女性に広がる「４Ｂ運動」　トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」　ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ

コンベンションセンターでメラニア夫人、バロン・トランプ氏と並ぶトランプ前大統領＝６日、フロリダ州ウェストパームビーチ/Will Lanzoni/CNN （ＣＮＮ） ＣＮＮの予測では、５日投開票の米大統領選は、共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス副大統領を破り再選を決めた。トランプ氏は前回２０２０年の大統領選での敗北の後、再びホワイトハウスに返り咲いた。 トランプ氏は、連邦議会襲撃事件の４年後に再びホワイトハウスに戻ることになる。トランプ氏は当時、バイデン大統領に敗北した結果を受け入れず、権力を保持しようとした。 ７８歳のトランプ氏は再選を目指した選挙で敗北してから再び大統領選に勝利した米史上２番目の大統領経験者となる。連続でない２期を務めた最初の大統領はグロバー・クリーブランドだった。 トランプ氏の選挙戦では前例のない法律的な状況が生じていた。トランプ氏は「口止め料」の不正処理

アメリカ大統領選挙の開票が進むなか、民主党のハリス副大統領は「今夜は話さない」として、この日、支援者の前に姿を見せませんでした。 【ライブ配信】アメリカ大統領選の開票速報をリアルタイムで配信 ハリス氏の陣営は現地時間午前1時前、演説会場とされた首都ワシントンの会場で待っていた支援者や報道陣らに対し「今夜は演説を行わない。あす話すことになる」と述べました。 支援者らはハリス氏の姿を見ないまま帰宅しました。

エジソン・リサーチの最新の出口調査によると、５日の米大統領選に投票した有権者のうち、無党派を自認する人が全体の３４％を占め、民主党員の３２％を上回り、共和党員の３４％に並んだ。メーン州ポートランドで５日撮影（２０２４年　ロイター／Faith Ninivaggi） [６日 ロイター] - エジソン・リサーチの最新の出口調査によると、５日の米大統領選に投票した有権者のうち、無党派を自認する人が全体の３４％を占め、民主党員の３２％を上回り、共和党員の３４％に並んだ。

先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。 両氏が正式に会談するのは初めてです。 会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます。

衆院選「立共協力不要の証明」　連合会長【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月28日18時15分配信 記者会見する連合の芳野友子会長＝２８日午後、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は２８日の記者会見で、立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示した。 立民、首相指名で維・国に協力要請へ　執行役員会で方針決定【２４衆院選】 一方、立民と国民民主党の候補者が競合したことについては「非常に残念だ。今後は候補者調整で地域に混乱を招かないようにしてほしい」と注文を付けた。 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月28日18時56分

立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

山口二郎 @260yamaguchi 立憲民主党の代表選挙について、リベラル派市民が野田さんを嫌悪する事情も分かるけど、今の日本でリベラル派は少数でしかないことを理解すべき。そのうえで、政権交代を起こすために中道保守と提携するか、尖ったことを言い続けるリベラルでいたいかを選択すべき。どっちかが悪いという話ではない。

トランプ氏が僅差でリード　対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛　ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが

今回の都知事選はいろいろな感想戦が出ているが、主な焦点は蓮舫陣営が鳴り物入りで選挙戦に入りながら失速しほぼ無名の新人に捲られて3位まで落ちたのはなぜなのか、という点だろう。私も𝕏で何ツイートか書いて結構需要があるようだったので、noteのほうでもまとめておく。 今回の選挙でまずもって把握しておくべきは、自民は支持率が低いということである。ここのところ地方選挙や補欠選挙ではぱっとしない結果が続いているし、同時に行われた都議補選でも都ファに一方的に負けている。蓮舫陣営はこの流れに乗って「自民党の国政に不満を抱く有権者を取り込む」という方針を立てたが——選挙戦だけでそれをさらに下回る下手を打った、というのが流れであろう。 独りよがりなアジェンダ設定蓮舫陣営が選挙戦の最初に打ち出した議題は、神宮外苑の再開発の問題視であった。これは選挙期間中の世論調査で《重視する政策》の一項目に立てられる程度には

米国のジョー・バイデン大統領（中央）とカマラ・ハリス副大統領（バイデン氏の左）。白人警察官に殺害されたジョージ・フロイドさんの遺族らとホワイトハウスで（2024年6月10日撮影）。(c) Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月3日 AFP】11月に行われる米大統領選で、まだ可能性はかなり低いものの現職ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）が出馬を辞退した場合について、民主党候補となる可能性の高い人物の名前が挙がっている。 ■カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領（59） 2021年1月のバイデン政権発足以来、副大統領を務めるカマラ・ハリス氏の名は、バイデン氏に代わる民主党候補の筆頭に上がるのは当然だろう。 ジャマイカ人の父とインド人の母を持つハリス氏は、先駆者としてのキャリアを歩んできた。黒人として、また女性として初めてカリフォルニア州司法長官

（ＣＮＮ） バイデン大統領とトランプ前米大統領との討論会では、幅広いトピックについて議論が交わされた。 トランプ氏は、バイデン氏在任中の雇用増加はすべてコロナのパンデミック（世界的大流行）によるロックダウンからの「回復」によるものだと主張した。ただし、増加した雇用はすべて「回復」による雇用というわけではなく、人々がみな以前の仕事に戻ったわけではない。 両氏はインフレについて非難の応酬を繰り広げた。バイデン氏は自分が引き継いだ経済に一因があると批判した。これに対しトランプ氏は、バイデン氏が就任した当時、「ほとんどインフレはなかった」と反論した。 トランプ氏は、バイデン氏が実行したアフガニスタンからの米軍撤退を「わが国史上最も恥ずべき日」と断じた。 トランプ氏は自身が当選した場合、中絶薬の入手を阻止しないと述べ、中絶の規制は州が決定すべきだという立場を繰り返し表明した。バイデン氏は中絶を州の裁

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は、現代政治史において最も現職大統領に近い人物だ。実際には役職に就いていないにもかかわらず、現職の大統領に極めて近い存在と言える。 結局のところ米国民は、２０１６年にトランプ氏を大統領に選んだ。２０年の大統領選に敗れてからも、同氏が世間の目から消えることはほとんどなかった。本人の知名度は、事実上１００％だ。 そんな状況が寄与して、側近には大統領選に長年携わった経験を持つトップクラスのアドバイザーが集まる。主要な州の予備選で展開した政治活動も奏功し、今回共和党の候補指名を確実にした。その間、ほとんど汗一つかくことがなかった。しかし、こうした格段に有利な立場からは、本選の結果にまつわるいくつかの疑問も浮かび上がる。というのも、本人が共和党予備選の有権者を完全には取り込めていないからだ。 多くの州で予備選が行われた「スーパーチューズデー」で全勝に近い結果を叩き出

シリーズ「現場から、」アメリカ大統領選挙です。共和党の候補者レースが注目される一方で、23日に予備選挙が行われるニューハンプシャー州では、バイデン大統領の民主党が異例の混乱に直面しています。記者「予備…

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE