2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、

中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学

国後島滞在中の発言について弁明する丸山穂高衆院議員＝北海道根室市の千島会館で2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が11日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。 同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太（こやた）さん（89）に「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した。

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どうもTAKUYAです。前回のアトピー治療の話からしばらく経ったので近況を報告したいと思う。 前回のあらすじ： 仕事のストレスが原因だと思っていたけどどうやら違う 本を読んで、自分は「ステロイド依存性皮膚症」である事を知る ステロイドが対症療法でしかないどころか、むしろ体の免疫を弱めていることが判明 アトピーはそもそも自然に治る病気だから、何もしないのが一番 脱ステロイド・脱保湿の自然療法を始める 薬と保湿をやめたことによって起こるリバウンド症状がとても辛いが、がんばって耐える 藤澤重樹先生の生活指導に従って出来るだけ早く治るように努める 脱ステ脱保湿を始めてから2ヶ月弱が経った。 結論から言うと、辛いリバウンド症状のピークは越えた。 今は徐々に症状が治まりつつある状態。 倦怠感もほとんど無くなり、仕事への集中力も少しずつ戻ってきた。 何より寒気が無くなったので、クーラーの効いた電車や室内

日本アムウェイが『2018年度 教員の民間企業研修』を実施！ 学校が夏休み期間となる7月25日（水）～27日（金）の3日間、日本アムウェイは一般財団法人経済広報センター主催の『教員の民間企業研修』に協力し、東京都の公立小・中学校の11名の先生の受け入れを実施しました。...

7月24日放送の連続テレビドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』（フジテレビ系）第2話が、平均視聴率5.5％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を記録した。前週は7.6％とスタートでつまずいた感が否めなかったが、そこからさらに2.1ポイント後退して、この夏の“大爆死ドラマ”の烙印を押された。同ドラマの主人公・義経えみるを演じるのは、“連ドラ主演”経験が本作で2度目となる吉岡里帆だ。 吉岡のドラマ初主演は今年1月期の『きみが心に棲みついた』（TBS）だが、同ドラマも平均視聴率7.7％で“爆死”と言われたことは記憶に新しい。このままでは、吉岡は主演ドラマが2作連続で絶不調に終わってしまいかねない。 『健康で文化的な最低限度の生活』のえみるは東京都東区役所生活課に配属され、新人ケースワーカーとしてさまざまな生活保護受給者に寄り添っていく。共演には、先輩ケースワーカー・半田明伸役の井浦新や係長

今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

平昌五輪女子フィギュアスケート女子で金メダルを獲得したロシアのアリーナ・ザギトワ（１５）が５日、ＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）に生出演。動物好きなどの素顔を明かす中、堀尾正明アナウンサー（６２）から「男性のタイプ」を聞かれ、「良い質問ではない」と“ダメ出し”する場面もあった。 ３月３１日に開幕したアイスショー「スターズ・オン・アイス」出演のため来日中のザギトワ。同じく平昌五輪で五輪連覇を達成した羽生結弦（２３）＝ＡＮＡ＝について聞かれると「彼はとても強い人だと思います」とコメント。続けて、堀尾アナから「とても動物がお好きだと思うんですけど、どんなタイプの男性をボーイフレンドにしたいですか？」との質問が飛んだ。 ザギトワは少し考えた後、「正直言ってあまり考えたことがないんですね、男性のこと。あんまりいい質問じゃない」と苦笑いで回答。堀尾アナは顔を赤くして「すみませんでした」と平謝り

金は稼げるし、セックスしてりゃいいだけなんだから楽勝だわ〜若いうちに稼げるだけ稼いどこ みたいなメンタルかと思ってた。なんかショック。やっぱりおっさんとセックスするの嫌なんだ……女の子も楽しんでくれてると思ってた。ショックだ。ああ。もう風俗行けない……

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前に

旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

安倍晋三首相は２６日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。 野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。