女性に広がる「４Ｂ運動」　トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」　ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ

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パックン　勝利宣言のトランプ氏に失望＆皮肉「死ぬまで続くショック」「真っ黒な人が過半数の人に…」

コンベンションセンターでメラニア夫人、バロン・トランプ氏と並ぶトランプ前大統領＝６日、フロリダ州ウェストパームビーチ/Will Lanzoni/CNN （ＣＮＮ） ＣＮＮの予測では、５日投開票の米大統領選は、共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス副大統領を破り再選を決めた。トランプ氏は前回２０２０年の大統領選での敗北の後、再びホワイトハウスに返り咲いた。 トランプ氏は、連邦議会襲撃事件の４年後に再びホワイトハウスに戻ることになる。トランプ氏は当時、バイデン大統領に敗北した結果を受け入れず、権力を保持しようとした。 ７８歳のトランプ氏は再選を目指した選挙で敗北してから再び大統領選に勝利した米史上２番目の大統領経験者となる。連続でない２期を務めた最初の大統領はグロバー・クリーブランドだった。 トランプ氏の選挙戦では前例のない法律的な状況が生じていた。トランプ氏は「口止め料」の不正処理

アメリカ大統領選挙の開票が進むなか、民主党のハリス副大統領は「今夜は話さない」として、この日、支援者の前に姿を見せませんでした。 【ライブ配信】アメリカ大統領選の開票速報をリアルタイムで配信 ハリス氏の陣営は現地時間午前1時前、演説会場とされた首都ワシントンの会場で待っていた支援者や報道陣らに対し「今夜は演説を行わない。あす話すことになる」と述べました。 支援者らはハリス氏の姿を見ないまま帰宅しました。

エジソン・リサーチの最新の出口調査によると、５日の米大統領選に投票した有権者のうち、無党派を自認する人が全体の３４％を占め、民主党員の３２％を上回り、共和党員の３４％に並んだ。メーン州ポートランドで５日撮影（２０２４年　ロイター／Faith Ninivaggi） [６日 ロイター] - エジソン・リサーチの最新の出口調査によると、５日の米大統領選に投票した有権者のうち、無党派を自認する人が全体の３４％を占め、民主党員の３２％を上回り、共和党員の３４％に並んだ。

投票から一夜明けた6日午後、日本時間の7日朝、民主党のハリス副大統領は首都ワシントンにある自身の出身校、ハワード大学で支持者を前に演説しました。 演説の内容です。 「アメリカの民主主義の原則は、選挙に敗れた場合にその結果を受け入れることだ。この原則は、民主主義を君主制や専制政治と区別するもので、国民の信頼を得ようとする者はみな、尊重しなければならない」 「私たちは民主主義や法の支配、公平な正義、そして誰であろうと、どこから出発しようと、尊重され、守られるべき基本的な権利と自由があるのだという神聖なる理念のために、決して闘いをあきらめることはない」 「アメリカでは、大統領や政党ではなく、合衆国憲法に忠誠を誓うべきだ」 また、ハリス氏は集まった支持者に向け「どうか絶望しないでください。今はあきらめる時ではありません。腕まくりをして本気で取り組む時なのです」と呼びかけました。 そして「暗闇が深い

（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストが先週、今回の大統領選では特定候補を推薦しないと発表したことについて、同紙オーナーのジェフ・ベゾス氏は２８日夜、異例の寄稿で釈明した。 推薦見送りは２５日、同紙発行人のウィリアム・ルイス氏が発表していた。事情に詳しい人物がＣＮＮに語ったところによると、論説委員らは民主党候補のハリス副大統領を推薦するとの原稿を用意していたが、ベゾス氏が取り下げさせたという。 ベゾス氏は紙上で「特定候補への推薦が形勢を変えることはない」「（激戦州）ペンシルベニアの有権者の中に、Ａ紙の推薦に従おうなどと考える人は一人もいない」と主張。候補者を推薦することは、実は「偏向している、独立性がないという認識を生む」ばかりだと述べ、推薦見送りは「信念に基づく正しい決断」だと強調した。 同氏は「もっと早く変更していればよかった」と認めつつ、「これは計画不足で、意図的な戦略ではない」と主張し

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】

米国の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は19日、11月5日の大統領選で最も激戦になっている東部ペンシルベニア州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を授与する」と発表した。自身が支援する共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙いがあるが、巨額の「報奨金」をエサに有権者を誘う脱法的な手法には批判も出ている。 マスク氏は自身が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」を通じて、今月上旬に署名活動を開始した。激戦7州で署名者を紹介した人には47ドル（約7000円）の謝礼を支払うキャンペーンを展開。17日にはペンシルベニア州に限って謝礼を100ドル（約1万5000円）に増額したが、今回はさらに桁外れの報奨金を用意した。「当選者」はランダムに選ばれるとしており、19日にマスク氏が参加した集会で初回の当選者の男性を発

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集会に参加するトランプ前米大統領＝９日、モンタナ州/Rick Bowmer/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ前米大統領と、Ｘ（旧ツイッター）を所有する億万長者イーロン・マスク氏とのＸ上での対談が４０分以上の技術トラブルの末にようやく始まったとき、マスク氏は証拠もなくトランプ氏の敵対者が同氏を黙らせるためにＸへの攻撃を計画したと主張した。 マスク氏は「トランプ大統領の発言を聞くだけの人々に対して多くの妨害がある」と述べた。 しかし最近、最も熱心にトランプ氏を黙らせようとしているのは、同氏が再び大統領になることを望んでいる人々だ。 経験したことのない急速に変化する政治情勢にまごつき、取り乱しているように見えるトランプ氏は、その状況に対処しようと悪意に満ちたメッセージや、人種差別的な侮辱、陰謀めいた攻撃を繰り広げている。こうした行動は同氏に近い支持者や献金者の目にさ

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は、民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領との討論会は自分が希望する場所と日程で行うと表明。そうでなければハリス氏とは一切会うことはないと通告した。 トランプ氏は３日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、９月４日にＦＯＸニュース主催で討論するべきだとあらためて主張。ハリス氏側はこれを受け入れず、トランプ氏とバイデン氏の間でもともと合意していた９月10日、ＡＢＣ主催による討論の予定は変わらないと述べた。 ＡＢＣからの予定発表はなく、ＡＢＣで討論会が実施されるのかどうかは不透明だ。ハリス陣営はどちらかの候補者が出るなら、討論会は行われると考えている。 ハリス陣営のスポークスマン、マイケル・タイラー氏は３日に声明を出し、「すでに双方が合意した討論が終わったら、その先の討論について喜んで話し合いたい」とした。

US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏

トランプ氏が僅差でリード　対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛　ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント

US Vice President Kamala Harris speaks during a Fourth of July celebration on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Thursday, July 4, 2024. Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。 トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの「プーチン大統領」と言い間違えました。 アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領」と言い間違えました。 バイデン大統領「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？　プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」 これに対し、ゼレンスキー氏は「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。 バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。 今回の言い間違い

米国のジョー・バイデン大統領（中央）とカマラ・ハリス副大統領（バイデン氏の左）。白人警察官に殺害されたジョージ・フロイドさんの遺族らとホワイトハウスで（2024年6月10日撮影）。(c) Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月3日 AFP】11月に行われる米大統領選で、まだ可能性はかなり低いものの現職ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）が出馬を辞退した場合について、民主党候補となる可能性の高い人物の名前が挙がっている。 ■カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領（59） 2021年1月のバイデン政権発足以来、副大統領を務めるカマラ・ハリス氏の名は、バイデン氏に代わる民主党候補の筆頭に上がるのは当然だろう。 ジャマイカ人の父とインド人の母を持つハリス氏は、先駆者としてのキャリアを歩んできた。黒人として、また女性として初めてカリフォルニア州司法長官

（ＣＮＮ） バイデン大統領とトランプ前米大統領との討論会では、幅広いトピックについて議論が交わされた。 トランプ氏は、バイデン氏在任中の雇用増加はすべてコロナのパンデミック（世界的大流行）によるロックダウンからの「回復」によるものだと主張した。ただし、増加した雇用はすべて「回復」による雇用というわけではなく、人々がみな以前の仕事に戻ったわけではない。 両氏はインフレについて非難の応酬を繰り広げた。バイデン氏は自分が引き継いだ経済に一因があると批判した。これに対しトランプ氏は、バイデン氏が就任した当時、「ほとんどインフレはなかった」と反論した。 トランプ氏は、バイデン氏が実行したアフガニスタンからの米軍撤退を「わが国史上最も恥ずべき日」と断じた。 トランプ氏は自身が当選した場合、中絶薬の入手を阻止しないと述べ、中絶の規制は州が決定すべきだという立場を繰り返し表明した。バイデン氏は中絶を州の裁