察官が交通整備に当たるなど一時、騒然としました。特に大きなトラブルは無かったということです。 #財務省　#財務省解体デモ　#霞が関　#デモ　#1000人 WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題！ 「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東BIZ」はこちら（無料でお試し）▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video

都内でITエンジニアをしていたが20代後半でうつ病になった。その頃は貯金も100万くらいしかなく、休んでいる間に貯金は底をつき、どん底を味わった 体調は良くならないし、ただお金がなくなっていくのは本当に辛かった。なのでなんとしても脱却しなければ、という気持ちになった まず傷病手当金という制度があることを知り、休んでいる期間は給与の2/3が支給されることを知った。 半年分60万円くらいが支給されたので、ちょっといいグラボを買った。GTX1080Ti 元々機械学習エンジニアだったので、勉強の過程で自分で学習を行わせるために買ったが、 仮想通貨のマイニングにも使えることを知り、イーサリアムのマイニングをしていた。 当時は1ETH=3000円くらいだった。1ヶ月に1~2ETHゲットできるくらいだったが、電気代とトントンだったので、すぐ辞めてしまった 代わりにmonaという2ch発祥の仮想通貨をガッ

いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党は、6度目の協議を行いました。しかし、冒頭で国民民主側が退出し、17日の協議は打ち切りとなりました。 【ノーカット動画】「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に　自民党・宮沢税調会長がコメント 自民党・宮沢税調会長 「新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできませんということでお帰りになったと」 来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党側は先週、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案しました。 しかし、国民民主側は「話にならない」と跳ね返しています。 17日の協議では、与党側からさらなる提案がなかったことから、国民民主側は10分ほどで退出しました。 自民党の宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが、残念ながらきょうは聞けなかった」

自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。 【写真で解説】「103万円の壁」を178万円に引き上げると・・・実は“8兆円”の大減税　財源どうする？ 宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。 ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。 宮沢洋一 税調会長 「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

おかもとまりさん「宗教団体設立」を発表「教祖として理念を守り活動頑張ります」 2枚 元タレントで実業家のおかもとまりさんが２６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。【宗教団体設立のお知らせ】と題した文章を投稿した。 おかもとさんはＸで【宗教団体設立のお知らせ】として、「名称：まりまり宗教　目的：好きな人の守護霊になれる　お布施：無し※どうしてもお布施したいならイイねやリツイート、コメントでの応援」などと記述。さらに「理念：愛は捧げるだけのもの　①大切な人を、当たり前に大切にする②苦境も、認める勇気・許す努力③自分自身を愛し大切にすること④人を傷付けないこと⑤捧げる愛に幸せを感じること」と挙げた。 続けて「息子の守護霊になりたいので、教祖として理念を守り活動頑張ります！！」と宣言、「（守護霊とか、おかしなこと言ってるのは理解してるので、まともな宗教だと思います）」ともつづった。 おかもとさんは

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍