でも、こういう人達は「ただ殴っていい相手を殴りたい」だけで「人権意識が高い訳ではない」から、数十分もしないうちに「ガ○ジ」「知的障がい者」と、軽率に言っちゃう。 後、「今は『差別」と見なされてないから叩かれないだけで、相手が相手なら普段批判している『人権意識が低い』人と言ってる事変わらない」言動も、こういう人達はよくする。誰かを叩いて気持ちよくなりたくて、ファッション人権派やってるから本質的な事が分かってない。そんなのだったら、差別主義者にクラスチェンジした方がまだ幸せになれるんじゃないのか？ マイノリティだろうがマジョリティだろうが、色んな人ひっくるめて差別から守られる仕組みが「ポリコレ」だったのに、こういう人達が増えたせいで「新差別主義」的なものになってしまっているのがやるせない。「一番に恐るべきは無能な味方」という格言があるように、こういう人達を追い出して膿を出していく事が課題だと思

自民党が8月21日、党総裁選の広報用ポスターを発表した。キャッチコピーは「時代は『誰』を求めるか？　THE MATCH」とあり、真っ赤な同フレーズを囲むように、歴代の総裁の写真がずらりと並んでいる。ポスター制作にはAIを活用したという。 【写真】モノクロの歴代総理がズラリ「総裁選ポスター」 このポスターをめぐる、モデルでタレントのトラウデン直美のコメントが注目を集めている。8月21日放送のTBS系『NEWS23』の中での発言だ。 「彼女はこのポスターについて『おじさんの詰め合わせ』と苦言を呈したのです。たしかに歴代総裁の“おじさん”だらけですが、さらにそれをお菓子のように“詰め合わせ”と表現したことで、ネット上では視聴者が様々な反応を見せています」（週刊誌記者） Xではこの発言に《おじさんの詰め合わせわろた》《トラウデン直美、最高》などと面白がる声もあるが、どうも少数派の模様……。 《ハラ

フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、

最近「アサクリ」という言葉がXに毎日出てきます。これは「アサシン　クリード」というゲームですが、そのもとは小説です。 この人は相当差別的で日本を意図的に蔑んでいると言わざる得ない😠 アサクリで話題のトーマスロックリーの著「信長と弥助 本能寺を生き延びた黒人侍」より、 「地元の名士のあいだでは～権威の象徴としてアフリカ人奴隷を使うという流行が始まった…」… pic.twitter.com/YfZ5D0gD54 — ラビ ウィリアム＠ヨーロッパで在宅YouTuber中 (@RabiWilliam) July 16, 2024 一部のゲームファンから始まった「弥助」騒動。もとは単なる金もうけで架空の「黒人侍」の小説を書いたようだが、ゲームのキャラクターに使われ、嘘が世界に広がって騒ぎになり、作者（日大准教授）はSNSアカウントを削除して逃亡。https://t.co/VsZGmX0vL9 —

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報

【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に

日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

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「週刊文春」は10月30日、ジャニーズ新会社社長に内定していた東山紀之（57）が社長就任を辞退したと報じた。そして東山に代わる新会社社長に、コンサルティング会社スピーディの福田淳社長（58）の名前が急浮上していることが、「週刊文春」の取材で明らかになった。 ジャニー喜多川氏 福田氏は、2016年に大手芸能事務所「レプロ」を独立したのん（能年玲奈）のエージェントを務めている。 エンターテイメント業界ではよく知られた重鎮 日本大学芸術学部を卒業した福田氏は、東北新社などを経て、1998年に株式会社ソニー・ピクチャーズテレビジョン・ジャパンに入社。2007年にはソニー・デジタルエンタテインメント・サービスの社長に就任。現在は前述したスピーディの社長を務めており、エンターテイメント業界ではよく知られた重鎮である。

昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は

「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ

NHK紅白大ピンチ！　目玉ディズニー企画にジャニーズ不参加へ　関係者「視聴者の理解を得られるか」

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、

経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は「不十分だ」と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。 この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ」と述べ、厳しく批判しました。 その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯（しんし）に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。 この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。 これについて新浪代表幹事は「企業

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ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。 このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。 会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。 また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。 今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

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ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン