この記事の写真をすべて見る 講談社の女性向けファッション雑誌「ViVi」と自民党がコラボレーションした広告企画に批判が殺到している。ツイッターには、「これほど呆れた企画は初めて見た」、「選挙前に有権者に贈賄ですか？」などの批判が相次いだ。 同WEBサイトは10日、「わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？」と題した記事を公開。ツイッターでは、「＃自民党2019」「＃メッセージTシャツプレゼント」の2つのハッシュタグをつけて、どんな世の中にしていきたいかをツイッターやインスタグラムに投稿するよう呼びかけた。また、メッセージを投稿した人から抽選で13名にモデルたちが考えたメッセージをプリントしたTシャツをプレゼントすると発表した。 若い女性モデルを使って展開した自民党の広告手法に批判が集まっているが、「Tシャツプレゼントは法律違反ではないか」と

https://b.hatena.ne.jp/entry/4669414959817003618/comment/allezvous "なんで労働基準法とか労働安全衛生法に組み込まないで新法作るの？参照するのめんどくさいじゃん" id:allezvousさんは「女性活躍・ハラスメント規制法」という一本の法律が作られたと誤解されていますが、実際は違います これは束ね法案といって、中身は既にある法律 （女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法） の改正法案をワンセットにまとめたものです "労働基準法とか労働安全衛生法"ではなく "女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法"に 改正内容が組み込まれているので、全くゼロからの新法は作られていません よって「参照するのめんどくさいじゃん」という指摘は的外れです

山下貴司法相は３１日、閣議後の定例会見で、親権者に子供を戒めることを認めている民法の「懲戒権」規定について、児童虐待防止のため見直しを法制審議会に諮問する方針を示した。また、無戸籍者問題に対応するため、民法の「嫡出推定」の一部規定見直しを諮問する方針を表明した。 いずれも法制審の臨時総会を６月２０日に開いて諮問する予定。懲戒権をめぐっては、社会のルールを逸脱しないように親が子供を叱るといった教育的な意義も指摘されており、見直しは今後、改めて議論を呼びそうだ。 懲戒権は平成２３年の民法改正時にも、「児童虐待の口実に使われる」などと削除を求める声があったが、「しつけができなくなる」などとする反対論があり、「子の利益のため」という前提条件を加えたうえで残されていた。 しかし、今月２８日、懲戒権のあり方を施行後２年をめどに検討するとした児童虐待防止のための児童福祉法改正案などが衆院本会議で可決され

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 検討会議論が集約方向 厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、５年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、現行の２年を維持する見通し。 厚労省は、平成29年12月に「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」(岩村正彦座長)を設置し、労働法学者を中心とする専門的な議論をスタート、今年に入って見解がほぼまとまりつつある。…

大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ

多くは「令和」が始まった時の書き込みなのがすごいよな…なんか、生半可な左派の人よりヤバイというか、過激（かつ根源的）な発言をされてるような気がするんですが…。

女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

中国・上海の寺院で祈祷する仏僧（2017年9月5日撮影、資料写真）(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【12月13日 AFP】オランダ人収集家が香港で購入した約1000年前の僧侶ミイラ像（加漆肉身像）について、中国の村の住民らが盗品だとして返還を求めていた訴訟で、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）の裁判所は12日、住民らの訴えを却下した。 問題の仏像は宋王朝時代の等身大の仏座像。中国東部、楊春（Yangchun）の村人たちによると、何世紀も前から村であがめられてきたが、1995年に村の寺院からこつぜんと消えた。 仏像はその後20年あまり行方不明だったが、2015年にハンガリーの首都ブダペストにあるハンガリー自然史博物館（Hungarian Natural History Museum）で開催された「ミイラの世界展（Mummy World Exhibition）」の展

フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策 6日に放送された『密着24時！タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』（フジテレビ）に大きな批判が巻き起こっている。 これは法務省・入国管理局の入国警備官などに密着したドキュメント形式のもので、番組では不法滞在の摘発の様子などを放送。ナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返されるという内容だったのだが、なにより批判が殺到したのは、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、一方的に外国人を極悪人のごとく扱ったことだ。 なかでも悪質だったのが、技能実習生として来日していたベトナム人女性の取り上げ方だ。番組では「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労にあたり、この女も強制送還となった」とだけ伝え、摘発の様子を放送した。

幼稚園の子どもたち（2018年3月19日撮影、資料写真）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【10月11日 AFP】スイス政府は10日、子どもらに対する性犯罪で有罪判決を受けた小児性愛者（ペドフィリア）について、来年1月1日から子どもらに関わる仕事に就くことを生涯禁止すると明らかにした。 この措置は、2014年5月に圧倒的多数の支持を受けた国民投票の結果を立法化するもの。 量刑や責任能力の有無にかかわらず、未成年者や成年被後見人ら社会的弱者に対する性犯罪で有罪判決を受けた人物に対し、一律に適用される。(c)AFP

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。

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福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思

先週から急激に炎上してきている官公庁の障害者雇用率「水増し」問題ですが、本日「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」が開催され、各省庁別の再点検結果が公表されました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf この問題についてはマスコミが「水増し」といういささか意図的であるという予断を含んだ表現をしています。確かに現時点ではまだ故意か誤解によるものかは明らかでないのですが、この障害者雇用率制度の法制史的な経緯を振り返ってみると、（後述のような意味での「故意」の存在の可能性はあるものの）おそらくは40年以上前にさかのぼる誤解の連鎖のよるものではないかと想像されます。 これについては、実は先週水曜日に福島大学の長谷川珠子さんより大著『障害者雇用と合理的配慮』(日

居酒屋チェーン「鳥貴族」の男性店長が、アルバイトの女性従業員の着替えを盗撮したとして懲戒解雇されたというニュースは記憶に新しい。会社側は「（警察の捜査に）全面的に協力する」としているが、女性従業員とみられる人物はTwitterで「店長が逮捕されないのはおかしい」という趣旨のコメントをして多くの共感を得ていた。 実は、こうした盗撮行為自体が、刑法に位置づけられていないのは「法の不備だ」として、弁護士有志が「盗撮罪」の創設をめざして議論を続けている。7月12日、その弁護士有志が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、盗撮罪がないことの問題点を指摘した。 ●盗撮被害になかなか気づけず「被害者の暗数は莫大」 性暴力事件に詳しい上谷さくら弁護士は、盗撮被害に気づくことができる被害者は少なく、「被害の暗数は莫大だ」と強調。上谷弁護士がこれまでに相談を受けた事例では、たまたま社長室の社長のパソコンが開いて

鳥貴族店長の男が懲戒解雇になった件が話題だ。店内の従業員用更衣室でスマホを使って女性店員の着替え姿を盗撮したものの、逮捕されていないという。なぜか―― 【京都府迷惑防止条例違反の適用は難しい】　報道などによれば、次のような事案だ。 「京都市内にある店舗の男性店長が6月15日、店の更衣室で、携帯電話を使った盗撮をおこなった」「店長を6月20日付で懲戒解雇」「現在、警察による捜査もおこなわれており、会社側は『全面的に協力していく』としている」 「一方、女性従業員とみられる人物は7月2日、ツイッター上で被害を告発。盗撮の証拠とみられる写真を添付しつつ、『逮捕されへんことが意味わからへん。携帯に証拠も残ってるのにな！この世の中ほんまに意味がわからん。日本ってクズ社会？』と投稿していた。7月4日午前11時現在、2万以上リツイートされている」 「鳥貴族は、被害にあった従業員に対して、休職を余儀なくされ

公文書隠蔽防止で議員立法＝立憲と国民 立憲民主党と国民民主党は５日、森友・加計学園問題を受け、公文書の隠蔽（いんぺい）防止を目的とした国会法などの改正案を参院に共同提出した。特定秘密保護法の運用を監視する情報監視審査会を活用し、政府が文書提出に応じない場合、その判断が適切かどうか審査できる規定を盛り込んだ。（2018/07/05-16:44） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の80代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]

時系列 政治家が合法な性風俗店やキャバクラに通うなら問題無い。 業としてマッサージ・指圧を行うにはあん摩マッサージ指圧師の免許が必要である。 文部科学大臣はあん摩マッサージ指圧師の養成校の認可権限を持つ。 盲人のあん摩マッサージ指圧師の保護規定 盲学校（視覚特別支援学校）は文部科学大臣の所管事項 ポジティブスターヨガのサイトの記述 消費者問題としての資格商法 風営法における「接待」 盲人のマッサージ師が無免許マッサージにより収入が減り、息子が法科大学院を諦めた例 時系列 週刊文春が、林大臣が公務の間に、公用車で「キャバクラヨガ」と呼ばれているポジティブスターヨガに行ったことを報じる。 bunshun.jp リテラが後追いで報じる。 ポジティブスターヨガの庄司代表が、文春で報道されたような性的サービスやキャバクラでは無い旨、ブログで反論する。 ameblo.jp 記事の内容はあたかもいかがわ